朝っぷ!20200228

20200228 ASAP by Sustainable Investor
<今朝のNY動向> 今朝の米株式市場は6日続落。 ダウは1190ドル95セント(4.4%)安の 2万5766ドル64セントで終え、 2019年8月27日以来、半年ぶりに 2万6000ドルを下回った。 下げ幅は18年2月5日(1175ドル)を上回り 過去最大だった。12日に付けた過去最高値からの 下落率は「調整局面」入りとされる10%を超えた。 新型コロナウイルスによる肺炎の感染が世界で広がり、 世界景気の下振れ懸念が強まった。 米疾病対策センター(CDC)は26日、 カリフォルニア州で海外渡航歴がなく、 感染者との接触も未確認の人への 感染事例があったと発表。 欧州や韓国でも感染が一段と広がっており、 ヒトやモノの移動の制限の長期化が 景気の下押し圧力になるとの見方が強まった。 バンク・オブ・アメリカは27日、 20年の世界の経済成長率の見通しを 従来の3.1%から2.8%に下方修正した。 投資家のリスク回避姿勢の動きは続き、 相対的に安全資産とされる米国債が買われた。 長期金利の指標となる米10年物国債利回りは 過去最低を更新した。 投資家心理を図る指標の変動性指数(VIX)は一時、 前日比に比べ3割超上昇し、38近辺まで上昇した。 不安心理が高まった状態とされる20を上回る水準で 一段と上げた。「投資家は新型コロナを巡る ヘッドライン(ニュースの見出し)に 敏感に反応するようになっている」との見方があり、 指数の値動きの激しさにつながった。
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<為替(6:45am)> 米ドル/円 109.69 – 109.7 ユーロ/円 120.63 – 120.67 ユーロ/米ドル 1.0997 – 1.1001 英ポンド/円 141.35 – 141.38 豪ドル/円 72.08 – 72.09 NZドル/円 69.21 – 69.22 ブラジルレアル/円 24.448 – 24.453 南アランド/円 7.0788 – 7.0851 トルコリラ/円 17.6654 – 17.6742
<米国市場> ダウ 25,766.64ドル (-4.42%) S&P500  2,978.76 (-4.42%) ナスダック 8,566.48 (-4.61%) 米国債10年 1.3004% NY金 1,641.80ドル (-0.08%) NY原油 46.44ドル (-4.70%) CME日経平均先物 21,225円(+2.86%、大証終値比)
<日本市場> 日経平均 21,948.23円 (-2.131%) TOPIX 1568.06 (-2.372%) 日経平均ボラティリティインデックス 31.40 東証1部全銘柄平均PBR 1.13x 東証1部全銘柄平均PER 14.89x 東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.50% 個人向変動利付国債10年 0.05% (第119回債・20年2月募集) 新発10年国債 -0.110% 新発20年国債 0.211% 債券先物 153.66(+0.29円) コモンズ30 27,223円(-630円) T&D債券ベア5倍 5,441円(-52円) 
<国内上場企業の話題> ・大王製紙は27日、丸紅と共同で約23億レアル (約600億円)を投じて、ブラジルの 衛生用品大手サンテルを子会社化し、 同国市場に参入すると発表した。 併せてトルコの衛生用品メーカーも 約30億円で買収すると発表した。 新興国を中心に成長が期待できる 紙おむつ事業などの拡大を急ぐ。 [大王製紙(3880) 株価1441円、PBR1.14x、 PER11.38x、配当0.73%、 貸借倍率1.01x、 時価総額2215億円。 売上高5600億円、 営業利益300億円、 自己資本比率25.4%]
・特定地域の住民をターゲットにした 生活情報を事業に活用する動きが広がってきた。 地域SNSが増えているほか、小田急電鉄は 様々な沿線サービスを発掘して共通IDで 利用できる仕組みをつくった。 プラットフォーマーと呼ばれる巨大企業が 一律の情報を不特定多数に発信するのとは反対に、 情報の内容や提供対象を限定することで 使い勝手や信頼性を高めている。 [小田急電鉄(9007) 株価2156円、PBR1.98x、 PER27.96x、配当1.02%、 貸借倍率1.63x、 時価総額7944億円。 売上高5478億円、 営業利益500億円、 自己資本比率29.4%]
・島津製作所は27日、海洋研究開発機構 (JAMSTEC)と共同で、水中ロボットなどが使う 高速無線システムを開発したと発表した。 半導体レーザーを用いて、水中で動画など 容量の大きいデータを高速で送受信できる。 国内初の技術という。メタンハイドレートなど 海底資源や海洋油田の探索が効率化する可能性がある。 [島津製作所(7701) 株価2769円、PBR2.79x、 PER24.72x、配当1.08%、 貸借倍率2.27x、 時価総額8198億円。 売上高4000億円、 営業利益460億円、 自己資本比率70.4%]
<その他の話題> ・英金融大手HSBCホールディングスが 世界の従業員の15%にあたる約3万5千人の削減を 柱とする事業の再構築を急ぐ。低金利や 競争激化で欧米での戦線縮小に追い込まれ、 創業地・香港をはじめアジアへの「原点回帰」を強める。 だが事業再編を率いる経営トップは定まらず、 再生への道は険しい。香港の政情不安に 新型コロナウイルスの感染拡大も加わり、 アジア傾斜戦略の視界は晴れない。
・欧州連合(EU)の欧州委員会は、 環境規制の緩い国からの輸入品に対し、 事実上の関税を課す「国境炭素税」を導入する 検討に入った。EUは今後、温暖化ガス排出の 削減目標を大幅に引き上げる方針。 それに対応するEU域内の企業には 短期的にコスト増が懸念される。そのため、 同税の導入で域内と域外の企業間で 不公平感を減らしたいのが狙いだ。 21年にも導入する計画。ただ米中は EU独自の関税引き上げに反発する。
・東南アジアのスタートアップ企業による 資金調達が全体的に失速する中、ベトナム勢が 精彩を放っている。ベトナム・ペイメント・ ソリューション(VNペイ)などスマートフォン決済を 扱う企業が順調に出資受け入れに成功した。 年7%前後という高い経済成長を背景に スマホ決済額は2019年に前年比2割増え、 さらに普及すると見越した動きだ。 国別でマレーシアは投資額、件数とも減少し、 振るわなかった。
本日の予定は下記のとおり。
【国内】 閣議 1月の完全失業率(総務省、8:30) 1月の有効求人倍率(厚労省、8:30) 2月の都区部消費者物価指数(CPI、総務省、8:30) 対外・対内証券売買契約(週間、財務省、8:50) 1月の鉱工業生産指数速報値(経産省、8:50) 1月の商業動態統計(経産省、8:50) 3カ月物国庫短期証券の入札(財務省、10:20) 2年物利付国債の入札(財務省、10:30) 1月の自動車輸出実績(自工会、13:00) 1月の住宅着工(国交省、14:00) 2月の為替介入実績(財務省、19:00)
【海外】 1月の仮契約住宅販売指数(0:00) 台湾が休場 10〜12月期のインド国内総生産(GDP) 10〜12月期のトルコGDP(16:00) 2月の独失業率(17:55) 2月の独消費者物価指数(CPI、速報値) 1月の米個人所得・個人消費支出(PCE、22:30) 2月の米シカゴ購買部協会景気指数(PMI、23:45) 2月の米消費者態度指数(確報値、ミシガン大学調べ、29日0:00)

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