朝っぷ!20200219

20200219 ASAP by Sustainable Investor
<今朝のNY動向> 今朝の米株式市場は3日続落。ダウは、連休前の14日に比べ165ドル89セント(0.6%)安の2万9232ドル19セント。 17日に新型肺炎の影響で1〜3月期の売上高予想を達成できないと発表したスマートフォンのアップルが下落した。 発表を嫌気し、半導体関連株や中国売上高が大きい銘柄にも売りが波及した。 アップルは新型肺炎に関し、中国の販売と生産の両面で影響があったと説明した。 同社と取引のあるクアルコムなど半導体株が総じて下げ、アプライドマテリアルズなど 半導体製造装置株もそろって売られた。中国の通信大手、華為技術(ファーウェイ)について 「取引がある米企業に対して米政府が輸入規制の拡大を検討している」と報じられたのも半導体株の重荷となった。
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<為替(6:53am)>  米ドル/円 109.86 – 109.89 ユーロ/円 118.57 – 118.62 ユーロ/米ドル 1.0792 – 1.0793 英ポンド/円 142.8 – 142.82 豪ドル/円 73.47 – 73.48 NZドル/円 70.14 – 70.18 ブラジルレアル/円 25.219 – 25.229 南アランド/円 7.3146 – 7.3218 トルコリラ/円 18.1129 – 18.1271
<米国市場>  ダウ 29,392.19ドル (-0.56%) S&P500  3,370.29 (-0.29%) ナスダック 9,732.74 (+0.02%) 米国債10年 1.5559% NY金 1,605.50ドル (+1.20%) NY原油 52.15ドル (+1.20%) CME日経平均先物 ¥23190円(-0.13%、大証終値比)
<日本市場> 日経平均 23,193.80円(-1.400%) TOPIX 1,665.71(-1.307%) 日経平均ボラティリティインデックス 17.57 東証1部全銘柄平均PBR 1.20 東証1部全銘柄平均PER 15.80x 東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.35% 個人向変動利付国債10年 0.05% (第119回債・20年2月募集) 新発10年国債 -0.065 新発20年国債 0.226% 債券先物 152.78円(+0.20円) コモンズ30 28689円(-452円) T&D債券ベア5倍 5,603円(-37円)
<国内上場企業の話題> ・工場など特定の地域内で超高速通信を使える地域版5Gの導入が始まる。 総務省は18日、初めての予備免許を富士通に与えた。同社は5Gの電波を使い、 工場の自動化や遠隔医療などのサービスを顧客に提供する。NECやNTT東日本なども近く免許を受ける見通し。 5Gの担い手が携帯大手以外に広がれば、関連するサービスの普及につながりそうだ。 [富士通(6702) 株価 12,350円、 PBR 2.14x、PER 15.64x、 配当 1.46%、貸借倍率 0.32x、 時価総額 2兆5564億円。 売上高3兆8500億円 営業利益 2000億円 自己資本比率 37.6%]
・ソニーは自社拠点に設置した太陽光パネルで発電して余る電気を、近くの自社施設に融通する取り組みを 始めた。同社は太陽光などの再生可能エネルギーで自社設備の消費電力を賄うことを目指す国際的な 企業連合「RE100」に加盟している。日本では再生エネは高コストで調達が簡単ではない。 今回のような取り組みが広がれば、再生エネを有効活用する企業が増える可能性がある。 [ソニー(6758) 株価 7,265円、 PBR 2.29x、PER 15.09x、 配当  0.62%、貸借倍率 3.12x、 時価総額 9兆2483億円。 売上高 8兆5000億円、 営業利益 8800億円 自己資本比率 17.8%]
・ホンダは18日、子会社の本田技術研究所が持つ四輪車の開発部門をホンダ本体に吸収すると発表した。 開発の効率化で採算を改善し、商品力の強化にもつなげる考えだ。ホンダの業績は低迷し、 成長戦略を描き切れていない。創業者の本田宗一郎氏らが生み出した技術研究所の四輪車開発という 「聖域」にメスを入れ、一段の改革を進められるか正念場となる。 [本田技研工業(7267) 株価 2,977円、 PBR 0.63x、PER 8.71、 配当 3.76%、貸借倍率 1.33x、 時価総額5兆3926億円。 売上高 15兆1500億円 営業利益 7300億円 自己資本比率 41.0%]
<その他の話題> ・中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の拡大が、スマートフォンなど世界の電子機器の生産を 揺さぶっている。米アップルは17日、2020年1〜3月期の売上高予想が達成できない見込みと発表した。 電子機器の受託製造サービス(EMS)が集まる中国で主力のiPhoneの生産が滞れば、 日本などアジアのスマホ部品メーカーに影響が広がる。
・新型コロナウイルスによる肺炎が拡大する中国で、医療や教育などにインターネットの動画を利用する 動きが急速に広まっている。感染者の多い地域では病院と医師が足りず、学校は休校が続き、 在宅勤務(テレワーク)中心に切り替える企業も目立つ。これにあわせてネット大手のアリババ集団や 騰訊控股(テンセント)、スタートアップのIT(情報技術)企業が相次いで無償でのサービスを始めた。
・政府は20日にまとめる2月の月例経済報告で、景気は緩やかな回復局面にあるとの判断を維持する方針だ。 17日に公表された2019年10〜12月の実質成長率は5四半期ぶりのマイナス成長だったが、 雇用や所得などの環境は底堅く、公共事業も景気を支えるとみる。一方で経済指標に基づく機械的な 景気判断は「悪化」が続く。政府の総合判断との開きは大きい。
・本日の予定は以下の通り 【国内】 19年12月の機械受注統計(内閣府、8:50) 1月の貿易統計(財務省、8:50) 1年物国庫短期証券の入札(財務省、10:20) 1月の訪日外国人客数(日本政府観光局、16:00) 【海外】 2月の全米住宅建設業協会(NAHB)の住宅市場指数(0:00) 12月の対米証券投資(6:00) 1月の英消費者物価指数(CPI、18:30) トルコ中銀が政策金利を発表 1月の米卸売物価指数(PPI、22:30) 1月の米住宅着工(22:30) 米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(1月28〜29日開催分、20日4:00) [ASAP Mail / YT]
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