朝っぷ!20200709

20200709 ASAP by Sustainable Investor
<今朝のNY動向> 今朝の米株式市場は反発。ダウは、前日比177ドル10セント(0.7%)高の2万6067ドル28セント。 米主要企業の決算発表シーズンが近づき、業績期待の買いがハイテク株に入った。 新型コロナウイルスの感染拡大への警戒感から前日終値を挟んでもみ合ったが、取引終了にかけて買いが優勢となった。 アナリストが目標株価を引き上げたスマートフォンのアップルに加え、 ネット通販のアマゾン・ドット・コム、動画配信のネットフリックスが上場来高値を更新した。 在宅勤務や遠隔学習などが業績を押し上げるとみられるソフトウエアのマイクロソフトも高い。 週内にもフロリダ州のテーマパークの一部を再開する予定の映画・娯楽のウォルト・ディズニーは3%高。 アナリストが投資判断と目標株価を引き上げた建機のキャタピラーも上昇した。
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<為替(6:35am)>  米ドル/円 107.28 – 107.33 ユーロ/円 121.57 – 121.61 ユーロ/米ドル 1.133 – 1.1332 英ポンド/円 135.25 – 135.41 豪ドル/円 74.87 – 74.92 NZドル/円 70.5 – 70.55 ブラジルレアル/円 20.07 – 20.091 南アランド/円 6.3283 – 6.3406 トルコリラ/円 15.6312 – 15.6558
<米国市場>  ダウ 26,067.28ドル (+0.68%) S&P500  3,169.94 (+0.78%) ナスダック 10,492.50 (+1.44%) 米国債10年 0.6545% NY金 1,817.80ドル (+0.44%) NY原油 40.88ドル (+0.64%) CME日経平均先物 22495円(+0.56%、大証終値比)
<日本市場> 日経平均 22,438.65円(-0.778%) TOPIX 1,557.23(-0.921%) 東証1部時価総額 594,169,200百万円 東証1部売買代金  2,159,915百万円 日経平均ボラティリティインデックス 23.32 東証1部全銘柄平均PBR 1.18 東証1部全銘柄平均PER 20.17x 東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.29% 個人向変動利付国債10年 0.05% (第124回債・20年7月募集) 新発10年国債 0.020 新発20年国債 0.395 債券先物 152.03円(+0.16円) コモンズ30 28492円(-231円) T&D債券ベア5倍 5,701円(-31円)
<国内上場企業の話題> ・伊藤忠商事は8日、ファミリーマートを完全子会社化すると発表した。 5800億円を投じ、TOB(株式公開買い付け)を実施する。新型コロナウイルスを機に消費者の行動が変化し、 コンビニエンスストアはこれまでの成長モデルが揺らいでいる。 伊藤忠は主軸の消費者向けビジネスに欠かせないコンビニを立て直すため、 両社で実店舗とデジタルとの融合など新たな消費ビジネスの構築に取り組む。 [伊藤忠商事 (8001) 株価 2,307.5円、 PBR 1.15x、PER 8.60x、 配当 3.81%、貸借倍率 0.49x、 時価総額 3兆6571億円。 営業収益 8兆3000億円 営業利益 3600億円 自己資本比率 27.4%]
・外食大手のコロワイドは定食店を手がける大戸屋ホールディングスの買収に乗り出す。 10日にもTOBを開始、現在19%の保有比率を5割程度にして子会社にする。 新型コロナウイルスの感染拡大で外出が減り、飲食店の経営は悪化している。 子会社化によって食材や配送の共通化などを進めて、立て直しにつなげる。 [コロワイド (7616) 株価 1,406円、 PBR 5.62x、PER 49.51x、 配当 0.36%、貸借倍率 0.22x、 時価総額 1058億円。 売上高 1933億円、 営業利益 88億円 自己資本比率 10.0%]
・8日の東京株式市場で物流機器大手のダイフク株が一時、前日比250円(2%)高の1万330円まで上昇した。 4営業日連続で上場来高値を更新した。新型コロナウイルスの流行を受けてインターネット通販が広がり、 配送センター向けの機器の伸びを期待した機関投資家らの買いが続いている。 終値は前日比110円(1%)高の1万190円だった。 [ダイフク (6383) 株価 10,190円、 PBR 5.51x、PER 44.25x、 配当 0.74%、貸借倍率 0.52x、 時価総額 1兆2901億円。 売上高 4600億円 営業利益 410億円 自己資本比率 56.7%]
<その他の話題> ・新型コロナウイルスが小売りや外食企業の再編につながり始めた。 緊急事態宣言による外出自粛などで売り上げが落ち込むだけでなく、在宅勤務の定着などで消費スタイルが 一変し、これまでの成長戦略が通用しなくなった。小手先のコスト削減ではなく、 合従連衡を通じて稼ぐ力を高めることが生き残りに不可欠になっている。
・政府は新興国などへの石炭火力発電所の新たな輸出について原則として支援しない方針を固めた。 温暖化ガス削減技術とセットにすることなどを要件にする。石炭火力は地球温暖化を招く 二酸化炭素(CO2)を大量に排出する。石炭火力の輸出に公的支援を続ける日本への国際社会の批判を受け、 政策を修正する。9日発表する新たなインフラ輸出戦略の骨子としてまとめる。
・民間投資を活用した洋上風力発電の建設が加速する。経済産業、国土交通両省は 今後10年で全国30カ所への拡大をめざし、再生可能エネルギーを優先活用するルールを作るなど民間が投資しやすい環境を整える。 有望な再生エネルギーとされながら普及しない洋上風力をテコ入れし、年間3〜4件を事業認定する。
本日の予定は以下の通り 【国内】 5月の機械受注統計(内閣府、8:50) 6月のマネーストック(日銀、8:50) 対外・対内証券売買契約(週間、財務省、8:50) 黒田日銀総裁が支店長会議であいさつ 6カ月物国庫短期証券の入札(財務省、10:20) 5年物利付国債の入札(財務省、10:30) 6月のオフィス空室率(三鬼商事、11:00) 5月の特定サービス産業動態統計速報(経産省、13:30) 7月の日銀地域経済報告(さくらリポート) 7月のESPフォーキャスト調査(日本経済研究センター、15:00) 6月の国内ユニクロ既存店売上高(15:00) 9〜5月期決算=ファストリ 3〜5月期決算=ローソン、セブン&アイ 【海外】 5月の米消費者信用残高(4:00) 6月の中国消費者物価指数(CPI、10:30) 6月の中国卸売物価指数(PPI、10:30) ユーロ圏財務相会合 米新規失業保険申請件数(週間、21:30) 5月の米卸売在庫・売上高(23:00) 3〜5月期決算=ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス [ASAP Mail / YT]
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