朝っぷ!20200518

20200518 ASAP by Sustainable Investor
<先週末のNY動向> 先週末の米株式相場は続伸。ダウは、前日比60ドル08セント(0.3%)高の2万3685ドル42セント。 経済活動の再開に伴う米景気指標の改善や原油先物相場の上昇などを好感した買いが入った。 ニューヨーク連銀が発表した5月の製造業景況指数は景況感の弱さを示す水準だったものの4月からは 改善した。4月の消費者態度指数(ミシガン大学調べ)も市場予想を上回った。米国では30州以上が 経済活動を再開。経済規模の大きいニューヨーク州も一部地域で経済活動の再開を決めた。 米景気が回復に向かうとの期待が買いを誘った。 原油先物市場でWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の期近物が一時2カ月ぶりの 高値を付けた。原油相場が底入れすれば、エネルギー産業の低迷を通じた米経済の下振れリスクが減るとして 買い安心感につながった。 米下院は野党民主党がまとめた追加の経済対策を可決する見通しと伝わった。与党共和党が多数派の上院を 通過する可能性は低いが、与野党が近く追加策をまとめるとの期待感も相場を支えた。
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<為替(7:20am)>  米ドル/円 107.21 – 107.22 ユーロ/円 115.98 – 116.00 ユーロ/米ドル 1.0817 – 1.0821 英ポンド/円 129.61 – 129.66 豪ドル/円 68.82 – 68.86 NZドル/円 63.67 – 63.71 ブラジルレアル/円 18.313 – 18.317 南アランド/円 5.7632 – 5.7684 トルコリラ/円 15.5577 – 15.5773
<米国市場>  ダウ 23,685.42ドル (+0.25%) S&P500  2,863.70 (+0.39%) ナスダック 9,014.56 (+0.79%) 米国債10年 0.6444% NY金 1,756.30ドル (+0.88%) NY原油 29.43ドル (+6.79%) CME日経平均先物 ¥20020円(-0.01%、大証終値比)
<日本市場> 日経平均 20,037.47円(+0.616%) TOPIX 1,453.77(+0.499%) 日経平均ボラティリティインデックス 32.13 東証1部全銘柄平均PBR 1.07 東証1部全銘柄平均PER 28.06x 東証1部全銘柄加重平均配当利回り 1.67% 個人向変動利付国債10年 0.05% (第122回債・20年5月募集) 新発10年国債 -0.005 新発20年国債 0.344% 債券先物 152.29円(+0.01円) コモンズ30 26203円(+295円) T&D債券ベア5倍 5,675円(-2円)
<国内上場企業の話題> ・タカラバイオは、唾液から新型コロナウイルスの感染の有無を調べるPCR用検査試薬を発売する。 厚生労働省の認可などを経て発売は早くて5月末になる見通し。鼻や喉から粘液を採取する検査は 医療従事者のサポートが必要だが、唾液による採取は簡単で自分でもできるという。自宅で採取して 検査場所に郵送するような使い方も可能になる。本格的に普及すれば、検査機会の拡充につながりそうだ。 [タカラバイオ (4974) 株価 2,380円、 PBR 4.45x、PER 77.52x、 配当 0.34%、貸借倍率 3.15x、 時価総額 2865億円。 売上高 348億円 営業利益 65億円 自己資本比率 90.2%]
・人間の動きをリアルタイムで再現する「アバター(分身)技術」を使う遠隔操作ロボットの開発が 急ピッチで進んでいる。新型コロナウイルスで人と人との接触を減らす必要が高まる中、 空間を超えて作業する需要が高まっているからだ。ソニーとANAホールディングス(HD)のグループ会社は このほど遠隔ロボの共同開発で合意。米中など海外でも実用化の動きが相次ぐ。「コロナの時代には人の 接触を避けながら産業を維持するのが重要だ」。ソニーの人工知能(AI)研究を手掛ける子会社が、 ANAHDが出資するavatarin(アバターイン)とロボ開発で協業した意義について、ソニーの 北野宏明執行役員はこう強調する。 [ソニー (6758) 株価 6,865円、 PBR 2.16x、PER 14.20x、 配当 0.66%、貸借倍率 2.76x、 時価総額 8兆6571億円。 売上高 8兆9000億円、 営業利益 8454億円 自己資本比率 18.7%]
・NTTは15日、2021年3月期の年間配当を100円にすると発表した。株式分割を加味すると前期より 実質5円増え、10年連続の増配となる。新型コロナウイルスの影響を受けて海外の情報システム開発事業の 先行きが不透明で業績予想は見送ったが、国内でテレワークなどに関わるIT(情報技術)案件が多く、 前期並みの利益水準を目指すとみられる。 [日本電信電話 (9432) 株価 2,356.5円、 PBR 0.95x、PER 9.93x、 配当 4.03%、貸借倍率 2.14x、 時価総額 9兆1922億円。 売上高 11兆9240億円 営業利益 1兆6200億円 自己資本比率 39.9%]
<その他の話題> ・新型コロナウイルスの感染拡大が上場企業の業績を悪化させている。15日にピークを迎えた 2020年3月期決算発表では、26%の企業で1〜3月期が赤字になった。四半期としては東日本大震災が発生した 11年1〜3月期(30%)以来9年ぶりの赤字企業の多さだ。経済活動の停止で売り上げが落ち、 幅広い業種で損益が悪化した。国内外で経済活動が再開されつつあるが、当面は利益の低迷が続くとみる企業が大半だ。
・5大銀行グループが2021年3月期に計上する不良債権処理費用は約1.2兆円と前期比1.9倍に急増する。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気悪化を見すえ、融資が焦げ付くリスクを厳しく見積もったためで リーマン危機後以来、11年ぶりの1兆円超えとなる。緊急事態宣言は39県で解除されたが経済活動の急回復は 見込みにくい。追加の損失計上を迫られる可能性がある。
・新型コロナウイルスの影響で資金繰りに行き詰まる企業が世界で増えている。今年、社債の債務不履行と なった企業は5月13日までで75社と、同期間としてはリーマン・ショック後の2009年(119社)以来の高水準となった。米国では15日、百貨店大手JCペニーが米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を 申請した。感染収束に手間取り債務不履行が増えれば、金融の収縮につながりかねない。
本日の予定は以下の通り 【国内】 ・5月のQUICK短観(8:30) ・1〜3月期の国内総生産(GDP)速報値(内閣府、8:50) ・5年物利付国債の入札(財務省、10:30) ・5月のQUICK月次調査<株式>(11:00) ・3月の第3次産業活動指数(経産省、13:30) ・3月期決算=テルモ、ガイシ、コマツ、パナソニック、SUBARU、中部電、ソフトバンクG ・1〜3月期決算=AGC 【海外】 ・4月の中国70都市の新築住宅価格動向(10:30) ・1〜3月期のタイGDP ・5月の全米住宅建設業協会(NAHB)住宅市場指数(23:00) (注)時間は日本時間 [ASAP Mail / YT]
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