朝っぷ!20200128

20200128 ASAP by Sustainable Investor
<今朝のNY動向> 今朝の米株式市場は大幅に5日続落。ダウは、前週末比453ドル93セント(1.6%)安の2万8535ドル80セント。 下げ幅は昨年10月2日以来の大きさ。中国の新型肺炎の感染拡大が嫌気された。日本や欧州の株安が波及し、 ダウ平均は朝方には550ドル近く下げる場面があった。 新型肺炎の感染拡大に歯止めがかからず、中国政府は27日に春節(旧正月)の連休延長を決め、 上海市なども企業に営業再開を延期するよう通知した。中国以外でも感染者が増えており、 世界景気の重荷になるとみた投資家がリスク回避姿勢を強めた。中国発のサプライチェーン(供給網)に 影響するとの見方も市場心理を冷やした。
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<為替(6:36am)>  米ドル/円 108.89 – 108.92 ユーロ/円 119.99 – 120.04 ユーロ/米ドル 1.1019 – 1.102 英ポンド/円 142.17 – 142.18 豪ドル/円 73.61 – 73.62 NZドル/円 71.24 – 71.25 ブラジルレアル/円 25.878 – 25.888 南アランド/円 7.4514 – 7.4573 トルコリラ/円 18.3178 – 18.329
<米国市場>  ダウ 28,535.80ドル (-1.57%) S&P500  3,243.63 (-1.57%) ナスダック 9,139.31 (-1.89%) 米国債10年 1.6080% NY金 1,588.60ドル (+0.66%) NY原油 52.77ドル (-2.62%) CME日経平均先物 ¥23030円(-1.20%、大証終値比)
<日本市場> 日経平均 23,343.51円(-2.029%) TOPIX 1,702.57(-1.610%) 日経平均ボラティリティインデックス 19.72 東証1部全銘柄平均PBR 1.24 東証1部全銘柄平均PER 15.94x 東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.30% 個人向変動利付国債10年 0.05% (第118回債・20年1月募集) 新発10年国債 -0.050 新発20年国債 0.231% 債券先物 152.60円(+0.27円) コモンズ30 29043円(-592円) T&D債券ベア5倍 5,640円(50円)
<国内上場企業の話題> ・第一三共の時価総額が過去1年で倍増し、1月に5兆円を超えた。同期間の増加額は、 東証1部ではトヨタ自動車(約4兆円増)などに次ぐ規模だ。2020年3月期に最終減益を見込む中で株価が 急騰した背景には、1月に発売した新型抗がん剤への期待がある。経営統合による発足から10年超。 第一三共が反撃に転じた背景には、メガファーマが手放した旧型技術へのこだわりがある。 [第一三共(4568) 株価 7,469円、 PBR 3.80x、PER 53.77x、 配当 0.94%、貸借倍率 1.44x、 時価総額 5兆2956億円。 売上高 9550億円 営業利益 1250億円 自己資本比率 62.3%]
・NTTドコモは東京大学と共同で、複数の映像から骨や筋肉の動きを計測できる技術を開発した。 東大が開発したカメラ映像で人の動きを計測する技術「ブイモーキャプ」を応用。 特殊な装置やスーツを着用しなくても、カメラ映像だけで、広い空間での複数人の動きを解析できる。 スポーツの戦術解析や、医療現場での運動評価などへの活用を見込む。 [NTTドコモ(9437) 株価 3,116円、 PBR 1.88x、PER 17.56x、 配当  3.85%、貸借倍率 1.07x、 時価総額 1兆0392億円。 売上高 4兆6400億円、 営業利益 8300億円 自己資本比率 72.6%]
・日東電工が27日発表した2019年4〜12月期の連結決算(国際会計基準)は、純利益が前年同期比30%減の 426億円だった。スマートフォン向け液晶偏光板が米中貿易摩擦によるスマホの販売低迷を受けて減速した。 電子部品業界の成長分野である次世代通信規格「5G」関連で目玉となる製品が現状少なく、 新たな収益源が課題となっている。 [日東電工(6988) 株価 6,120円、 PBR 1.37x、PER 18.47x、 配当 3.27%、貸借倍率 1.11x、 時価総額 9716億円。 売上高 7500億円 営業利益 710億円 自己資本比率 74.8%]
<その他の話題> ・新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を受けて、中国の製造業への影響が懸念されている。 中国政府は春節(旧正月)連休の延長を決め、上海市やハイテク産業の集まる蘇州市は企業に休業の延期を 通知した。ホンダなど中国進出の日本企業も生産計画の見直しを迫られる可能性がある。 工場の稼働中止が長引けば、中国発の世界のサプライチェーン(供給網)に影響が及びそうだ。
・イラクの首都バグダッドにある米大使館の敷地内に26日、ロケット弾が着弾した。米国とイランの対立が 先鋭化する発端となったイラクにある米軍駐留拠点への攻撃から1カ月。全面衝突を避けたい米イランは 一旦矛を収めたものの、対立の構図は変わらないままだ。新たな攻撃により、 緊張が再燃するリスクが改めて浮き彫りになった。
・国内で今春に商用化される高速通信規格「5G」の次の世代となる「6G」をめぐり、 世界で早くも主導権争いが始まった。総務省は27日、2030年ごろの実用化をにらみ、 官民による有識者会議の初会合を開いた。5Gの技術開発や商用化で遅れた日本は失地回復をめざす。 米中なども研究開発を始めており、足元で大きく開いた差を埋めるのは容易ではない。
・本日の予定は以下の通り 【国内】 閣議 12月の企業向けサービス価格指数(日銀、8:50) 40年物利付国債の入札(財務省、10:30) 4〜12月期決算=信越化 【海外】 12月の米新築住宅販売件数(0:00) 中国、香港、台湾、ベトナムが休場 12月の米耐久財受注額(22:30) 11月の米S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数(23:00) 1月の米消費者信頼感指数(29日0:00) 10〜12月期決算=アップル、アドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)、 ユナイテッド・テクノロジーズ、スリーエム(3M)、ファイザー、イーベイ、 ザイリンクス、スターバックス [ASAP Mail / YT]
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