朝っぷ!20200129

20200129 ASAP by Sustainable Investor
<今朝のNY動向> 今朝の米株式市場は6営業日ぶりに反発、 ダウは187ドル05セント(0.7%)高の 2万8722ドル85セント。 前日に453ドル安と大きく下げた反動で、 自律反発狙いの買いが入った。 インテルなど前日に大きく下げた半導体株が買われた。 米長期金利の低下が一服し、JPモルガン・チェースなど 金融株の上げも目立った。「今年1〜6月期の スマートフォンの出荷台数を前年同期に比べて 1割強増やす」と伝わったアップルの上昇も ダウ平均を押し上げた。 米国が中国本土への渡航の警戒レベルを引き上げたり、 香港が中国旅行者の受け入れを停止したりと、 新型肺炎の感染拡大を防ぐ取り組みが続いている。 死者数は増えており懸念は残るが、 景気への影響を警戒する株売りは 28日のところはひとまず弱まった。
*************************** 「日経新聞マジ読み投資術!」 複眼経済塾・塾長 渡部清二著 ベストセラー「四季報の達人が教える 10倍株・100倍株の探し方」の著者が 教える日経新聞読破の奥義! 各書店で好評発売中! urx2.nu/OrUl ***************************
<為替(6:55am)> 米ドル/円 109.13 – 109.16 ユーロ/円 120.28 – 120.32 ユーロ/米ドル 1.1019 – 1.1023 英ポンド/円 142.14 – 142.19 豪ドル/円 73.8 – 73.84 NZドル/円 71.43 – 71.46 ブラジルレアル/円 26.016 – 26.026 南アランド/円 7.4926 – 7.5101 トルコリラ/円 18.3665 – 18.3777
<米国市場> ダウ 28,722.85ドル (+0.66%) S&P500  3,276.24 (+1.01%) ナスダック 9,269.68 (+1.43%) 米国債10年 1.6424% NY金 1,571.80ドル (-0.75%) NY原油 53.94ドル (+1.51%) CME日経平均先物 23,340円(+0.77%、大証終値比)
<日本市場> 日経平均 23,215.71円 (-0.547%) TOPIX 1692.28 (-0.604%) 日経平均ボラティリティインデックス 19.25 東証1部全銘柄平均PBR 1.23x 東証1部全銘柄平均PER 15.85x 東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.31% 個人向変動利付国債10年 0.05% (第118回債・20年1月募集) 新発10年国債 -0.040% 新発20年国債 0.236% 債券先物 152.54(-0.06円) コモンズ30 28,819円(-224円) T&D債券ベア5倍 5,651円(+11円) 
<国内上場企業の話題> ・ホンダは28日、中古車を使ったサブスクリプション (定額制)サービスを始めると発表した。 販売店が持つ主力車種を最短1カ月で乗り換えられる。 中古車を使って割安な価格に設定し、 車を持たない消費者の手軽な利用を促す。 国内の新車市場は伸び悩む一方、 中古車販売は拡大が続く。 サブスクという新たな提案を通じ 「次の成長」を取り込む考えだ。 [本田技研工業(7267) 株価2849円、PBR0.60x、 PER8.66x、配当3.93%、 貸借倍率2.38x、 時価総額5兆1607億円。 売上高15兆0500億円、 営業利益6900億円、 自己資本比率41.0%]
・法務関連サービスを手掛ける弁護士ドットコムが、 電子契約の普及に向けアクセルを踏んでいる。 ネット上で契約を締結できる「クラウドサイン」は 不動産や金融などに拡大し、6万社超が利用する プラットフォームに成長した。ただし、 海外大手との差は大きい。法務とITを 掛け合わせた「リーガルテック」の草分けは、 日本に根強く残る「ハンコ文化」を転換できるか。 [弁護士ドットコム(6027) 株価4450円、PBR48.82x、 PER290.85x、配当0.0%、 貸借倍率25.93x、 時価総額990億円。 売上高43億円、 営業利益5億円、 自己資本比率80.4%]
・日本郵船の2019年10〜12月期の 連結業績は経常利益が200億円程度になったようだ。 前年同期の3.5倍で四半期としてほぼ3年ぶりの 高い水準となる。海運3社で統合した コンテナ船事業の業績が回復し、 原油タンカーの運航料も大幅に上がった。 一方で中国景気の減速などで荷動き自体は振るわない。 新型肺炎への懸念も加わり、先行きの 不透明感は強くなっている。 [日本郵船(9101) 株価1773円、PBR0.64x、 PER11.51x、配当2.26%、 貸借倍率0.66x、 時価総額3015億円。 売上高1兆6800億円、 営業利益405億円、 自己資本比率23.0%]
