朝っぷ!20200701

20200701 ASAP by Sustainable Investor
<今朝のNY動向> 今朝の米株式市場は続伸、 ダウは217ドル08セント(0.8%)高の 2万5812ドル88セント。 ダウは、この4〜6月期の3ヶ月間で 3895ドル(17.8%)上昇した。 四半期ベースの上昇幅では過去最大となった。 上昇率では1987年1〜3月期(21.6%)以来の 23年ぶりの大きさだった。 米調査会社コンファレンス・ボードが 30日発表した6月の消費者信頼感指数は 98.1と前月から急回復し、市場予想 (91.0程度)も大きく上回った。 米シカゴ購買部協会が同日発表した6月の 景気指数は4カ月ぶりに前月から改善した。 パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長は 午後の議会証言で米経済の再開や、 消費と雇用の回復が「FRBが当初想定していたよりも 早かった」との認識を示した。景気回復を 可能な限り進める政策を継続する姿勢も示し、 投資家心理の改善につながったとの見方もあった。
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<為替(6:50am)> 米ドル/円 107.92 – 107.95 ユーロ/円 121.23 – 121.27 ユーロ/米ドル 1.1233 – 1.1236 英ポンド/円 133.82 – 133.87 豪ドル/円 74.5 – 74.57 NZドル/円 69.63 – 69.71 ブラジルレアル/円 19.754 – 19.761 南アランド/円 6.2144 – 6.2251 トルコリラ/円 15.7416 – 15.7587
<米国市場> ダウ 25,812.88ドル (+0.85%) S&P500  3,100.29 (+1.54%) ナスダック 10,058.77 (+1.87%) 米国債10年 0.6561% NY金 1,800.50ドル (+1.08%) NY原油 39.27ドル (-1.08%) CME日経平均先物 22,285円(+0.24%、大証終値比)
<日本市場> 日経平均 22,288.14円 (+1.332%) TOPIX 1558.77 (+0.616%) 東証1部時価総額 594,729,100百万円 東証1部売買代金  2,242,559百万円 日経平均ボラティリティインデックス 29.12 東証1部全銘柄平均PBR 1.18x 東証1部全銘柄平均PER 21.29x 東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.17% 個人向変動利付国債10年 0.05% (第123回債・20年6月募集) 新発10年国債 0.030% 新発20年国債 0.410% 債券先物 151.95(-0.19円) コモンズ30 28,237円(+245円) T&D債券ベア5倍 5,718円(+35円) 
<国内上場企業の話題> ・毎年30億枚が交換されるといわれる日本の名刺文化が 転機を迎えている。新型コロナウイルスで 対面ビジネスが少なくなり、交換の機会が大幅に減った。 名刺管理ソフト最大手のSansanは「オンライン名刺」で 補完を狙う。若い世代中心にSNS(交流サイト)での 代替も広がっている。 [Sansan(4443) 株価4120円、PBR12.65x、 PER1287.5x、配当0.0%、 貸借倍率5.49x、 時価総額1282億円。 売上高132億円、 営業利益5億円、 自己資本比率47.6%]
・サントリーホールディングス(HD)は30日、 東洋紡、レンゴーなど12社でプラスチックごみの 再利用を目指す新会社を設立したと発表した。 2027年に国内でプラごみをプラスチックの原料として 再生する事業を始める。地球温暖化の原因になる 石油由来の原料の使用を減らす狙いだ。 [東洋紡(3101) 株価1500円、PBR0.75x、 PER16.65x、配当2.67%、 貸借倍率1.96x、 時価総額1335億円。 売上高3150億円、 営業利益205億円、 自己資本比率36.4%]
・三菱重工業が進める国産初のジェット旅客機 「スペースジェット」(SJ)の開発が1日、新体制に移る。 これまでの外国人主体の開発をやめ、日本人の エース技術者を登用して国からの認証の取得など 商用化に向けた追い込みを急ぐ。ただ開発人員が 半減するなど、日の丸ジェットのフライト実現に 向けた環境は厳しいままだ。 [三菱重工業(7011) 株価2543円、PBR0.7x、 PER0.0x、配当2.95%、 貸借倍率2.19x、 時価総額8579億円。 売上高3兆8000億円、 営業利益50億円、 自己資本比率24.4%]
<その他の話題> ・ふるさと納税制度の対象自治体から除外したのは 違法だとして、大阪府泉佐野市が除外決定の取り消しを 求めた訴訟の上告審判決が30日、最高裁であった。 第3小法廷(宮崎裕子裁判長)は国勝訴とした 大阪高裁判決を破棄し、決定を取り消した。 泉佐野市の逆転勝訴が確定。地方分権で 国が制度の具体的運用を地方に委ねる場面が増える中、 ルール設定のあり方が改めて問われる。
・政府は行政のデジタル化を進めるため、 マイナンバーカードの機能を拡充する。 カード情報をスマートフォンに搭載し、 行政手続きや民間サービスの本人確認を 生体認証でできるしくみを検討する。 新型コロナウイルス対策の10万円現金給付で 混乱したのを受け、システム改善に取り組む。
・みずほフィナンシャルグループが6月30日に 提出した臨時報告書で、25日開催の株主総会に NPO法人が出した株主提案の賛成率は34.5%だった。 気候変動の経営戦略を開示するよう求める 定款変更の議案は否決されたが、北欧の機関投資家が 賛同するなど想定を上回る賛成を集めた。 現実路線で支持を得る環境団体と企業の 関係に変化の兆しが浮かぶ。
本日の予定は下記のとおり。
【国内】 QUICKコンセンサスDI(6月末時点、8:30) 6月の日銀企業短期経済観測調査(短観、8:50) 企業の物価見通し(日銀、6月短観分、8:50) 6月の消費動向調査(内閣府、14:00) 6月の新車販売(自販連、14:00) 日銀の中村審議委員が就任会見
【海外】 パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が米下院金融サービス委員会で証言(1:30) 5月の豪住宅建設許可件数(10:30) 6月の財新中国製造業購買担当者景気指数(PMI、10:45) 香港が休場 スウェーデン中銀が政策金利を発表(16:30) 6月の独失業率(16:55) 6月のオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)全米雇用リポート(21:15) 5月の米建設支出(23:00) 6月の米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数(23:00) 米エネルギー省の石油在庫統計(週間、23:30) 米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(6月9〜10日開催分、2日3:00)
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