朝っぷ!20191227

20191227 ASAP by Sustainable Investor
<今朝のNY動向> 今朝の米株式市場は反発、 ダウは105ドル94セント(0.4%)高の 2万8621ドル39セントで終え、 過去最高値を更新した。 ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は 11日続伸し、69.507ポイント(0.8%)高の 9022.391で終えた。9000を超えるのは初めて。 ナスダック指数の11日続伸は2009年7月以来、 10年5カ月ぶりの連続上昇記録。 ネット通販のアマゾン・ドット・コムが4%あまり上げ、 全体をけん引した。「年末商戦が過去最高だった」と 26日に発表し、好感された。電気自動車のテスラや ソフトウエアのマイクロソフト、スマートフォンの アップルは上場来高値を更新した。 米中合意の調印が近いとの観測が株買いを支えた。 中国外務省の報道官は25日、「米中の貿易協議の 調印やその後の事務手続きについて米国と密接に 連絡を取っている」と述べた。トランプ米大統領も 24日に「調印式を来年1月に行う」と記者団に 語っていた。
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<為替(6:55am)> 米ドル/円 109.56 – 109.6 ユーロ/円 121.67 – 121.71 ユーロ/米ドル 1.1095 – 1.1097 英ポンド/円 142.52 – 142.57 豪ドル/円 76.08 – 76.18 NZドル/円 73.02 – 73.18 ブラジルレアル/円 27.01 – 27.024 南アランド/円 7.7472 – 7.7573 トルコリラ/円 18.4556 – 18.4686
<米国市場> ダウ 28,621.39ドル (+0.37%) S&P500  3,239.91 (+0.51%) ナスダック 9,022.39 (+0.78%) 米国債10年 1.9049% NY金 1,516.30ドル (+0.76%) NY原油 61.70ドル (+0.97%) CME日経平均先物 23,925円(+0.39%、大証終値比)
<日本市場> 日経平均 23,924.92円 (+0.597%) TOPIX 1731.20 (+0.568%) 日経平均ボラティリティインデックス 13.67 東証1部全銘柄平均PBR 1.26x 東証1部全銘柄平均PER 16.22x 東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.26% 個人向変動利付国債10年 0.05% (第117回債・19年12月募集) 新発10年国債 ▲0.020% 新発20年国債 0.295% 債券先物 152.15(+0.04円) コモンズ30 29,804円(+174円) T&D債券ベア5倍 5,278円(-8円) 
<国内上場企業の話題> ・病気のリスクを遺伝子で調べる検査サービスが 日本でも広がってきた。将来かかる可能性のある 病気や自分が太りやすい体質かどうかなどを 簡易キットで調べる。数千円でできることから 普及が進み、専門の検査企業のほかコンタクトレンズ大手 のシードなども参入している。病院の受診を促したり 生活習慣を見直したりするきっかけにつながりそうだが、 解析できることは健康リスクの判定にとどまる。 誤った医療や差別に使われる事態を防ぐ努力も必要だ。 [シード(7743) 株価1086円、PBR2.48x、 PER27.22x、配当1.1%、 貸借倍率1.63x、 時価総額296億円。 売上高335億円、 営業利益21億円、 自己資本比率26.4%]
・日中韓などのIT(情報技術)企業の スマートフォン決済のQRコードの共通化の取り組みに KDDIが加わる。同取り組みはすでにNTTドコモなど 7社が参加し、4社が実際に店頭でQRコードを共通化 している。1つのQRコードをよみこめば、 消費者が利用するそれぞれのスマホ決済サービスで 決済できるようになり利便性が高まる。 [KDDI(9433) 株価3274円、PBR1.76x、 PER12.03x、配当3.36%、 貸借倍率0.54x、 時価総額7兆7114億円。 売上高5兆2000億円、 営業利益1兆0300億円、 自己資本比率46.6%]
・大和証券グループ本社の中田誠司社長は26日、 クレディセゾンとの業務提携の第1弾として、 スマートフォンのアプリを使い、セゾンの ポイントで株式に投資できるサービスを検討している と明らかにした。日本経済新聞のインタビューに答えた。 法人部門では「敵対的M&A(合併・買収)への支援も 必要に応じて引き受ける」と述べた。 [大和証券グループ本社(8601) 株価552.9円、PBR0.69x、 PER13.13x、配当3.8%、 貸借倍率1.04x、 時価総額9395億円。 売上高7000億円、 営業利益570億円、 自己資本比率5.4%]
<その他の話題> ・個人向けの公募投資信託が2019年、24年ぶりに 資金流出に転じる見通しだ。証券会社や銀行が 販売手数料を目的とした新商品の積極的な販売を手控え、 個人も保有コストの高い投信を手放す動きを強めた。 19年の投信の新規設定は過去最低となり、 日本の投信市場の課題だった長期運用への転換が 徐々に進んでいる。ただ長期運用の受け皿となる 積み立て投資やコストの低い上場投資信託(ETF)の 規模はまだ小さく、「貯蓄から投資」は過渡期だ。
・内閣府が26日公表した国民経済計算年次推計によると、 2018年の日本の名目国内総生産(GDP)は ドル換算で前年比1.8%増の4兆9564億ドルだった。 規模は米中に次ぐ3位のままだが、世界全体に占める シェアは5.7%と前年に比べて0.3ポイント下がり、 過去最低になった。
・金融庁は経営難で将来の存続が危ぶまれる 地方銀行の重点監視に入った。改正した 「早期警戒制度」を2019事務年度(19年7月〜20年6月) に初適用したもので、全国の地銀103行のうち 10行程度を対象とする(銀行名は未発表)。 本業の赤字が続くなど収益力に課題を抱える 地銀を絞り込んだという。経営陣らと再生策を議論し、 不十分と判断すれば、行政処分も視野に検査に立ち入る。 対話と圧力で不振地銀に再生を迫る。
本日の予定は下記のとおり。
【国内】 閣議 11月の完全失業率(総務省、8:30) 11月の有効求人倍率(厚労省、8:30) 日銀金融政策決定会合の主な意見(12月18〜19日開催分、8:50) 12月の都区部消費者物価指数(CPI、総務省、8:30) 11月の鉱工業生産指数速報値(経産省、8:50) 11月の商業動態統計(経産省、8:50) 11月の自動車輸出実績(自工会、13:00) 3〜11月期決算=アダストリア、ニトリHD
【海外】 11月の中国工業企業利益(10:30) 米エネルギー省の石油在庫統計(週間、28日1:00)
[ASAP Mail / ST]
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