朝っぷ!20200124

20200124 ASAP by Sustainable Investor
<今朝のNY動向> 今朝の米株式市場は3日続落、 ダウは26ドル18セント(0.1%)安の 2万9160ドル09セント。 中国・武漢市で発生した新型コロナウイルスによる 肺炎については23日、シンガポールなどでも 感染者が確認された。中国政府は23日に 武漢市に加えて新たに2都市の交通機関の運行を停止し、 経済的な悪影響が広がるとの見方から 投資家心理が悪化した。 ダウ平均は朝方に一時219ドル安まで下げたが、 午後に入って急速に下げ幅を縮めた。 WHOが新型肺炎について「国際的に懸念される 公衆衛生の緊急事態」の宣言を見送ったと伝わり、 過度な警戒感が後退した。これを受けて 米長期金利が低下幅を縮め、金融株の 下げ渋りにつながった。
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<為替(6:55am)> 米ドル/円 109.45 – 109.48 ユーロ/円 121.05 – 121.06 ユーロ/米ドル 1.1058 – 1.1059 英ポンド/円 143.65 – 143.7 豪ドル/円 74.95 – 74.96 NZドル/円 72.44 – 72.45 ブラジルレアル/円 26.241 – 26.252 南アランド/円 7.6029 – 7.6108 トルコリラ/円 18.4383 – 18.4571
<米国市場> ダウ 29,160.09ドル (-0.09%) S&P500  3,325.54 (+0.11%) ナスダック 9,402.48 (+0.20%) 米国債10年 1.7395% NY金 1,562.40ドル (+0.37%) NY原油 55.66ドル (-1.90%) CME日経平均先物 23,795円(+0.18%、大証終値比)
<日本市場> 日経平均 23,795.44円 (-0.981%) TOPIX 1730.50 (-0.781%) 日経平均ボラティリティインデックス 15.58 東証1部全銘柄平均PBR 1.26x 東証1部全銘柄平均PER 16.20x 東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.26% 個人向変動利付国債10年 0.05% (第118回債・20年1月募集) 新発10年国債 -0.030% 新発20年国債 0.266% 債券先物 152.37(+0.25円) コモンズ30 29,511円(-343円) T&D債券ベア5倍 5,683円(-47円) 
<国内上場企業の話題> ・日本電産が23日発表した2019年10〜12月期 連結決算(国際会計基準)は、営業利益が 前年同期比15%増の326億円だった。 四半期ベースの営業増益は5四半期ぶり。 省エネ型モーターなど付加価値の高い商品が 中国向けに伸びた。ただ同社が力を入れる 電気自動車(EV)用駆動モーターの 先行投資負担が膨らみ、今期の業績予想を下方修正した。 [日本電産(6594) 株価15575円、PBR4.79x、 PER45.84x、配当0.74%、 貸借倍率6.03x、 時価総額4兆6435億円。 売上高1兆6500億円、 営業利益1500億円、 自己資本比率48.3%]
・鹿島の押味至一社長はこのほど日本経済新聞の取材に 応じ、2021年3月期の連結純利益について 「900億〜950億円程度になる」との見通しを 明らかにした。同期を最終年度とする 中計経営計画の目標を最大で約2割上回る。 米国で手がける電子商取引(EC)事業者向け 物流倉庫など海外での不動産事業が伸びる。 [鹿島建設(1812) 株価1437円、PBR0.96x、 PER7.37x、配当3.48%、 貸借倍率10.75x、 時価総額7596億円。 売上高2兆円、 営業利益1300億円、 自己資本比率37.0%]
・ヤマトホールディングス(HD)は23日、 事業環境の変化に合わせた構造改革案を発表した。 2021年4月に現在の純粋持ち株会社制から 事業会社に移行し、顧客に合わせた営業組織などに 再編する。経営の意思決定から事業の執行まで 迅速に取り組めるようにし、電子商取引(EC)事業者 といった顧客のニーズに合わせたサービスの充実を急ぐ。 21年3月期からの4年間で2千億円を成長投資に振り向ける。 [ヤマトHD(9064) 株価1805円、PBR1.28x、 PER23.72x、配当1.72%、 貸借倍率2.99x、 時価総額7424億円。 売上高1兆6500億円、 営業利益580億円、 自己資本比率51.8%]
<その他の話題> ・米財務省は安全保障の観点から対米投資を規制する 対米外国投資委員会(CFIUS)の届け出を免除する 「ホワイト国」のリストを公表した。 2月13日施行の外国投資リスク審査近代化法 (FIRRMA)の新規則から適用される。 昨秋、日本は改正外為法を成立させ、 米国と歩調を合わせてきたが、選ばれなかった。 当面、米国の重要技術に投資する企業は 審査対応せざるを得ない。
・自動車の二酸化炭素(CO2)排出量など、 環境規制への対応力が投資家の銘柄選びの基準に なっている。ESG(環境・社会・企業統治)への 取り組みは業績と並ぶ評価軸になりつつあり、 22日の米国市場では米電気自動車(EV)メーカー、 テスラの時価総額が自動車会社で世界2位になった。 技術力の分析も進み、対応が遅れるとみた企業からは マネーが遠ざかる。
・中国で発生した新型コロナウイルスによる 肺炎の感染拡大を受けて、市場に動揺が広がっている。 23日の東アジアの株式市場では主要株価指数が 前日より1〜3%下落する国や地域が目立った。 商品市場でも原油が約2カ月ぶりの安値を付けた。 中国経済への影響に加え、春節(旧正月)の 大型連休を迎えて中国人旅行客の消費が 落ち込むと見られている。
本日の予定は下記のとおり。
【国内】 閣議 12月と19年の全国消費者物価指数(CPI、総務省、8:30) 日銀金融政策決定会合の議事要旨(12月18〜19日開催分、8:50) 3カ月物国庫短期証券の入札(財務省、10:20) 4〜12月期決算=JAFCO
【海外】 12月の米景気先行指標総合指数(0:00) 中国で春節(旧正月)に伴う大型連休が開始(30日まで) 中国(上海・深セン)と台湾、韓国が休場 ベトナム市場が休場 1月の独購買担当者景気指数(PMI)速報値(17:30) 1月のユーロ圏PMI速報値(18:00) 1月の米製造業購買担当者景気指数(PMI、IHSマークイット調べ、23:45)
[ASAP Mail / ST]
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