朝っぷ!20200618

20200618 ASAP by Sustainable Investor
<今朝のNY動向> 今朝の米株式市場は4営業日ぶりに反落。ダウは、前日比170ドル37セント(0.7%)安の2万6119ドル61セント。 新型コロナウイルスの感染が米国の一部地域で拡大。経済活動の再開が鈍るとの見方につながり、景気敏感株を中心に売りが広がった。 テキサス州では感染者に占める入院患者の割合が上昇するなど、米国の一部の州では新型コロナの感染が 再び広がっている。中国の北京市でも集団感染が見つかり、中国の航空会社は北京発着の航空便を減らしたと 伝わった。景気懸念が再燃し、石油株や銀行株など業績が景気に連動しやすい銘柄に売りが目立った。
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<為替(6:30am)>  米ドル/円 106.98 – 107.00 ユーロ/円 120.29 – 120.34 ユーロ/米ドル 1.1243 – 1.1246 英ポンド/円 134.22 – 134.34 豪ドル/円 73.62 – 73.67 NZドル/円 68.99 – 69.06 ブラジルレアル/円 20.457 – 20.464 南アランド/円 6.2187 – 6.2308 トルコリラ/円 15.6273 – 15.6485
<米国市場>  ダウ 26,119.61ドル (-0.65%) S&P500  3,113.49 (-0.36%) ナスダック 9,910.53 (+0.15%) 米国債10年 0.7331% NY金 1,735.40ドル (-0.06%) NY原油 37.70ドル (-1.77%) CME日経平均先物 ¥22460円(-0.31%、大証終値比)
<日本市場> 日経平均 22,455.76円(-0.559%) TOPIX 1,587.09(-0.399%) 東証1部時価総額 605,565,200百万円 東証1部売買代金  2,175,923百万円 日経平均ボラティリティインデックス 33.05 東証1部全銘柄平均PBR 1.20 東証1部全銘柄平均PER 22.40x 東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.06% 個人向変動利付国債10年 0.05% (第122回債・20年5月募集) 新発10年国債 0.015 新発20年国債 0.390 債券先物 152.06円(+0.06円) コモンズ30 28174円(-204円) T&D債券ベア5倍 5,699円(-11円)
<国内上場企業の話題> ・ニトリホールディングスの業績が拡大している。本業のもうけを示す連結営業利益は2020年3〜5月期に 370億円前後と前年同期と比べ2割増えたようだ。新型コロナウイルス対応で在宅勤務となった人が増え、 机や椅子といった家具の販売が増えた。4月時点では新型コロナの影響で3〜8月期の既存店売上高を 4%減とみていたが、3〜5月は逆に2%増となった。売上高は3%増の1700億円強だったようだ。 [ニトリホールディングス (9843) 株価 19,565円、 PBR 3.93x、PER 29.07x、 配当 0.59%、貸借倍率 1.04x、 時価総額 2兆2390億円。 売上高6532億円 営業利益 1122億円 自己資本比率 82.8%]
・キーエンスは従業員の勤務体系を在宅勤務から通常出勤に戻す。新型コロナウイルスの感染拡大による 緊急事態宣言を受け、一時は出社を全体の2〜3割に抑制していた。感染者が再び増加する第2波に備え 時差出勤や会議室の人数制限などは継続するが、同社の高い収益力を支える営業と開発部門の正常化を急ぐ。 [キーエンス (6861) 株価 44,460円、 PBR 6.13x、PER 54.46x、 配当 0.45%、貸借倍率 1.58x、 時価総額 10兆8130億円。 売上高 5500億円、 営業利益 2770億円 自己資本比率 96.7%]
・液化石油(LP)ガス販売大手の日本瓦斯(ニチガス)がデジタル戦略を加速する。活用するのは家庭に 設置する無線通信機器とボンベに装着したICタグ。全国約1万8000ある中小のLPガス会社にシステムの導入を 促し「プラットフォーマー」への変身を狙う。東京電力ホールディングス(HD)と組んで勢力を伸ばした エネルギー自由化の風雲児は、ガス業界そのものの「デジタルトランスフォーメーション(DX)」に挑む。 [日本瓦斯 (8174) 株価 4,555円、 PBR 2.66x、PER 22.72x、 配当 2.20%、貸借倍率 0.27x、 時価総額 1902億円。 売上高 1400億円 営業利益 125億円 自己資本比率 46.2%]
<その他の話題> ・政府は19日にまとめる6月の月例経済報告で、景気の基調判断を2年5カ月ぶりに上方修正する。 全国で新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言が解除され、経済活動が徐々に再開していることを 反映する。引き続き厳しい状況にあるものの、個人消費や企業の景況感はひとまず最悪期を脱しつつあるとみている。
・新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ個人消費が、米国や中国で急反転している。 5月の米小売売上高は前月比17.7%増だった。中国もネット通販大手の6月のセール初日の取扱高が 前年同期比7割増だった。自粛からの反動による「リベンジ消費」が起きているが、補助金や値下げに 支えられた面もある。
・インド北部ラダック地方にある中国との係争地域で中印両軍が衝突し、インド軍の20人が死亡、 中国軍も死傷者を出した。両国の衝突で死者が出たのは1975年以来、45年ぶりで極めて異例だ。 双方とも対話を探る姿勢は示すが領土問題で譲歩する兆しはなく、緊張が高まる危うさをはらむ。
本日の予定は以下の通り 【国内】 対外・対内証券売買契約(週間、財務省、8:50) 1年物国庫短期証券の入札(財務省、10:20) 5年物利付国債の入札(財務省、10:30) 5月の首都圏・近畿圏のマンション販売(不動産経済研究所、13:00) 三村日商会頭の記者会見(14:30) 東京都知事選告示日 【海外】 パウエルFRB議長が米下院金融サービス委員会で証言(1:00) 1〜3月期のニュージーランド国内総生産(GDP、7:45) 中国ネット通販2位の京東集団(JDドットコム)が香港に上場 インドネシア中銀が政策金利を発表 スイス中銀が政策金利を発表(16:30) 英中銀金融政策委員会の結果と議事要旨を発表(20:00) 米新規失業保険申請件数(週間、21:30) 6月の米フィラデルフィア連銀製造業景況指数(21:30) [ASAP Mail / YT]
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