朝っぷ!20200420

20200420 ASAP by Sustainable Investor
<先週末のNY動向> 先週末の米株式市場は続伸。ダウは、前日比704ドル81セント(3.0%)高の2万4242ドル49セントと 3月10日以来、1カ月ぶりの水準で終えた。新型コロナウイルスの治療法や検査体制の確立にむけた取り組みに 前進がみられたと受け止められ、過度な懸念が後退した。コロナ問題収束への期待から幅広い銘柄に買いが 入り、ダウ平均は取引終了にかけ上げ幅を広げた。 バイオ製薬大手のギリアド・サイエンシズの治療薬が新型コロナの患者に対し、症状の改善がみられたと 報じられた。同業で米政府の研究機関と共同で新型コロナワクチンの臨床試験を進めているモダーナは 米政府からの支援金を受け取ると16日夜に発表した。スイスの製薬大手ロシュは新型コロナ感染の抗体を 調べる血液検査キットを5月までに投入する。治療法や検査についての進展を受け、新型コロナへの過度の 警戒が和らいだ。 トランプ米大統領は16日夕、新型コロナの感染者数が少ない地域から段階的に経済活動の再開を認める方針を 示した。全米の半分以上にあたる「29州がもうすぐ再開できるだろう」とも主張した。経済活動の再開で 景気悪化に歯止めが掛かるとの期待も相場を押し上げた。 取引時間中に上げ幅を縮める場面もあった。米調査会社コンファレンス・ボードが17日発表した3月の 景気先行指数が過去最大の低下幅となり、投資家心理を冷やした。
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<為替(6:45am)>  米ドル/円 107.49 – 107.52 ユーロ/円 116.92 – 116.96 ユーロ/米ドル 1.0871 – 1.0872 英ポンド/円 134.24 – 134.6 豪ドル/円 68.37 – 68.45 NZドル/円 64.77 – 64.92 ブラジルレアル/円 20.523 – 20.531 南アランド/円 5.6985 – 5.7092 トルコリラ/円 15.5402 – 15.5477
<米国市場>  ダウ 24,242.49ドル (+2.99%) S&P500  2,874.56 (+2.68%) ナスダック 8,650.14 (+1.38%) 米国債10年 0.6417% NY金 1,698.80ドル (-1.90%) NY原油 18.27ドル (-8.05%) CME日経平均先物 ¥19605円(-0.48%、大証終値比)
<日本市場> 日経平均 19,897.26円(+3.146%) TOPIX 1,442.54(+1.427%) 日経平均ボラティリティインデックス 37.58 東証1部全銘柄平均PBR 1.04 東証1部全銘柄平均PER 15.32x 東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.69% 個人向変動利付国債10年 0.05% (第120回債・20年3月募集) 新発10年国債 0.010 新発20年国債 0.358% 債券先物 152.17円(-0.09円) コモンズ30 25761円(+480円) T&D債券ベア5倍 5,701円(+33円)
<国内上場企業の話題> ・米グーグルなど世界のIT(情報技術)やコンテンツ企業が、新型コロナウイルスで厳しさを増す中小企業や 個人事業主を支援する基金を立ち上げている。中国アリババ集団やソニーもそれぞれ基金をつくり、 主要企業の総額で1000億円近くになる。各国政府は巨額の公的支援を打ち出すが資金不足の懸念は強い。 取引先などを含むステークホルダー(利害関係者)を下支えするために、事業会社も動き始めた。 [ソニー (6758) 株価 6,969円、 PBR 2.20x、PER 14.41x、 配当 0.65%、貸借倍率 2.34x、 時価総額 8兆7879億円。 売上高 8兆9000億円 営業利益 9300億円 自己資本比率 18.7%]
・日本マクドナルドは19日、政府が緊急事態宣言で「特定警戒都道府県」に指定した13都道府県で店内での 飲食を終日中止すると発表した。約1910店舗が対象で、持ち帰りとドライブスルー、宅配のみの対応とする。 営業時間は短縮しない。期間は20日から5月6日まで。3密(密閉・密接・密集)を避けて感染防止の取り組みを 拡大するとともに、自宅での飲食需要の高まりに応える。 [日本マクドナルドホールディングス (2702) 株価 5,310円、 PBR 4.43x、PER 38.79x、 配当 0.62%、貸借倍率 0.50x、 時価総額 7060億円。 売上高 2870億円、 営業利益290億円 自己資本比率 71.9%]
・17日の東京株式市場でメルカリ株が一時前日比159円(7%)高の2589円まで上昇し、年初来高値を更新した。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が緊急事態宣言の対象を全国に拡大。外出を控える人が増えると みられ、在宅で品物が売買できる「巣ごもり消費」の関連銘柄として個人投資家を中心に買いが集まったようだ。 [メルカリ (4385) 株価 2,557円、 PBR 9.71x、PER -x、 配当 0.00%、貸借倍率 4.81x、 時価総額 3968億円。 売上高 725億円 営業利益 -200億円 自己資本比率 21.8%]
<その他の話題> ・新型コロナウイルスの感染拡大で経済収縮が進むなか、雇用を維持できるか各国がギリギリの攻防を続けている。 米国では政府による総額38兆円もの中小企業向け賃金補填の予算が2週間で底をついた。フランスも 休業者向けの政府補助金の申し込みが急増し経済対策の予算規模を12兆円まで積み増した。 米欧が対策スピードを上げる一方で、日本は雇用調整助成金(雇調金)制度の使いにくさから中小企業などに お金がすぐに回らない。景気停滞を防ぐため、官の本気度が問われている。
・新型コロナウイルスに関する政府の緊急事態宣言が全国に広がったのを受け、日銀は資金繰りに窮する 企業の不安解消を急ぐ。一段の経済停滞で企業活動にさらなる影響が出るとみられ、金利が高止まりする 社債やコマーシャルペーパー(CP)の購入増を検討することになりそうだ。米欧の中央銀行は急速に桁違いの 金融支援を積み上げており、日銀も踏み込んだ対応をするかが焦点になる。
・米欧企業の株主還元に監視の目が強まっている。米国は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で 資金繰り支援の条件に自社株買いの禁止を盛り込んだ。フランスは救済資金を雇用の維持に使うよう求める。 高水準の株主還元が格差を助長しているとの批判もあり、経済危機の中であり方が問われている。 トランプ米政権と野党民主党がまとめた2兆ドル(約214兆円)の緊急経済対策には自社株買い制限の規定が 盛り込まれた。企業は資金繰り支援を受けている間、株式の買い戻しができない。
本日の予定は以下の通り 【国内】 ・3月と2019年度の貿易統計(財務省、8:50) ・3月の白物家電出荷額(JEMA、10:00) ・3月の主要コンビニエンスストア売上高(日本フランチャイズチェーン協会、16:00) 【海外】 ・4月の中国最優遇貸出金利(LPR、10:30) ・海外1〜3月期決算=ハリバートン、IBM (注)時間は日本時間 [ASAP Mail / YT]
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