朝っぷ!20200317

20200317 ASAP by Sustainable Investor
<今朝のNY動向> 今朝の米株式相場は大幅に反落。ダウは、前週末比2997ドル10セント(12.9%)安の2万0188ドル52セントで終えた。 トランプ米大統領が新型コロナウイルスによる米景気下押しが年後半以降も続くとの見通しを示し、 取引終了にかけても幅広い銘柄に売りが膨らんだ。下げ幅は一時、3069ドルに達した。 下げ幅は12日の2352ドルを上回り、過去最大だった。下落率は1987年10月19日のブラックマンデー(22.61%安)以来の大きさだった。 トランプ氏は16日午後の記者会見で、新型コロナ感染の最悪期が「8月まで延びる可能性がある」と述べた。 米景気についても「おそらく後退に向かっている」と指摘した。発言を受け、景気悪化が年後半も続くとの 見方が強まり、相場は一段安となった。 ニューヨーク連銀が16日朝に発表した3月の製造業景況指数は、マイナス21.5と前月(12.9)から急低下した。 09年以来の低水準で、前月からの下げ幅としては過去最大だった。景気悪化が数字にも表れてきたと受け止められた。 新型コロナの拡大防止のため、ニューヨーク市とロサンゼルス市はともに17日からレストランなどの営業を 大幅に制限する。飲食店の営業停止はイリノイ、ニュージャージー、オハイオ州などにも広がり、 経済活動の一段の低迷につながるとの見方を誘った。 米連邦準備理事会(FRB)は15日夕、政策金利をゼロ近くまで下げる緊急利下げと量的緩和の再開を発表した。 日曜日に急きょ発表するという異例の対応を取ったことで、景気懸念をあおった面がある。 市場では「そもそも対応が遅い」との声も聞かれた。 市場心理を測る指標となる米株の変動性指数(VIX)は4割超上げ、一時83を超えた。 不安心理が高まった状態とされる20を大幅に上回っており、投資家の先安懸念の強さがうかがえる。
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<為替(6:49am)>  米ドル/円 105.9 – 105.93 ユーロ/円 118.4 – 118.44 ユーロ/米ドル 1.1178 – 1.1183 英ポンド/円 129.79 – 130.02 豪ドル/円 64.61 – 64.68 NZドル/円 63.91 – 64.05 ブラジルレアル/円 21.177 – 21.185 南アランド/円 6.3445 – 6.3577 トルコリラ/円 16.4669 – 16.492
<米国市場>  ダウ 20,188.52ドル (-12.93%) S&P500  2,386.13 (-11.98%) ナスダック 6,904.59 (-12.32%) 米国債10年 0.7229% NY金 1,486.50ドル (-1.99%) NY原油 28.70ドル (-9.55%) CME日経平均先物 ¥16220円(-3.68%、大証終値比)
<日本市場> 日経平均 17,022.04円(-2.461%) TOPIX 1,236.34(-2.009%) 日経平均ボラティリティインデックス 60.67 東証1部全銘柄平均PBR 0.89 東証1部全銘柄平均PER 11.85x 東証1部全銘柄加重平均配当利回り 3.16% 個人向変動利付国債10年 0.05% (第120回債・20年3月募集) 新発10年国債 0.005 新発20年国債 0.290% 債券先物 152.88円(-0.40円) コモンズ30 21502円(-609円) T&D債券ベア5倍 5,589円(+71円)
<国内上場企業の話題> ・三井物産が旧財閥系の三井グループ内において支援する事業の選別を強めている。 市場でささやかれたグループの重工・プラントメーカーの「大合同」構想についても、 物産が主導的な役割を演じることはなかった。かつては業界首位だった純利益も2020年3月期は三菱商事、 伊藤忠商事に次ぐ3位にとどまる見通し。非資源分野への注力など構造改革で、稼ぐ力を高められるか。 [三井物産(8031) 株価 1,433円、 PBR 0.59x、PER 5.45x、 配当 5.58%、貸借倍率 1.89x、 時価総額 2兆4972億円。 営業収益 7兆1200億円 営業利益 3000億円 自己資本比率 34.9%]
