朝っぷ!20200122

20200122 ASAP by Sustainable Investor
<今朝のNY動向> 今朝の米株式市場は6営業日ぶりに反落、 ダウは152ドル06セント(0.5%)安の 2万9196ドル04セント。 新型肺炎の感染拡大の経済への影響が警戒され、 アジアと欧州の株式相場が下げ、米株にも 売りが波及した。21日には人から人への 感染が判明したほか、米疾病対策センター(CDC)が 米国でも感染者を確認したと発表した。 旅行やレジャー需要に響くとの懸念から、 空運や旅行予約サイト、ホテル、カジノ株の 下げが目立った。 ダウ平均の下げ幅は午後に200ドルを超える 場面があった。ボーイングが5%あまり下げ、 指数を押し下げた。米メディアが2度の 墜落事故を起こした主力小型機「737MAX」について、 当局が6〜7月まで運航再開を承認しないと報じた。 その後、ボーイングも運航再開が20年半ばになると 発表した。想定よりも運航停止が長引き、 業績を圧迫するとの見方が広がった。 21日から米議会上院でトランプ米大統領の 弾劾裁判の実質的な審理が始まった。 与党・共和党が多数派の上院で有罪判決が 出る可能性は低いものの、新たな事実が 発覚する事態も考えられるとして 買い手控えにつながった面があった。
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<為替(6:55am)> 米ドル/円 109.85 – 109.88 ユーロ/円 121.75 – 121.79 ユーロ/米ドル 1.1082 – 1.1084 英ポンド/円 143.26 – 143.3 豪ドル/円 75.2 – 75.22 NZドル/円 72.43 – 72.53 ブラジルレアル/円 26.075 – 26.086 南アランド/円 7.5679 – 7.583 トルコリラ/円 18.4894 – 18.5007
<米国市場> ダウ 29,196.04ドル (-0.52%) S&P500  3,320.79 (-0.27%) ナスダック 9,370.81 (-0.19%) 米国債10年 1.7691% NY金 1,557.70ドル (-0.17%) NY原油 58.34ドル (-0.34%) CME日経平均先物 23,755円(-0.44%、大証終値比)
<日本市場> 日経平均 23,864.56円 (-0.909%) TOPIX 1734.97 (-0.526%) 日経平均ボラティリティインデックス 14.96 東証1部全銘柄平均PBR 1.26x 東証1部全銘柄平均PER 16.24x 東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.25% 個人向変動利付国債10年 0.05% (第118回債・20年1月募集) 新発10年国債 -0.010% 新発20年国債 0.285% 債券先物 152.14(+0.20円) コモンズ30 29,653円(-250円) T&D債券ベア5倍 5,727円(-38円) 
<国内上場企業の話題> ・究極の暗号技術といわれる「量子暗号通信」が 実用段階に入った。東芝は2020年度に 金融機関などを対象に米国で通信サービスを始める。 通信設備を巡る中国の華為技術(ファーウェイ)の 問題などもあり、安全確保への関心は高く、 国際的な開発競争となっている。 中国が国を挙げた取り組みを進めるが、 日本には数十年にわたる基礎技術の積み重ねがあり、 それを生かす戦略が問われている。 [東芝(6502) 株価3710円、PBR1.65x、 PER-.-x、配当0.81%、 貸借倍率4.32x、 時価総額1兆6880億円。 売上高3兆4400億円、 営業利益1400億円、 自己資本比率28.8%]
・太平洋セメントは廃プラスチックをセメント製造の 燃料に使いやすくする技術を開発した。 鉄筋を腐食させる塩素の発生を抑える。 2020年度内に川崎市で実証設備を稼働させ、 数年後には廃プラ利用量を現在の5割増の 年間約40万トンに増やす。中国による 輸入禁止で滞留する廃プラの有効活用につながる。 [太平洋セメント(5233) 株価3135円、PBR0.91x、 PER9.13x、配当1.91%、 貸借倍率5.35x、 時価総額3985億円。 売上高9100億円、 営業利益640億円、 自己資本比率41.6%]
・信越化学工業は次世代高速通信規格「5G」向けの 半導体に使う高機能のウエハーを開発した。 窒化ガリウム(GaN)を使う製法で、 従来製法よりも大型化しやすいことが特徴という。 同社は半導体基板に使うシリコンウエハーの世界最大手。 5Gで使う高周波の電波にも対応できる素材を提供し、 半導体の高機能化を後押しする。 [信越化学工業(4063) 株価12415円、PBR2.03x、 PER16.44x、配当1.77%、 貸借倍率2.03x、 時価総額5兆1728億円。 売上高1兆5500億円、 営業利益4050億円、 自己資本比率82.3%]
<その他の話題> ・日銀や欧州中央銀行(ECB)など6つの 中央銀行は21日、中銀によるデジタル通貨(CBDC)の 発行を視野に新しい組織をつくると発表した。 CBDCの技術的な課題についてノウハウを 踏み込んで共有する。米フェイスブック(FB)が デジタル通貨「リブラ」の発行を計画し、 中国もデジタル通貨の発行を検討している。 決済をめぐる国際的な環境が激変していることに対応し、 安全で利便性の高い決済手段の確立をめざす。
・英国の有力フィンテック企業が国際送金や 外貨両替で日本市場に攻勢をかける。 大手銀行の国際送金ではネットバンキングを 利用しても最低3千円程度の手数料がかかるが、 新興勢は一定金額まで無料なうえ短時間で届く ケースもある。創業から数年でも手数料を 武器に数百万人の利用者がおり、 国内でも普及すれば銀行手数料に 変革を迫ることになりそうだ。
・日銀は21日の金融政策決定会合で、 大規模な金融緩和策の現状維持を決めた。 2016年1月に異例のマイナス金利政策の 導入を決めてから丸4年がたった。 銀行収益の悪化といった副作用が強まり、 米欧ではマイナス金利への懐疑論も浮上している。 黒田東彦総裁は21日の記者会見で 「政策効果がコストを上回っている」と説明した。 緩和の長期化が不可避となるなかで副作用への 対応が重い課題になっている。
本日の予定は下記のとおり。
【国内】 11月の毎月勤労統計確報値(厚労省、8:30) 12月と19年の首都圏・近畿圏マンション販売(不動産経済研究所、13:00) 12月と19年の全国百貨店売上高(日本百貨店協会、14:30) 1月の月例経済報告(内閣府)
【海外】 台湾市場が休場 マレーシア中銀が政策金利を発表 12月の米中古住宅販売件数(23日0:00) 米エネルギー省の石油在庫統計(週間、23日0:30)
[ASAP Mail / ST]
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