朝っぷ!20200123

20200123 ASAP by Sustainable Investor
<今朝のNY動向> 今朝の米株式相場は小幅に続落。ダウは、前日比9ドル77セント安の2万9186ドル27セント。 主力小型機「737MAX」の運航再開に不透明感が強まった航空機のボーイングが下落し、ダウ平均の重荷となった。 一方、前日夕に6四半期ぶりの増収決算を発表したIBMが上げ、下値を支えた。 米CNNの世論調査で米大統領選の民主党の候補者争いで、サンダース上院議員がバイデン前副大統領を抜いて 首位に立った。急進左派で株式市場には逆風との見方が多いサンダース氏が優勢となり、投資家心理を冷やした。
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<為替(6:50am)>  米ドル/円 109.83 – 109.86 ユーロ/円 121.85 – 121.86 ユーロ/米ドル 1.1093 – 1.1094 英ポンド/円 144.3 – 144.32 豪ドル/円 75.18 – 75.19 NZドル/円 72.42 – 72.43 ブラジルレアル/円 26.256 – 26.266 南アランド/円 7.6602 – 7.6716 トルコリラ/円 18.5455 – 18.5568
<米国市場>  ダウ 29,186.27ドル (-0.03%) S&P500  3,321.75 (+0.03%) ナスダック 9,383.77 (+0.14%) 米国債10年 1.7708% NY金 1,558.70ドル (+0.05%) NY原油 56.36ドル (-3.46%) CME日経平均先物 ¥23840円(-0.75%、大証終値比)
<日本市場> 日経平均 24,031.35円(+0.698%) TOPIX 1,744.13(+0.527%) 日経平均ボラティリティインデックス 14.26 東証1部全銘柄平均PBR 1.27 東証1部全銘柄平均PER 16.33x 東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.24% 個人向変動利付国債10年 0.05% (第118回債・20年1月募集) 新発10年国債 -0.010% 新発20年国債 0.290% 債券先物 152.12円(-0.02円) コモンズ30 29845円(+201円) T&D債券ベア5倍 5,730円(+3円)
<国内上場企業の話題> ・ファクトリーオートメーション(FA)部品などを手掛けるミスミグループ本社の存在感が際立っている。 人工知能(AI)で瞬時に見積もりを完了させ、板金や金属加工部品の納期を大幅に短縮した。古い商習慣に革命を 起こしたことで顧客基盤を拡大。売上高は4年で6割増えた。半世紀以上前に商社として誕生したミスミは 「デジタルものづくり」の旗手となれるか。 [ミスミグループ本社(9962) 株価 3,025円、 PBR 4.22x、PER 42.67x、 配当 0.59%、貸借倍率 0.17x、 時価総額 8585億円。 売上高 3265億円 営業利益 277億円 自己資本比率 80.3%]
・ネット通販サイト「楽天市場」を運営する楽天と一部出店者の対立が深まっている。出店者の任意団体は22日、 一定額以上の購入者への送料を一律無料にする楽天の規約変更が独占禁止法に抵触するとして公正取引委員会に 調査を求めた。送料の負担増のほか、罰金を伴う違反点数制度などへの反発もある。公取委の今後の判断次第では プラットフォーマーと取引先の関係に影響を与える可能性がある。 [楽天(4755) 株価 921円、 PBR 1.44x、PER -x、 配当  0.49%、貸借倍率 11.73x、 時価総額 1兆3212億円。 売上高 1兆2900億円、 営業利益 400億円 自己資本比率 9.1%]
・格付投資情報センター(R&I)は22日、トヨタ自動車の発行体格付けを「ダブルAプラス」から1段階引き上げ、 「トリプルA」にすると発表した。構造変化が進む自動車業界のなかでも、トヨタの収益、財務の基盤は強く、 負債の返済能力がさらに高まったと評価した。同格付けは21段階あるなかの最上級で、 財政悪化がかねて懸念されている日本の国債(ダブルAプラス)を上回った。 [トヨタ自動車(7203) 株価 7,823円、 PBR 1.10x、PER 9.95x、 配当 2.81%、貸借倍率 1.12x、 時価総額 25兆8948億円。 売上高 29兆5000億円 営業利益 2400億円 自己資本比率 37.9%]
<その他の話題> ・21日開幕した世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)は、資本主義の再定義が主題になった。 株主への利益を最優先する従来のやり方は、格差の拡大や環境問題という副作用を生んだ。そんな問題意識から、 経営者に従業員や社会、環境にも配慮した「ステークホルダー(利害関係者)資本主義」を求める声が高まる。 中国主導の「国家資本主義」に抗する新たな軸への模索が始まった。
・人手不足や気候変動など日本企業の経営のリスク開示が海外勢に比べ遅れている。日本経済新聞社が 上場企業3300社を対象に有価証券報告書で開示が義務付けられている「事業等のリスク」の文字データを テキスト解析したところ、気候変動や高齢化がもたらすリスクの言及は1割にとどまった。投資家はリスク情報から 経営者の対応力などを測るようになっており、不十分だと株価や資金調達にも響きかねない。
・新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、発生地の中国・武漢市は現地時間23日午前10時 (日本時間同11時)から公共交通機関の運行を一時停止すると発表した。感染封じ込めのため、 市民の移動を制限する異例の措置だ。世界保健機関(WHO)は現地時間22日午後、ジュネーブの本部で 新型コロナウイルスに関する緊急会合を開き、23日も対策について協議することを決めた。
・本日の予定は以下の通り 【国内】 対外・対内証券売買契約(週間、財務省、8:50) 12月の貿易統計(財務省、8:50) 1月の主要銀行貸出動向アンケート調査(日銀、8:50) 11月の景気動向指数確報値(内閣府、14:00) 12月と19年の全国スーパー売上高(日本チェーンストア協会、14:00) 4〜12月期決算=日電産 【海外】 12月の米中古住宅販売件数(0:00) 米エネルギー省の石油在庫統計(週間、0:30) 12月の豪雇用統計 台湾、ベトナム市場が休場 10〜12月期のフィリピン国内総生産(GDP) インドネシア中銀が政策金利を発表 欧州中央銀行(ECB)理事会の結果発表(21:45) ラガルドECB総裁が記者会見(22:30) 米新規失業保険申請件数(週間、22:30) 12月の米景気先行指標総合指数(24日0:00) [ASAP Mail / YT]
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