・トヨタ自動車などは16日、ブロックチェーン(分散型台帳)を自動車分野で活用する連合づくりを 進めると発表した。中古車の修理履歴などで信頼性を高めた新しいサービスを提供する。 通信機能を備えたコネクテッドカーの普及を踏まえ、高いデータ保護技術の確立や普及を目指す。 グループ内外の幅広い企業の参加を募る。 [トヨタ自動車(7203) 株価 5,941円、 PBR 0.84x、PER 7.03x、 配当 3.70%、貸借倍率 2.05x、 時価総額 19兆6652億円。 売上高 29兆5000億円、 営業利益 2兆5300億円 自己資本比率 37.7%]
・パナソニックは16日、人工知能(AI)やデータサイエンスなど先端技術の知見を持つ研究者を採用する 新たな方針を発表した。研究実績や保有資格に応じ、年収は750万〜1250万円を想定する。 新卒、既卒を問わずに募る。新規事業の創出などにつなげる。 [パナソニック(6752) 株価 732.9円、 PBR 0.92x、PER 8.55x、 配当 4.09%、貸借倍率 2.11x、 時価総額 1兆7980億円。 売上高 7兆7000億円 営業利益 3000億円 自己資本比率 29.5%]
<その他の話題> ・日銀が16日、前倒しで開いた金融政策決定会合で決めた追加緩和策は潤沢な資金供給、 企業の資金繰り支援、市場安定の3つを柱に据えた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う不確実性の増大に 歯止めをかける狙いだ。黒田東彦総裁は会合後の記者会見で上場投資信託(ETF)の購入目標額の倍増など 「かなり大きな金融緩和策だ」と強調した。だが米国と異なり利下げは選択せず、市場も株安で反応した。 金融政策の限界もにじむ。
・中国経済が新型コロナウイルスで深い傷を負っている。工業生産など16日発表の2020年1〜2月の主な 経済統計は、いずれも統計を遡れる範囲で初めて伸び率がマイナスだった。1〜3月の国内総生産(GDP)の 成長率もマイナスの公算が大きくなった。欧米で新型コロナの感染が広がり、中国当局が描いてきた 4月以降のV字回復のシナリオも揺らいでいる。
・産油国による市場シェアの争奪戦が本格化する。価格下支えの協調をやめたサウジアラビアとロシアに 続き、アラブ首長国連邦(UAE)やイラクが生産を増やしたり、売値を下げたりしはじめた。 ロシアとの協調減産が決裂したことで、石油輸出国機構(OPEC)内部の協調も事実上くずれた。 新型コロナウイルスの感染拡大で需要が減るなか、原油価格には下押し圧力が増す。
本日の予定は以下の通り 【国内】 ・閣議 ・ZHDの臨時株主総会(10:00) ・1年物国庫短期証券の入札(財務省、10:20) ・桜田同友会代表幹事の記者会見(13:30) ・1月の鉱工業生産指数確報値(経産省、13:30) ・2月の首都圏・近畿圏マンション販売(不動産経済研究所、13:30) ・3月のESPフォーキャスト調査(日本経済研究センター、15:00) ・東証ジャスダック上場=ミアヘルサ ・東証マザーズ上場=リビングプラットフォーム、ドラフト 【海外】 ・1月の対米証券投資(5:00) ・豪中銀が金融政策会合議事要旨を公表(9:30) ・19年10月〜20年1月の英失業率(18:30) ・3月の欧州経済研究センター(ZEW)の独景気予測指数(19:00) ・2月の米小売売上高(21:30) ・2月の米鉱工業生産・設備稼働率(22:15) ・1月の米企業在庫(23:00) ・3月の全米住宅建設業協会(NAHB)住宅市場指数(23:00) ・米民主党が4州で予備選 ・米連邦公開市場委員会(FOMC、18日まで) ・12〜2月期決算=フェデックス (注)時間は日本時間 [ASAP Mail / YT]
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