朝っぷ!20200121

20200121 ASAP by Sustainable Investor
<今朝のNY動向> 米国市場は休場。
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<為替(6:43am)>  米ドル/円 110.16 – 110.18 ユーロ/円 122.25 – 122.27 ユーロ/米ドル 1.1097 – 1.1098 英ポンド/円 143.32 – 143.37 豪ドル/円 75.75 – 75.76 NZドル/円 72.85 – 72.87 ブラジルレアル/円 26.287 – 26.297 南アランド/円 7.5949 – 7.6022 トルコリラ/円 18.6122 – 18.6219
<米国市場>  米国市場は休場
<日本市場> 日経平均 24,083.51円(+0.175%) TOPIX 1,744.16(+0.502%) 日経平均ボラティリティインデックス 13.48 東証1部全銘柄平均PBR 1.27 東証1部全銘柄平均PER 16.31x 東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.24% 個人向変動利付国債10年 0.05% (第117回債・19年12月募集) 新発10年国債 0.005% 新発20年国債 0.314% 債券先物 151.94円(-0.08円) コモンズ30 29903円(-27円) T&D債券ベア5倍 5,765円(+15円)
<国内上場企業の話題> ・買われる側の同意を得ない敵対的なTOB(株式公開買い付け)が日本企業のグループ再編の重要な選択肢となってきた。 前田建設工業は20日、持ち分法適用会社の前田道路をTOBで連結子会社にすると発表した。 一方、前田道路は資本提携解消の方針を示し反発している。タブー視されてきた敵対的TOBだが、 企業価値向上に欠かせないとして投資ファンドだけでなく企業も含め活用が広がる。再編が加速する中、 この流れが一段と拡大していきそうだ。 [前田建設工業(1824) 株価 1,083円、 PBR 0.82x、PER 7.57x、 配当 1.85%、貸借倍率 3.29x、 時価総額 2107億円。 売上高 4770億円 営業利益 317億円 自己資本比率 33.1%]
・中国レンジ大手のギャランツの創業家が日本の生活家電大手の象印マホービンに触手を伸ばしている。 1月上旬までに同社株を13.5%まで買い増した。さらに「経営管理に疑問がある」とし、象印の2月の株主総会では 新たな取締役候補を提案する予定。象印は反対し、既にサントリーホールディングスの鳥井信吾副会長を 取締役候補に立てることを決定した。大幅な株の買い増しに、事態は泥沼化する可能性がある。 [象印マホービン(7965) 株価 2,200円、 PBR 2.11x、PER 37.16x、 配当  1.18%、貸借倍率 0.19x、 時価総額 1597億円。 売上高 800億円、 営業利益 53億円 自己資本比率 77.5%]
・外食産業で営業時間を短縮する動きが本格化している。ファミリーレストラン最大手の すかいらーくホールディングス(HD)は20日、4月までに155店で実施する24時間営業を全廃すると発表。 他の大手でも時短の動きが広がっている。サービスの大部分を人手に頼る外食産業には人件費の上昇や 働き方改革などへの対応が急務。「24時間、年中無休」モデルからの転換が進みそうだ。 [すかいらーくホールディングス(3197) 株価 2,177円、 PBR 3.31x、PER 36.1、 配当0.87%、貸借倍率 0.44x、 時価総額 4299億円。 売上高 3700億円 営業利益 220億円 自己資本比率 29.9%]
<その他の話題> ・総務省は、次世代通信規格「5G」の基盤となる光ファイバー回線を全国的に維持する負担金制度をつくる。 どこでも高速インターネットの環境を整備するためで、2024年にも携帯電話を含むネット利用者から広く薄く 徴収し始める。不採算地域で光回線を持つ事業者に資金を交付し、回線の補修や更新に充てる。 米英などはすでに高速ネットを不可欠なサービスに位置づけており、日本も制度化する。
・内閣府が20日発表した国民経済計算年次推計によると、官民合わせた国全体の正味資産(国富)は2018年末に 3457.4兆円と、17年末から2.2%増えた。3年連続の増加により、20年前の1998年末以来の水準に回復した。 橋や道路などのインフラ整備が堅調で固定資産が過去最高となったほか、地価上昇が続いて押し上げ要因に なった。国富は土地や住宅、工場などの資産から負債を差し引いた総額で、国全体の豊かさを示す。 家計や企業、政府などの各部門を合算している。
・国際通貨基金(IMF)は20日改定した世界経済見通し(WEO)で、2020年の成長率を3.3%と予測し、 19年10月時点から0.1ポイント下方修正した。伸び率は19年(2.9%)から持ち直すものの、米中の貿易戦争や イラン情勢など地政学リスクが残っており「下振れ懸念が顕著だ」と警戒感をにじませた。 IMFは四半期ごとにWEOを改定しており、下方修正は6期連続だ。19年の成長率は金融危機直後の09年以来、 10年ぶりの低い伸び率となった。
・本日の予定は以下の通り 【国内】 閣議 日銀金融政策決定会合の結果公表 1月の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」(日銀) 12月と19年の食品スーパー売上高(日本スーパーマーケット協会など、13:00) 黒田日銀総裁が記者会見(15:30) 経団連が春季労使交渉指針(経労委報告)を発表 4〜12月期決算=東京製鉄、光世 【海外】 台湾市場が休場 1月の欧州経済研究センター(ZEW)の独景気予測指数(19:00) 世界経済フォーラム年次会合(ダボス会議、24日まで) [ASAP Mail / YT]
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