朝っぷ!20200217

20200217 ASAP by Sustainable Investor
<先週末のNY動向> 先週末の米株式市場は続落。ダウは、前日比25ドル23セント(0.1%)安の2万9398ドル08セント。 中国での新型肺炎の感染者数の増加が続き、景気への悪影響を懸念した売りが優勢となった。 米企業業績の底堅さなどを背景とした相場の先高観から下値では買いも入り、指数の下げ幅は限られた。 中国での新型肺炎の感染者数は認定基準の変更もあり、足元で大きく増えている。 問題に収まる気配がないことが改めて嫌気された。15日からの3連休を前に目先の利益を確定する目的の売りが出た。 1月の小売売上高は前月比で増加した。ただ、市場で注目される自動車やガソリン、建設資材、 外食を除くコアの売上高は横ばいにとどまった。米経済をけん引してきた個人消費が減速する可能性が 意識されたことも相場の重荷になった。
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<為替(6:40am)>  米ドル/円 109.85 – 109.86 ユーロ/円 119.1 – 119.16 ユーロ/米ドル 1.0841 – 1.0845 英ポンド/円 143.17 – 143.21 豪ドル/円 73.69 – 73.72 NZドル/円 70.76 – 70.88 ブラジルレアル/円 25.557 – 25.56 南アランド/円 7.3606 – 7.3761 トルコリラ/円 18.1271 – 18.1407
<米国市場>  ダウ 29,398.08ドル (-0.09%) S&P500  3,380.26 (+0.18%) ナスダック 9,731.18 (+0.20%) 米国債10年 1.5883% NY金 1,586.400ドル (+0.48%) NY原油 52.05ドル (+1.23%) CME日経平均先物 ¥23535円(-0.44%、大証終値比)
<日本市場> 日経平均 23,687.59円(-0.588%) TOPIX 1,702.87(-0.596%) 日経平均ボラティリティインデックス 16.47 東証1部全銘柄平均PBR 1.23 東証1部全銘柄平均PER 16.16x 東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.30% 個人向変動利付国債10年 0.05% (第118回債・20年1月募集) 新発10年国債 -0.035 新発20年国債 0.256% 債券先物 152.49円(-0.08円) コモンズ30 29380円(-29円) T&D債券ベア5倍 5,657円(+14円)
<国内上場企業の話題> ・NTTグループは国内で新型コロナウイルスによる肺炎が拡大していることを受け、17日から順次、 従業員に対して時差出勤やテレワークの実施を推奨する。対象人数などの具体的な運用は各事業会社が決める。 NTTグループは国内に約20万人の従業員を抱える。日本を代表する大企業が働き方の調整に踏み込んだことで、同様の動きが広がる可能性がある。 [日本電信電話(9432) 株価 2,798.5円、 PBR 1.13x、PER 11.79x、 配当 3.39%、貸借倍率 1.26x、 時価総額 10兆9163億円。 売上高11兆8900億円 営業利益 1兆5500億円 自己資本比率 40.6%]
・老朽化が進む国内の重厚長大産業の設備で、デジタル投資により生産性を向上させる動きが広がってきた。 JFEスチールは2022年度までに主要生産拠点であらゆるモノがネットにつながる「IoT」対応などに約400億円を投じる。 JXTGエネルギーは人工知能(AI)の自動運転を始める。各社は稼働から40〜50年超の設備を抱え、 内需が伸びず新設は難しい。各社は能力削減と並行しながら、デジタル投資で国際競争に対応する。 [ジェイ エフ イー ホールディングス(5411) 株価 1,228円、 PBR 0.37x、PER 54.34x、 配当  1.63%、貸借倍率 7.29x、 時価総額 7545億円。 売上高 3兆7300億円、 営業利益 600億円 自己資本比率 39.7%]
・モスフードサービスは、代替肉などを使った植物性100%のハンバーガーを今夏にも全国販売する。 代替肉のほかにバターや卵、動物性エキスのないパンやソースを国内メーカーと共同開発した。 米国など海外の外食チェーンでは代替肉を使った商品が相次ぐ。100%植物性の商品は世界的にも珍しく、 各社の開発競争が一段と激しくなる。 [モスフードサービス(8153) 株価 3,030円、 PBR 2.06x、PER 103.77、 配当 0.92%、貸借倍率 0.09x、 時価総額 969億円。 売上高 687億円 営業利益 15億円 自己資本比率 71.6%]
<その他の話題> ・新型コロナウイルスによる肺炎の拡大が世界の企業業績に影を落とし始めた。 純利益は2019年10〜12月期に前年同期比16%増と5四半期ぶりにプラスに転じたものの、 20年1〜3月期は5%増と急減速する見通し。中国は16%減益となる予想だ。日本は製造業を中心に下方修正が 相次ぐ。投資家からは業績回復の腰折れ懸念が浮上している。
・新型肺炎で打撃を受けた企業を支援するため、中国の銀行が14日までに計5370億元(8兆4千億円)の融資を 実行したことがわかった。監督当局も新型肺炎が深刻な湖北省では、不良債権が増えても銀行の責任を 問わないことで企業の資金調達を後押しする。新型肺炎の収束が見えないなか、 中小企業の倒産加速を防ぐねらいだ。
・インドに金融不安の足音が迫っている。将来の貸し倒れリスクが高い「不良債権予備軍」の債務の 比率は全体の2割を超え、この10年で2倍以上となった。国営銀行がずさんな融資から不良債権を増やし、 ノンバンク大手の経営危機が相まって金融が目詰まりした。インドの金融システムで発生した信用不安が 景気低迷に拍車をかけ、経済は持ち直しの兆しがみえない。
・本日の予定は以下の通り <2/17の予定>(注)時間は日本時間 2月のQUICK月次調査<外為>(8:00) 2月のQUICK短観(8:30) 19年10〜12月期の国内総生産(GDP)速報値(内閣府、8:50) 1月の首都圏・近畿圏マンション販売(不動産経済研究所、13:00) 19年12月の鉱工業生産指数確報値(経産省、13:30) 2019年12月期決算=ブリヂストン 1月の中国70都市の新築住宅価格動向(10:30) 10〜12月期のタイGDP プレジデントデーの祝日で米市場休場 [ASAP Mail / YT]
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