朝っぷ!20200529

20200529 ASAP by Sustainable Investor
<今朝のNY動向> 今朝の米株式市場は3営業日ぶりに反落、 ダウは147ドル63セント(0.6%)安の 2万5400ドル64セント。 午後にトランプ米大統領が29日に 対中政策に関する会見をすると伝わった。 米中対立が激しくなり、世界経済の減速に つながるとの懸念から取引終了にかけて 売りが優勢となった。 米CNBCは「トランプ氏が29日、中国に関する 会見を開く」と伝えた。中国が28日に 全国人民代表大会で反体制活動を禁じる 「香港国家安全法」の制定方針を採択したことに伴い、 米政権は対中制裁を科す見通しだ。 報道後に金融や半導体関連など幅広い銘柄に 売りが膨らみ、それまで上昇していた ダウ平均は急速に下落に転じた。 ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は 4営業日ぶりに反落した。前日比43.37ポイント (0.5%)安の9368.99で終えた。第三者の 書き込みに対してSNS(交流サイト)企業の 免責条件を狭める内容の大統領令に トランプ大統領が署名すると伝わり、 SNSのフェイスブックが下落した。 インテルやマイクロン・テクノロジーなど 半導体株も下げた。
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<為替(6:50am)> 米ドル/円 107.6 – 107.64 ユーロ/円 119.21 – 119.26 ユーロ/米ドル 1.1078 – 1.108 英ポンド/円 132.57 – 132.68 豪ドル/円 71.23 – 71.26 NZドル/円 66.65 – 66.7 ブラジルレアル/円 19.905 – 19.916 南アランド/円 6.1444 – 6.1508 トルコリラ/円 15.7629 – 15.7888
<米国市場> ダウ 25,400.64ドル (-0.58%) S&P500  3,029.73 (-0.21%) ナスダック 9,368.99 (-0.46%) 米国債10年 0.6949% NY金 1,728.30ドル (+0.09%) NY原油 33.71ドル (+2.74%) CME日経平均先物 21,915円(-0.52%、大証終値比)
<日本市場> 日経平均 21,916.31円 (+2.320%) TOPIX 1577.34 (+1.798%) 日経平均ボラティリティインデックス 27.34 東証1部全銘柄平均PBR 1.19x 東証1部全銘柄平均PER 23.31x 東証1部全銘柄加重平均配当利回り 1.86% 個人向変動利付国債10年 0.05% (第122回債・20年5月募集) 新発10年国債 -0.005% 新発20年国債 0.332% 債券先物 152.30(+0.00円) コモンズ30 28,132円(+407円) T&D債券ベア5倍 5,671円(+0円) 
<国内上場企業の話題> ・日産自動車が28日発表した2020年3月期の 連結決算は、最終損益が6712億円の赤字 (前の期は3191億円の黒字)だった。 構造改革費用を約6000億円計上したほか、 新型コロナウイルスの感染拡大などでの 販売減が響いた。世界の生産能力を2割減らし、 販売台数より収益性を重視する経営に転換する。 [日産自動車(7201) 株価449.4円、PBR0.35x、 PER27.07x、配当2.23%、 貸借倍率1.54x、 時価総額1兆8967億円。 売上高10兆2000億円、 営業利益850億円、 自己資本比率27.9%]
・東芝と信州大学は、がん細胞に治療遺伝子を 効率的に投入して治療する技術を開発した。 ナノ(ナノは10億分の1)サイズのカプセルを 使うことで安全で効率的に治療遺伝子を投入できる。 2023年をメドに臨床試験開始を目指す。 ウイルスを使って治療遺伝子を取り入れる 従来の技術と比べ、量産しやすいとみて実用化を進める。 [東芝(6502) 株価3010円、PBR1.34x、 PER-.-x、配当0.66%、 貸借倍率6.68x、 時価総額1兆3695億円。 売上高3兆4300億円、 営業利益1400億円、 自己資本比率28.0%]
・東レは28日、2021年3月期の連結純利益が 400億円になる見通しだと発表した。今期から 国際会計基準に移行し、前期比で実質52%減益となる。 新型コロナウイルスの感染拡大で上期を中心に 自動車向け部材などが落ち込む。 下期には徐々に持ち直すとの前提だが、 これまで成長期待の高かった航空機向け 炭素繊維複合材料の不振が長引く。 1株当たりの年間配当は前期より7円減の9円とする。 [東レ(3402) 株価550.8円、PBR0.79x、 PER12.24x、配当2.90%、 貸借倍率7.88x、 時価総額8986億円。 売上高2兆2500億円、 営業利益1300億円、 自己資本比率41.6%]
<その他の話題> ・東京株式市場で海外投資家の一部が日本株投資を 再開する動きがみられる。東京証券取引所が28日に 発表した投資部門別売買動向(東京・名古屋2市場、 1部、2部と新興企業向け市場の合計)によると、 5月の第3週(18〜22日)に海外投資家は 現物株式を6週間ぶりに買い越した。 世界的な株価上昇により運用収益が改善し、 投資資金の一部を日本株に振り向けている。
・衆院憲法審査会は28日、改憲手続きを定めた 国民投票法の改正案をテーマに自由討議を開いた。 与党は同改正案の早期採決を求めた。 野党は立憲民主党などが国民投票時の CM規制の議論を優先すべきだと主張した。 与党は今国会中の成立を見送る見通しになった。
・東南アジア各国が課税強化に乗り出した。 新型コロナウイルスの影響による税収減を補うためだ。 フィリピンは石油製品の関税を一時上げ、 対象の拡大も探る。インドネシアは7月に デジタル課税を導入する。タイは外国人の 入国税を検討中だ。負担の余力がありそうな 分野を狙った増税だが、さじ加減を誤れば 景気回復の重荷になりかねない。
本日の予定は下記のとおり。
【国内】 閣議 4月の完全失業率(総務省、8:30) 4月の有効求人倍率(厚労省、8:30) 5月の都区部消費者物価指数(CPI、総務省、8:30) 4月の鉱工業生産指数速報値(経産省、8:50) 4月の商業動態統計(経産省、8:50) 3カ月物国庫短期証券の入札(財務省、10:20) 4月の自動車輸出実績(自工会、13:00) 4月の住宅着工(国交省、14:00) 5月の消費動向調査(内閣府、14:00) 5月の為替介入実績(財務省、19:00) 3月期決算=三井金、LIXILグ、日立、富士電機、オリンパス 1〜3月期決算=ヤマハ発
【海外】 米エネルギー省の石油在庫統計(週間、0:00) ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁が討議に参加(0:00) 1〜3月期のインド国内総生産(GDP) 5月のユーロ圏消費者物価指数(HICP、速報値、18:00) 5月の仏CPI速報値(22:45) 4月の米個人所得・個人消費支出(PCE、21:30) 5月の米シカゴ購買部協会景気指数(PMI、22:45) 5月の米消費者態度指数(ミシガン大学調べ、確報値、23:00) パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が討議に参加(30日0:00)
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