朝っぷ!20200708

20200708 ASAP by Sustainable Investor
<今朝のNY動向> 今朝の米株式市場は3営業日ぶりに反落。 ダウは、396ドル85セント(1.5%)安の 2万5890ドル18セント。 テキサス州やカリフォルニア州など 米国の一部の州ではコロナ感染の再拡大を 受けて経済活動の再開を一時停止している。 ニューヨーク近郊のニューアーク空港を 発着する便で夏場の予約が急に減り始めたと伝わり、 空運株が急落した。連動して航空機の ボーイングも大幅安となり、ダウ平均の 重荷となった。金融株や石油株など 景気敏感株が総じて売られた。
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<為替(6:50am)> 米ドル/円 107.53 – 107.56 ユーロ/円 121.22 – 121.27 ユーロ/米ドル 1.1272 – 1.1275 英ポンド/円 134.84 – 134.91 豪ドル/円 74.69 – 74.72 NZドル/円 70.37 – 70.44 ブラジルレアル/円 19.988 – 19.996 南アランド/円 6.2588 – 6.2715 トルコリラ/円 15.6662 – 15.6889
<米国市場> ダウ 25,890.18ドル (-1.51%) S&P500  3,145.32 (-1.08%) ナスダック 10,343.89 (-0.86%) 米国債10年 0.6365% NY金 1,809.90ドル (+0.91%) NY原油 40.62ドル (-0.02%) CME日経平均先物 22,415円(-0.55%、大証終値比)
<日本市場> 日経平均 22,614.69円 (-0.439%) TOPIX 1571.71 (-0.344%) 東証1部時価総額 599,351,800百万円 東証1部売買代金  2,126,382百万円 日経平均ボラティリティインデックス 22.49 東証1部全銘柄平均PBR 1.19x 東証1部全銘柄平均PER 20.43x 東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.26% 個人向変動利付国債10年 0.05% (第124回債・20年7月募集) 新発10年国債 0.030% 新発20年国債 0.431% 債券先物 151.76(+0.02円) コモンズ30 28,723円(+8円) T&D債券ベア5倍 5,732円(-23円) 
<国内上場企業の話題> ・伊藤忠商事と丸紅がそれぞれ、 新たな衣料品リサイクルに乗り出している。 回収した古着を分解し、再び生地に仕立てる。 ペットボトルを繊維にするリサイクルは 普及しているが、繊維から繊維へは世界でも珍しい。 消費者の環境意識が高まるなか、大量生産と 大量廃棄というアパレルの構造問題に一石を投じる。 [伊藤忠商事(8001) 株価2322.5円、PBR1.16x、 PER8.65x、配当3.79%、 貸借倍率0.49x、 時価総額3兆6809億円。 売上高8兆3000億円、 営業利益3600億円、 自己資本比率27.4%]
・NECは7日、デジタル技術で変革を促す デジタルトランスフォーメーション(DX)事業の 強化に向け、2023年3月末までに専門人材を 5000人に増員すると発表した。 現状の約1.7倍になる。顧客のDX戦略を 支援するコンサルティングを強化する。 [日本電気(6701) 株価5490円、PBR1.56x、 PER16.63x、配当1.46%、 貸借倍率3.05x、 時価総額1兆4299億円。 売上高3兆0300億円、 営業利益1500億円、 自己資本比率29.2%]
・三越伊勢丹はワコールとデジタル技術を活用した 衣料品販売で連携する。ワコールの3D(3次元) 計測技術を活用し、顧客の体形などのニーズに合った 商品を提案するサービスを15日に始める。まずは 女性向けの約50ブランドを扱い、他のカテゴリーにも 順次広げる。店頭での「3密」回避に加え、 実店舗の強みを生かしたデジタル事業の強化につなげる。 [三越伊勢丹ホールディングス(3099) 株価614円、PBR0.43x、 PER46.87x、配当1.95%、 貸借倍率0.91x、 時価総額2432億円。 売上高1兆0260億円、 営業利益50億円、 自己資本比率44.3%]
<その他の話題> ・損害保険大手4社が2021年1月から住宅向けの 火災保険料を全国平均で6〜8%程度引き上げる。 自然災害が相次ぎ保険金の支払いが増えているためで、 高い地域では1割以上、上がる見通し。自然災害の発生が 続いており、来年以後も上昇が続く公算が大きい。
・経済産業省は14日から家賃支援給付金の申請を 受け付ける。新型コロナウイルス禍で大幅に売り上げが 落ち込んだ中小企業などが対象で、当初は6月の 開始予定だった。申請時に確認する書類などを巡り 調整が遅れた。申請から給付までは2週間以上かかる 見通しだ。
・7日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに 反落した。2万3000円を前に足踏みするが、 成長期待のある銘柄を投資家が選好する動きは 続いている。流れは時価総額の低い中小型株にまで 及んでいるが、その影で見放されている銘柄も多い。 中小型株の二極化は市場構造の変革を示唆している。
本日の予定は下記のとおり。
【国内】 5月の国際収支(財務省、8:50) 6月の貸出・預金動向(日銀、8:50) 対外・対内証券売買契約(月間、財務省、8:50) 6月の景気ウオッチャー調査(内閣府、14:00) 3〜5月期決算=ウエルシア、ファミマ、イオン
【海外】 ポーランド中銀が政策金利を発表 米エネルギー省の石油在庫統計(週間、23:30) 5月の米消費者信用残高(9日4:00)
[ASAP Mail / ST]
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