<その他の話題> ・米投資ファンド、ブラックストーン・グループが、 日本の賃貸マンション群を一括の取引として 過去最大の約3000億円で買うことがわかった。 超低金利の資金調達コストを考慮すると 日本の不動産の利回りは世界的に高く、 割安とみた海外投資家の不動産売買が盛んになっている。 海外勢の参入は今後も続く可能性が高い。 海外勢が日本の不動産市場の過熱をけん引する 構図が鮮明になっており、転売活発化など マネーゲームの色彩が濃くなりそうだ。
・米アップルが2020年1〜6月に、 スマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の 出荷台数を計約8000万台と、前年同期に比べ 1割強増やすことが部品メーカーなどへの取材でわかった。 今春発売が見込まれる廉価版が押し上げ、 日本などの部品メーカーに好影響が出る。 ただ中国湖北省武漢で発生した 新型コロナウイルスによる肺炎の影響が拡大すれば、 生産に支障が出る懸念もある。
・保険金の支払いというリスクを加入者が 割り勘で賄う「ピア・ツー・ピア(P2P)保険」が 日本でも本格的に登場した。保険スタートアップの ジャストインケース(東京・千代田)は28日、 国内で初めてP2Pのがん保険を発売。 リスクと負担の関係がわかりやすい透明性の高さが 売りだ。海外が先行するノウハウを取り込もうと 日本生命保険も代理店として取り扱う。 仕組みが複雑で「丼勘定」といわれてきた 保険商品のあり方を変える可能性もある。
本日の予定は下記のとおり。
【国内】 日銀金融政策決定会合の主な意見(20〜21日開催分) 1月の消費動向調査(内閣府、14:00) 4〜12月期決算=日立建機、オムロン、NEC、 アドテスト、ファナック、日野自、スクリン、H2Oリテイ、丸八、藍沢 12月期決算=LINE、キヤノン
【海外】 1月の米消費者信頼感指数(0:00) 中国、台湾、ベトナムが休場 10〜12月期の豪消費者物価指数(CPI、9:30) 欧州議会、英離脱協定案を採決 12月の米仮契約住宅販売指数(30日0:00) 米エネルギー省の石油在庫統計(週間、30日0:30) 米連邦公開市場委員会(FOMC)結果発表(30日4:00) パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が会見(30日4:30) 10〜12月期決算=ボーイング、フェイスブック、マイクロソフト、 ゼネラル・エレクトリック(GE)、マクドナルド、 ダウ、マスターカード、ペイパル・ホールディングス、ラムリサーチ、AT&T
[ASAP Mail / ST]
———————– 朝っぷは携帯購読が便利! ニュースのエッセンスを毎日フォローして 世界とつながろう。 朝イチ新鮮30秒読みの朝っぷ!
是非お友達をご紹介下さい! 登録簡単!無料!ココから regist02.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=rar-milbn-957adb34db251ec43307f65a879a0cb5
配信停止の手続きはコチラからお願いします。 regist02.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=rar-milbo-17353e26a53ff2f3e14c2eaff03105a3
ご意見ご要望、アドレス変更等は下記フォームからご連絡下さい。 www.sustainable-investor.co.jp/si/inquiry/form.html
注:記事紹介の中での[ ]{ }内は当社コメント。 注2:企業情報の売上高、営業利益等の決算数値は、原則、会社発表の今期決算予想の数値。ただし、会社発表数値が無い場合は、当社の独自予想の数値を記載する場合があります。
[DISCLAIMER] 朝っぷ!は客観的情報の紹介・提供を目的としております。各種情報の内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。これらの情報によって生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いかねます。
(株)サステイナブル・インベスター 〒905-0021 沖縄県名護市東江5-14-7 TEL:0980-52-4700

コメントする

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です