朝っぷ!20191230

20191230 ASAP by Sustainable Investor
<先週末のNY動向> 先週末の米株式市場は続伸。ダウは、前日比23ドル87セント(0.1%)高の2万8645ドル26セントと過去最高値を更新。 米中の貿易協議が進展しているとの見方や、米年末商戦が好調だったとみられることを好感した買いが続いた。 取引終了にかけては利益確定売りが出て伸び悩んで終えた。 買いが先行し、ダウ平均は80ドル程度上昇する場面があった。米中が貿易協議の第1段階の合意について 2020年1月中の調印に向けた手続きを進めていると報じられており、貿易問題への楽観が引き続き相場を押し上げた。
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<為替(5:55am)>  米ドル/円 109.47 – 109.48 ユーロ/円 122.39 – 122.43 ユーロ/米ドル 1.1176 – 1.118 英ポンド/円 143.35 – 143.38 豪ドル/円 76.38 – 76.39 NZドル/円 73.31 – 73.33 ブラジルレアル/円 27.064 – 27.068 南アランド/円 7.7983 – 7.8046 トルコリラ/円 18.3974 – 18.4053
<米国市場>  ダウ 28,645.26ドル (+0.08%) S&P500  3,240.02 (+0.00%) ナスダック 9,006.61 (-0.17%) 米国債10年 1.8770% NY金 1,518.10ドル (+0.24%) NY原油 61.72ドル (+0.06%) CME日経平均先物 ¥23770円(-0.29%、大証終値比)
<日本市場> 日経平均 23,837.72円(-0.364%) TOPIX 1,733.18(+0.114%) 日経平均ボラティリティインデックス 13.69 東証1部全銘柄平均PBR 1.26 東証1部全銘柄平均PER 16.23x 東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.26% 個人向変動利付国債10年 0.05% (第117回債・19年12月募集) 新発10年国債 -0.010% 新発20年国債 0.290% 債券先物 152.06円(-0.09円) コモンズ30 29824円(+20円) T&D債券ベア5倍 5,745円(+17円)
<国内上場企業の話題> ・医療検査機器大手、シスメックスへの株式市場の期待が根強い。血液や尿、免疫などの検査機器と、 これに使う検査試薬による継続収益(リカーリング)ビジネスで採算性が高い。生活習慣病がまん延し始めた 新興国で需要の伸びも見込まれる。株価は11月に年初来高値を更新。 円高の影響で2020年3月期予想を一転減益に引き下げても高値圏での動きが続いている。 [シスメックス(6869) 株価 7,468円、 PBR 5.83x、PER 40.5x、 配当0.96%、貸借倍率 3.40x、 時価総額 1兆5622億円。 売上高 3100億円 営業利益 600億円 自己資本比率 73.5%]
・水処理国内最大手のメタウォーターは汚れた水を浄化する装置を自治体向けにリースする事業を2020年中にも始める。 電気を使わずに動かすことができるため、主に災害時に避難所となる自治体の施設などへの設置を想定している。 大型台風の頻発などによって生活用水の確保の重要性が見直されるなか、リースで導入コストを抑え受注獲得を目指す。 [メタウォーター(9551) 株価 4,315円、 PBR 2.00x、PER 16.16x、 配当  1.44%、貸借倍率 1.95x、 時価総額 1118億円。 売上高 1250億円、 営業利益 82億円 自己資本比率 49.0%]
・エーザイは、認知症を気にする人が自ら病気の兆候を早期に見つけることを支援する事業に乗り出した。 健常者が認知能力を調べられるアプリをオーストラリア企業と開発して提供する。 アドバイス機能のある独自アプリは2020年度から実験に入る。「治療」のための新薬の開発に加え、認知症に関連する様々なニーズに応える。 [エーザイ(4523) 株価 8,321円、 PBR 3.91x、PER 29.23x、 配当1.92%、貸借倍率 1.54x、 時価総額 2兆4677億円。 売上高 6800億円 営業利益 1100億円 自己資本比率 60.4%]
<その他の話題> ・国内の生産が停滞感を強めている。経済産業省が27日発表した11月の鉱工業生産指数は2カ月連続で前月を下回った。 10〜12月期の生産は2四半期連続で前の期を下回り、6年半ぶりの低水準となる見通しだ。 電子部品など一部の品目には回復の兆しがあり、生産も12月から1月にかけて増産が見込まれる。 景気は足元の停滞と先行きへの期待がせめぎ合う状況だ。
・2019年の日本企業による資本市場からの資金調達額は、総額16兆7572億円と10年ぶりの高水準となった。 そのうち社債発行額は14兆円を超え、調達額全体の約9割を占めた。 マイナス金利政策により異例の低金利で発行できる環境を背景に、長期資金を社債でまかなう企業が増えている。
・米IT(情報技術)大手が日本で納税を増やし始めた。アマゾン・ドット・コムの日本法人が2018年12月期に 約150億円の法人税を納めていたことが分かった。4年前の10倍超とみられる。 以前は日本事業の収益を米国などで計上して納税額を抑えたが、事業を日本法人中心に改めた。 グーグルやフェイスブックも世界各地で対応を進める。デジタル経済に合わせた課税ルールの議論が すすむなかで、IT大手自身も対応を急いでいる。
・本日の予定は以下の通り 【国内】 大納会 12月の為替介入実績(財務省、19:00) 【海外】 フィリピン市場が休場 12月の米シカゴ購買部協会景気指数(PMI)(23:45) 11月の仮契約住宅販売指数(31日0:00) [ASAP Mail / YT]
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