朝っぷ!20200331

20200331 ASAP by Sustainable Investor
<今朝のNY動向> 今朝の米株式市場は反発。ダウは、前週末比690ドル70セント(3.2%)高の2万2327ドル48セント。 米政府の大規模な経済対策が前週成立し、景気への過度な懸念が後退したうえ、新型コロナウイルスの ワクチン開発への期待も高まり、買いを後押しした。月末とあって、今月の急落で低下した株の構成比を 元に戻すリバランス(資産構成の再調整)の買いも入りやすかった。 世界保健機関(WHO)は30日、「初期研究によると、いくつかのワクチンは新型コロナに効果があるかも しれない」と指摘した。9月までにワクチンの臨床試験を開始すると発表した医薬・日用品大手の ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)が8%上昇し、ダウ平均を押し上げた。 大型ハイテク株が軒並み大幅高となった。新型コロナの逆風が吹き荒れる中でも、競争力の高さから 相対的に底堅い業績を維持するとみた買いが入った。マイクロソフトは在宅勤務が増えた影響で クラウドサービスの利用が急増したと前週末に明らかにし、7%高。フェイスブックは6%高。半導体のエヌビディアやインテルも5%を超える上げとなった。
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<為替(6:42am)>  米ドル/円 107.82 – 107.85 ユーロ/円 119.18 – 119.23 ユーロ/米ドル 1.1047 – 1.1051 英ポンド/円 133.48 – 133.99 豪ドル/円 66.47 – 66.55 NZドル/円 64.78 – 64.93 ブラジルレアル/円 20.755 – 20.766 南アランド/円 6.0138 – 6.0238 トルコリラ/円 16.397 – 16.4215
<米国市場>  ダウ 22,327.48ドル (+3.19%) S&P500  2,626.65 (+3.35%) ナスダック 7,774.15 (+3.62%) 米国債10年 0.6823% NY金 1,643.20ドル (-0.66%) NY原油 20.09ドル (-6.60%) CME日経平均先物 ¥19060円(+1.38%、大証終値比)
<日本市場> 日経平均 19,084.97円(-1.570%) TOPIX 1,435.54(-1.640%) 日経平均ボラティリティインデックス 55.79 東証1部全銘柄平均PBR 1.04 東証1部全銘柄平均PER 14.18x 東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.72% 個人向変動利付国債10年 0.05% (第120回債・20年3月募集) 新発10年国債 0.000 新発20年国債 0.290% 債券先物 152.73円(+0.39円) コモンズ30 25172円(-92円) T&D債券ベア5倍 5,601円(-73円)
<国内上場企業の話題> ・AI時代で半導体の競争軸が変わることは、この20年で米国や韓国、台湾勢に大きな差を付けられた 日本企業にも再挑戦の機会をもたらす。ムーアの法則の枠組みを超える超高速半導体づくりを目指すのが NTTだ。同社はこれまで電子回路に依存してきた情報処理基盤を、低消費電力と高速処理に優れた光回路で 塗り替える技術を開発中。2030年代の実現を目指している。 [日本電信電話(9432) 株価 2,715円、 PBR 1.09x、PER 11.44x、 配当 3.50%、貸借倍率 1.81x、 時価総額 10兆5906億円。 売上高 11兆9000億円 営業利益 1兆5650億円 自己資本比率 39.9%]
・富士フイルムホールディングスは、抗インフルエンザ薬「アビガン」で新型コロナウイルスを治療する 臨床試験(治験)を31日から始める。国内では医師が主導する研究的な投与はあるが、 治療薬として正式に承認されるためには企業による治験が必要となる。有効性を証明できれば、 早期に全国の医療機関で処方を受けられるようになる。 [富士フイルムホールディングス(4901) 株価 5,320円、 PBR 1.07x、PER 13.14x、 配当 1.79%、貸借倍率 5.98x、 時価総額 2兆7378億円。 売上高 2兆3000億円、 営業利益 2150億円 自己資本比率 59.6%]
・ラーメン店「日高屋」を展開するハイデイ日高の2020年2月期の単独営業利益は前の期比13%減の 41億円程度と、従来計画並みになったようだ。営業減益になるのは03年2月期以来、17年ぶり。 働き方改革が広まったことで夕食時間の来店客が減り、閉店時間も繰り上げた。前期は新型コロナウイルスの 感染が広まった影響は、ほぼ2月末に限られた。 [ハイデイ日高(7611) 株価 1,549円、 PBR 2.28x、PER 22.88x、 配当 2.32%、貸借倍率 0.42x、 時価総額 590億円。 売上高 420億円 営業利益 41億円 自己資本比率 81.7%]
<その他の話題> ・自民党は30日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策について、事業規模60兆円、 国の財政支出20兆円規模で実施するよう求める提言をまとめた。現金給付やクーポン券の発行を組み合わせ、 消費税率5%減税分に相当する約10兆円を上回る給付措置の実現を訴えた。収入が減った個人や世帯への 現金給付では、具体的な金額や対象を盛り込まなかった。
・世界の金融市場が新型コロナウイルスで動揺するなか、中国株の底堅さが目立っている。 年初来の下落率は10%と、2〜3割の下げに見舞われている日米やアジア株に比べて小さい。 上場企業の時価総額の増減を集計したところ、遠隔教育やネット医療、半導体製造装置が上位に入った。 資源や不動産、金融などが時価総額を減らすなか、新産業への期待感が相場を下支えしている。
・米家計の金融資産が株価急落で急減している。1〜3月の減少額は12兆ドル(約1300兆円)程度となった。 リーマン・ショック前後の1年半に失った額を上回る規模だ。新型コロナウイルスのまん延で米国では 失業も急増。米家計は資産運用と雇用の両面で痛手を負う。新型コロナの流行が長引けば個人消費への 打撃は避けられない。米家計の金融資産は株式が2割、投資信託が1割を占める。年金も含めると株価に 左右される面が大きい。米連邦準備理事会(FRB)によると、2019年末の米家計の金融資産は95兆6097億ドルと 過去最高を更新していた。
本日の予定は以下の通り 【国内】 ・閣議 ・2月の完全失業率(総務省、8:30) ・2月の有効求人倍率(厚労省、8:30) ・2月の鉱工業生産指数速報値(経産省、8:50) ・2月の商業動態統計(経産省、8:50) ・2年物利付国債の入札(財務省、10:30) ・2月の建機出荷額(建設機械工業会、13:00) ・2月の自動車輸出実績(自工会、13:00) ・桜田同友会代表幹事の記者会見(13:30) ・2月の住宅着工(国交省、14:00) ・年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が運用の「基本ポートフォリオ」公表(15:00) ・清田日本取引所CEOの記者会見(15:30) ・3月の為替介入実績(財務省、19:00) ・東証マザーズ上場=Macbee Planet 【海外】 ・3月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI、10:00) ・3月の中国非製造業PMI(10:00) ・3月の独失業率 ・3月のユーロ圏消費者物価指数(HICP、速報値) ・1月の米S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数(22:00) ・3月の米シカゴ購買部協会景気指数(PMI、22:45) ・3月の米消費者信頼感指数(23:00) (注)時間は日本時間 [ASAP Mail / YT]
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