朝っぷ!20200127

20200127 ASAP by Sustainable Investor
<先週末のNY動向> 先週末の米株式市場は4日続落。ダウは、前日比170ドル36セント(0.6%)安の2万8989ドル73セント。 新型肺炎に関連し、米疾病対策センター(CDC)が24日、米国で2人目の感染者が見つかったと発表した。 米国内の感染拡大を警戒した売りが優勢だった。 中国で感染が広がり、同国景気への影響が懸念された。中国関連銘柄とされる化学のダウや建機の キャタピラーを中心に売られ、ダウ平均の下げ幅は一時300ドルを超えた。 中国では拡散を防ぐため、観光施設の閉鎖やイベントの自粛が広がっている。観光業への影響が懸念され、 アメリカン航空など空運株、マカオでカジノを展開するウイン・リゾーツやホテル株の下げも目立った。
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<為替(6:42am)>  米ドル/円 108.92 – 108.95 ユーロ/円 120.13 – 120.18 ユーロ/米ドル 1.1035 – 1.1037 英ポンド/円 142.43 – 142.57 豪ドル/円 74.17 – 74.18 NZドル/円 71.75 – 71.87 ブラジルレアル/円 26.025 – 26.045 南アランド/円 7.5318 – 7.5495 トルコリラ/円 18.3244 – 18.3356
<米国市場>  ダウ 23,989.73ドル (-0.58%) S&P500  3,295.47 (-0.90%) ナスダック 9,314.91 (-0.93%) 米国債10年 1.6857% NY金 1,578.20ドル (+0.42%) NY原油 54.19ドル (-2.52%) CME日経平均先物 ¥23635円(-0.69%、大証終値比)
<日本市場> 日経平均 23,827.18円(+0.133%) TOPIX 1,730.44(-0.003%) 日経平均ボラティリティインデックス 14.88 東証1部全銘柄平均PBR 1.26 東証1部全銘柄平均PER 16.21x 東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.26% 個人向変動利付国債10年 0.05% (第118回債・20年1月募集) 新発10年国債 -0.025% 新発20年国債 0.261% 債券先物 152.33円(-0.04円) コモンズ30 29635円(+124円) T&D債券ベア5倍 5,690円(+7円)
<国内上場企業の話題> ・作業服販売大手のワークマンが、楽天が運営するネット通販サイト「楽天市場」から2月末に撤退することが分かった。 自社のネット通販サイトを刷新し、商品を店頭で受け取りやすい仕組みに変え、実店舗への集客や配送コストの削減を進める。 楽天が出店者に事実上の送料の負担増を強いる「送料無料」を打ち出したこともあり、自社サイトの利用を促す。 [ワークマン(7564) 株価 9,490円、 PBR 11.11x、PER 59.57x、 配当 0.47%、貸借倍率 437.13x、 時価総額 7767億円。 売上高 810億円 営業利益 180億円 自己資本比率 79.7%]
・学研ホールディングスが「介護関連株」として存在感を強めている。2019年以降に株価は8割強上昇し、 12月には約23年ぶりの高値を付けた。少子化で参考書や学習塾など教育関連事業が苦戦しているが、 医療福祉事業の利益が伸びている。高齢化を追い風に一段の利益成長を期待する声も出始めている。 [学研ホールディングス(9470) 株価 7,510円、 PBR 1.80x、PER 24.80x、 配当  1.07%、貸借倍率 0.44x、 時価総額 795億円。 売上高 1430億円、 営業利益 51億円 自己資本比率 38.7%]
・化学メーカーのダイセルは、海中で最短2カ月で分解されるプラスチックを開発した。 一般的な生分解性プラスチックは土の中で分解されるが、バクテリアの少ない海中では分解されにくい。 ダイセルは環境負荷の低減につながる新素材として、ストローやレジ袋といった用途を見込む。 [ダイセル(4202) 株価 1,047円、 PBR 0.87x、PER 15.47x、 配当 3.25%、貸借倍率 0.43x、 時価総額 3475億円。 売上高 4310億円 営業利益 360億円 自己資本比率 61.3%]
<その他の話題> ・中国の習近平(シー・ジンピン)指導部が湖北省武漢市で発生した新型肺炎を封じ込めるため、 前例のない非常手段に打って出た。武漢市の「封鎖」に続き、27日からは海外への団体旅行を禁じる。 背景には感染の拡大に歯止めがかからず、政治や外交の日程にも影響が及びかねないという強い危機感がある。
・世界の省エネ努力が息切れしている。国際エネルギー機関(IEA)によると、2018年のエネルギー効率の 改善率は前年比1.2%にとどまった。改善率は3年連続で低下し、10年以降で最も小さい。 米国や中国、インドなど主要国が軒並み勢いを落としている。温暖化対策への関心の高まりとは裏腹に、 エネルギー多消費型の産業に経済成長を依存する現実が浮かび上がる。
・中国のプラスチックごみ(廃プラ)の輸入規制を受け、日本国内のごみの滞留が顕在化してきた。 2018年にリサイクルされず国内で埋め立てもしくは焼却処理された「未利用」廃プラは18年ぶりに増えた。 環境省は日本の処理会社に増産投資を呼びかけるが動きは鈍い。アジアで輸入規制が広がり、 この先も国内で未利用の廃プラが増える可能性が高まる。
・本日の予定は以下の通り 2019年12月の白物家電出荷額(JEMA、10:00) 12月の外食売上高(日本フードサービス協会、14:00) 中西経団連会長の記者会見(15:30) 4〜12月期決算=日東電、松井、岩井コスモ 中国、香港、台湾、韓国、オーストラリア、シンガポール、マレーシア、ベトナムが休場 1月の独Ifo企業景況感指数 12月の米新築住宅販売件数(28日0:00) [ASAP Mail / YT]
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