朝っぷ!20200120

20200120 ASAP by Sustainable Investor
<先週末のNY動向> 先週末の米株式市場は小幅ながら5日続伸。ダウは、前日比50ドル46セント(0.2%)高の2万9348ドル10セントと 3日連続で過去最高値を更新。米中の貿易問題を巡る関係の落ち着きや両国の景気改善への期待を背景とした 買いが続いた。ただ、短期的な過熱感から目先の利益を確定する目的の売りも出て、相場の上値は重かった。 17日発表の中国の2019年12月の工業生産高や小売売上高が市場予想を上回り、中国経済の底堅さが意識された。 米国では昨年12月の住宅着工件数が市場予想を大きく上回って増え、13年ぶりの高水準となった。 年末商戦の好調さを受けて足元で広がっている投資家の米景気に対する楽観を後押しした。
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<為替(6:48am)>  米ドル/円 110.06 – 110.1 ユーロ/円 122.17 – 122.21 ユーロ/米ドル 1.109 – 1.1094 英ポンド/円 143.03 – 143.06 豪ドル/円 75.64 – 75.7 NZドル/円 72.73 – 72.89 ブラジルレアル/円 26.415 – 26.435 南アランド/円 7.6056 – 7.6162 トルコリラ/円 18.6669 – 18.68
<米国市場>  ダウ 29,348.10ドル (+0.17%) S&P500  3,329.62 (+0.39%) ナスダック 9,388.94 (+0.34%) 米国債10年 1.8250% NY金 1,560.30ドル (+0.63%) NY原油 58.54ドル (+0.03%) CME日経平均先物 ¥24035円(+0.02%、大証終値比)
<日本市場> 日経平均 24,041円(+0.451%) TOPIX 1,735.44(+0.388%) 日経平均ボラティリティインデックス 13.20 東証1部全銘柄平均PBR 1.26 東証1部全銘柄平均PER 16.23x 東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.25% 個人向変動利付国債10年 0.05% (第118回債・20年1月募集) 新発10年国債 -0.005% 新発20年国債 0.305% 債券先物 152.02円(+0.11円) コモンズ30 29930円(+199円) T&D債券ベア5倍 5,750円(-21円)
<国内上場企業の話題> ・全日本空輸(ANA)は月内にもシンガポール航空と包括提携する。日本と東南アジアをつなぐ路線で、 これまでの共同運航(コードシェア)から踏み込み、ダイヤや料金を調整しあう。「共同事業」と呼ぶ 取り組みで、ANAがアジアで実施するのは初めて。東南アで存在感の高まる格安航空会社(LCC)や中東勢に 対抗する動きで、さらなる航空再編の呼び水となる。 [ANAホールディングス(9202) 株価 3,640円、 PBR 1.09x、PER 12.95x、 配当 2.06%、貸借倍率 2.15x、 時価総額 1兆2685億円。 売上高 2兆0900億円 営業利益 1400億円 自己資本比率 41.2%]
・中国メーカーの攻勢で販売シェアを落としてきた日本の建機大手が、同国の開拓に再び動き始めた。 日立建機は2月にも価格を1割安くしたミニショベルを発売する。コマツは初期費用を抑えられるレンタル事業を 自前で始めた。10年前にシェア1〜2位を占めた両社は安値に押され、存在感が急速に低下した。 世界最大の市場で巻き返しを狙うが、シェア回復は容易でないとの見方もある。 [小松製作所(6301) 株価 2,651.5円、 PBR 1.40x、PER 13.91x、 配当  4.15%、貸借倍率 1.57x、 時価総額 2兆5787億円。 売上高 2兆4720億円、 営業利益 2790億円 自己資本比率 49.2%]
・東芝で再び不適切会計が発覚し、企業統治に疑念が生じている。18日、連結子会社が2019年4〜9月期に 売上高で約200億円を過大計上していたと発表した。東芝は15年の不正会計発覚後、内部統制を強化してきたが、 またも信頼を揺るがしかねない情勢だ。足元で東証1部復帰を目指し準備を進めているが、 今後の審査に悪影響を及ぼす可能性が出てきた。 [東芝(6502) 株価 3,955円、 PBR 1.76x、PER –x、 配当 0.76%、貸借倍率 4.95x、 時価総額 1兆7995億円。 売上高 3兆4400億円 営業利益 1400億円 自己資本比率 28.8%]
<その他の話題> ・大企業の残業に罰則付き上限が導入された2019年4月以降も月80時間超の残業をしている人が推計で 約300万人に上ることが総務省の調査で分かった。労務管理の徹底でサービス残業があぶり出され、 部下の仕事量が減ったしわ寄せで管理職の残業が高止まりしている。今後は画一的に残業を減らすのではなく、 生産性の向上で収益を高め、働き手にも還元していく改革が重要になりそうだ。
・国内で春に商用化する通信規格「5G」の次世代をにらんだ各国の競争が始まった。日本は2030年をめどに 5Gの10倍以上の速度を実現するといったポスト5G(6G)の総合戦略を官民でつくる方針で、中韓やフィンランドも 研究や投資に着手した。通信は規格に関わる特許を持つと、機器やソフトの販売で巨額の利益が出る。 5Gで遅れた日本は巻き返しに動く。
・国立極地研究所や茨城大学などの研究グループは17日、地球史の一時代が千葉の名前に由来する 「チバニアン(千葉時代)」と命名されることに決まったと発表した。韓国・釜山で開かれていた 国際地質科学連合の理事会が日本の申請を了承した。約46億年におよぶ地球の年代名に初めて日本の地名が採用される。
・本日の予定は以下の通り 【国内】 日銀金融政策決定会合(21日まで) 通常国会招集 1月のQUICK月次調査<外為>(8:00) 11月の鉱工業生産指数確報値(経産省、13:30) 19年12月と19年の主要コンビニエンスストア売上高(日本フランチャイズチェーン協会、16:00) 【海外】 1月の中国最優遇貸出金利(LPR、10:30) キング牧師誕生日で米市場休場 [ASAP Mail / YT]
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