朝っぷ!20200427

20200427 ASAP by Sustainable Investor
<先週末のNY動向> 先週末の米株式市場は3日続伸。ダウは、前日比260ドル01セント(1.1%)高の2万3775ドル27セント。 今週前半に急落した米原油先物相場が連日で上昇し、投資家心理を支えた。来週に決算発表が相次ぐ主力の 大型ハイテク株が業績期待から買われ、相場をけん引した。 24日の米原油先物相場は一時9%高となり、連日でエクソンモービルなど石油株が上昇した。 化学のダウや銀行のJPモルガン・チェースなど景気敏感株も買いが優勢だった。主力ハイテク株が軒並み 買われ、スマートフォンのアップルやSNS(交流サイト)のフェイスブックが3%近く上昇した。 バイオ製薬のギリアド・サイエンシズの新型コロナウイルス治療薬について、米国の臨床試験の結果が 予定よりも早く出そうだとロイター通信が24日伝え、市場のムードを明るくした。有力な治療薬として 期待されており、前日は中国の臨床試験が「失敗だった」と報じられて相場が伸び悩む要因になっていた。 23日までに米上下両院で可決された4840億ドルの追加経済対策がトランプ大統領の署名を経て24日に成立したのも、相場の支えとなった。
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<為替(7:00am)>  米ドル/円 107.53 – 107.58 ユーロ/円 116.38 – 116.43 ユーロ/米ドル 1.0821 – 1.0825 英ポンド/円 132.95 – 133.1 豪ドル/円 68.59 – 68.74 NZドル/円 64.57 – 64.73 ブラジルレアル/円 19.229 – 19.243 南アランド/円 5.6422 – 5.6581 トルコリラ/円 15.4395 – 15.4645
<米国市場>  ダウ 23,775.27ドル (+1.11%) S&P500  2,836.74 (+1.39%) ナスダック 8,634.52 (+1.65%) 米国債10年 0.6055% NY金 1,735.60ドル (-0.56%) NY原油 16.94ドル (+2.67%) CME日経平均先物 ¥19265円(+1.29%、大証終値比)
<日本市場> 日経平均 19,262.00円(-0.861%) TOPIX 1,421.29(-0.328%) 日経平均ボラティリティインデックス 38.64 東証1部全銘柄平均PBR 1.03 東証1部全銘柄平均PER 15.29x 東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.72% 個人向変動利付国債10年 0.05% (第120回債・20年3月募集) 新発10年国債 -0.025 新発20年国債 0.304% 債券先物 152.71円(+0.34円) コモンズ30 25175円(-135円) T&D債券ベア5倍 5,600円(-64円)
<国内上場企業の話題> ・武田薬品工業が一般用医薬品(大衆薬)事業を売却する方針を固めたことが24日わかった。 アイルランドの製薬大手シャイアーの買収によって膨らんだ負債を圧縮し、抗がん剤など主力の 医療用医薬品事業の新薬開発に経営資源を集中する。大衆薬はビタミン剤「アリナミン」など知名度の高い 製品をそろえるが、医療用医薬品に比べて収益性に課題があった。 [武田薬品工業 (4502) 株価 3,789円、 PBR 1.21x、PER -x、 配当 4.75%、貸借倍率 4.52x、 時価総額 5兆9728億円。 売上高 3兆3500億円 営業利益 1600億円 自己資本比率 37.4%]
・商船三井は2020年3月期の連結経常利益が、前の期比4割増の530億円程度となったようだ。 これまでの予想は500億円だった。国内の海運3社が共同出資しているコンテナ船会社オーシャン・ ネットワーク・エクスプレス(ONE)で中国発の荷動きが鈍ったものの運航を減らしたことで採算が上がり、 原油値下がりを受けて燃料費も抑えられた。 [商船三井 (9104) 株価 1,783円、 PBR 0.42x、PER 5.33x、 配当 3.65%、貸借倍率 1.19x、 時価総額 2150億円。 売上高 1兆1300億円、 営業利益250億円 自己資本比率 25.2%]
・アドバンテストが24日発表した2020年1〜3月期連結決算(国際会計基準)は、純利益が前年同期比66%増の 148億円となり5四半期ぶりの増益だった。データ記憶に使う「メモリー半導体」に関わる設備投資が回復、 主力の半導体検査装置が伸びた。ただ新型コロナウイルスの感染が広がり、事業環境の先行きには不透明感がある。 [アドバンテスト (6857) 株価 4,780円、 PBR 4.44x、PER 19.35x、 配当 1.57%、貸借倍率 1.76x、 時価総額 9539億円。 売上高 3000億円 営業利益 660億円 自己資本比率 66.8%]
<その他の話題> ・新型コロナウイルスの感染拡大で雇用不安が高まる中、世界の機関投資家が企業に従業員を守るように 求め始めた。運用額約5800兆円の団体は、企業に解雇を避けるよう求め、配当減を容認する姿勢を 打ち出した。投資家が連携し、製薬企業へ開発などでの協調を促す動きも出る。短期的な利益追求より、 社会課題に向き合う方が長期的な成長につながると株主の考えが変わってきた。
・米政府が約11兆ドル(約1200兆円)規模の米住宅金融市場の救済に乗り出した。住宅金融の公的機関が 民間住宅ローン会社から元本や金利の返済が遅れているローン債権を買い取る。 従来は正常に返済されている債権のみが対象だった。新型コロナウイルスまん延で返済猶予の申請が相次ぎ、 住宅ローン会社が資金繰り難に陥っている。信用不安を防ぐと同時に、個人消費の一段の落ち込みを防ぐ。 米国では失業や収入減でローンの元利払いに窮する人が続出している。米抵当銀行協会(MBA)によると 12日時点で個人が返済猶予を申請した比率は住宅ローン全体の5.95%に達した。3月上旬(0.25%)から急増している。
・新型コロナウイルスの感染拡大で事業が滞り、上場企業は手元資金を手厚く確保しようと急いでいる。 2020年2月末時点の手元資金は1年前より1割増え、過去最高の10兆円となった。直前四半期の平均月商で割った 「手元流動性比率」も2.89カ月分と最高に近い水準。企業は資金を蓄えてきたが本業の現金収入が 急減しており、借り入れで資金繰りの悪化を防いでいる。2月末時点の手元資金(現預金と売買目的有価証券の 合計)は1年前より10%多い10兆9000億円。3カ月前(19年11月末)と比べても3%増えた。 借り入れが増えて有利子負債は過去最高の10兆5000億円となり、20年2月末の自己資本比率は1年前より2ポイント低い36.8%だった。
本日の予定は以下の通り 【国内】 ・日銀金融政策決定会合(昼ごろ終了予定、新型コロナ対応で当初予定27〜28日から短縮) ・4月の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」 ・日銀の黒田東彦総裁が会見 ・4月のQUICK月次調査<債券>(11:00) ・3月の外食売上高(日本フードサービス協会、14:00) ・中西経団連会長の定例記者会見(15:30) ・3月期決算=イビデン、積水化、第一三共、アンリツ、京セラ、日東電、松井、JR東海 ・1〜3月期決算=花王、ルネサス 【海外】 ・ニュージーランド、南アフリカが休場 ・1〜3月の中国工業企業利益(10:30) (注)時間は日本時間 [ASAP Mail / YT]
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