20150601

Mon, 1 Jun 2015 07:01:56 +0000

20150601
ASAP by Sustainable Investor

<先週末のNY動向>
先週末29日の米株式相場は続落、
ダウは115ドル44セント安の1万8010ドル68セント。
第1・四半期の米国内総生産(GDP)改定値が
マイナス成長に下方修正されたことで
市場心理が悪化した。

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『決算で見つけた気になる銘柄と
“妄想”ストーリー』
http://shikiho.jp/tk/news/articles/0/70995
四季リサーチ・渡部清二執筆コラム。毎週水曜更新。
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<為替(7:00am)>
米ドル/円     124.12    –    124.13
ユーロ/円     136.35    –    136.38
ユーロ/米ドル     1.0985    –    1.0987
英ポンド/円     189.73    –    189.81
豪ドル/円     94.93    –    95.03
NZドル/円     88.06    –    88.1
ブラジルレアル/円     39.031    –    39.071
南アランド/円     10.1866    –    10.1941

<米国市場>
ダウ 18,010.68ドル (-0.64%)
S&P500 2,107.39 (-0.63%)
ナスダック 5,070.33 (-0.55%)
米国債10年 2.1232% 
NY金 1189.80ドル (+0.08%)
NY原油 60.30ドル (+4.54%)
CME日経平均先物¥建 20,455円 (-0.51%、大証終値比)

<日本市場>
日経平均 20,563.15円 (+0.056%)
TOPIX 1673.65 (+0.053)
日経平均ボラティリティインデックス 18.47
東証1部全銘柄平均PBR 1.45x
東証1部全銘柄平均PER 17.60x
東証1部全銘柄加重平均配当利回り 1.66%
個人向変動利付国債10年 0.28% (第62回債・15年5月募集)
新発10年国債 0.390%
新発20年国債 1.186%
債券先物 147.63円(+0.05円)
コモンズ30 24,783(+21円)
T&D債券ベア5倍 7,599円(-13円) 
住宅ローンフラット35    1.46%(固定35年)

<国内上場企業の話題>
・住友商事はベトナムのハノイ近郊に
大規模工業団地を新設する。総事業費は
約150億円。2018年の開業を目指し、
最大で80社が入居できるようにする。
ベトナム政府は外資を誘致して世界の
輸出拠点とすることを目指しており、
空港や港などのインフラ整備が進んでいる。
日系企業では中小企業の進出意欲が高いため、
住商は小型の賃貸工場を充実させることで需要を取り込む。
[住友商事(8053)
株価1481.5円、PBR0.74x、
PER8.06x、配当3.37%、
貸借倍率2.82x、
時価総額1兆8527億円。
売上高3兆7500億円、
営業利益2100億円、
自己資本比率28.0%]

・凸版印刷は6月から、主に流通企業や
物流業界向けに業務用の梱包などに
関連する資材や業務を効率化する
サービスを始める。専門員による診断と
ウエアラブル機器を活用した視線解析を
組み合わせ、資材や作業の仕方、
現場の動線を見直す。2017年に
関連業務の受注を含めて
約10億円の売り上げを目指す。
[凸版印刷(7911)
株価1053円、PBR0.72x、
PER32.01x、配当1.71%、
貸借倍率0.41x、
時価総額7364億円。
売上高1兆5600億円、
営業利益385億円、
自己資本比率45.9%]

・世界タイヤ6位の住友ゴム工業は
3位の米グッドイヤーとの資本業務提携の解消で
基本合意した。日米欧にある6社の合弁会社を解消し、
住友ゴムが日米、グッドイヤーが欧州の事業会社を
引き継ぐ。1%前後を持ち合う資本提携も解消する。
住友ゴムは制約のあった欧米での自社工場新設などを
可能にする。世界競争が 激しくなる中、
新興国でも事業を強化し成長戦略を加速する。
[住友ゴム工業(5110)
株価2191円、
PBR1.39x、PER10.48x、
配当2.28%、貸借倍率1.38x、
時価総額5763億円。
売上高9000億円、
営業利益900億円、
自己資本比率42.5%]

<その他の話題>
・みずほフィナンシャルグループは
持ち合いなどの長期保有株に関するルールを厳しくする。
企業の成長性や将来性など5つの観点から検証し、
保有を続けるか判断する。同社は2002年3月末と比べ
保有株を7割強圧縮してきたが、さらなる売却に
つながる可能性もある。
企業統治指針(コーポレートガバナン ス・コード)に
沿った改革を加速させる。

・中小企業にも昨年を上回る水準の賃上げが
広がってきた。流通などの中小企業が多く加盟する
UAゼンセンがまとめた2015年春季労使交渉の
中間集計による と、妥結している企業の
平均賃上げ額(加重平均)は月額6100円。
14年同時期の集計を316円上回った。
パートの時給も17.6円増えた。ただ大企業との
賃金格差は拡大しており、安倍政権がめざす
「経済の好循環」実現には課題が残る。

・政府の経済財政諮問会議の民間議員による
2020年度までの地方行財政の歳出抑制策が
明らかになった。行政の効率化による
財政支出の無駄の削減度合いを地方自治体への
地方交付税に反映させる仕組みを提案する。
効率化に積極的に取り組む自治体を基準として、
努力不足の自治体の交付税を減額する内容。
自治体に 行政の効率化に向けた改革意欲を促す。

本日の予定は下記のとおり。
8:50    経済 1-3月期の法人企業統計(財務省)
9:00    政治 衆院平和安全法制特別委で安全保障関連法案に関する集中的総括質疑(安倍首相ら出席)
9:30    政治 上川陽子法相、野々上尚公安調査庁長官が経団連経済外交委共同委員長らと懇談(経団連会館)
10:00    経済 総合資源エネルギー調査会長期エネルギー需給見通し小委員会(経産省)
14:00    経済 5月の軽自動車販売台数(全国軽自動車協会連合会)
14:00    経済 5月の新車販売台数(日本自動車販売協会連合会)
15:30    経済 4月末の税収実績(財務省)
16:00    社会 春の天候まとめ(気象庁)
17:45    経済 経済財政諮問会議(首相官邸)
    国際 4月の米個人所得・消費(午前8時半、商務省)
    国際 5月の中国製造業PMI(午前9時、国家統計局、中国物流購買連合会)
    国際 国際気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)準備会合(独ボン、11日まで)
    経済 5月の大手百貨店売上高(各社集計)
    経済 関西電力が家庭向けの電気料金を値上げ
    経済 東証、企業統治の原則を示した「コーポレートガバナンス・コード」を適用

[ASAP Mail / ST]

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