20151008

Thu, 8 Oct 2015 08:15:19 +0000

20151008
ASAP by Sustainable Investor

<今朝のNY動向>
・NYダウは122.10ドル高の16912.29ドル。
・続伸。ダウはおよそ1カ月半ぶりの高値で終えた。
早期の米利上げ観測が後退しており、

各国で緩和的な金融政策が長期化、
株式市場に資金が流入しやすい地合いが続くとの期待などから買い
が続いた。
日欧株式相場が堅調に推移したことを好感した買いも入った。
一時、原油がマイナスに転じると、
株価も一時マイナス圏で推移したが、
米企業の決算発表シーズン入りを控え、
買い戻しも入り市場を支えた。


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<為替(6:30am)>
米ドル/円 119.95-119.98
ユーロ/円 134.75-134.88
ユーロ/米ドル 1.1234-1.1242
英ポンド/円 183.68-183.79
豪ドル/円 86.33-86.43
NZドル/円 79.24-79.40
ブラジルレアル/円 30.871-30.903


<米国市場>
ダウ 16912.29ドル (+0.73%)
S&P500   1995.83 (+0.80%)
ナスダック 4791.15 (+0.90%)
米国債10年 2.0620% (+1.33%)
NY金 1148.70ドル (+0.2%)
NY原油 47.81ドル (-1.48%)
CME日経平均先物¥建     18345円 (-0.19%、大証終値比)


<日本市場>
日経平均 18322.98円 (+0.752%)
TOPIX  1493.17(+1.174%)
日経平均ボラティリティ・インデックス 28.90
東証1部全銘柄平均PBR  1.30
東証1部全銘柄平均PER  15.61
東証1部全銘柄加重平均配当利回り 1.85%
個人向変動利付国債10年 0.22%(第67回債・15年10月募集)
新発10年国債 0.326%
新発20年国債 1.104%
債券先物12月 148.26円(-0.10円)
コモンズ30 22000円(+297円)
T&D債券ベア5倍 7229円 (+25円)
住宅ローンフラット35    1.59%(固定35年)


<国内企業の話題>
・ファミリーマート
コンビニ業界3位のファミリーマートと4位のサークルKサンクス
を傘下に持つ
ユニーグループ・
ホールディングスは2016年9月に経営統合することで大筋合意
コンビニ店舗数は2位のローソンを抜き、最大手のセブン―
イレブン・ジャパンに並ぶ。
全国に張り巡らされたコンビニ流通網は3極に集約され、
生活インフラとしての機能を
競う新たな局面を迎える。
[ファミリーマート(8028)株価5430円、PBR1.
89x、PER25.26x、
配当2.03%、貸借倍率0.39x、時価総額5304億円。
売上高4150億円、営業利益490億円、自己資本比率34.
6%]


・イオン
2015年3-8月期連結決算経常利益 前年同期比50%増の728億円。
地元に密着した商品を充実させた食品スーパーが好調、
生鮮食品や総菜売り場の拡充などで採算が改善した。
M&Aによるグループ拡大も収益を押し上げた。
[イオン(8267)株価1974円、PBR1.37x、
PER42.0x、
配当1.42%、貸借倍率0.37x、時価総額1.72兆円。
売上高7.95兆円、営業利益1700億円、自己資本比率14.
7%]


・日本製紙/特殊東海製紙
日本製紙と特種東海製紙は、段ボール原紙の販売事業統合で合意。
2016年10月をメドに共同出資会社を設け両社の事業を移す。
段ボール原紙の国内出荷シェアでレンゴーを抜き、
王子ホールディングス傘下の
王子マテリアに次ぐ2位となる見通し。
古紙価格の高止まりや原燃料価格上昇で競争が激化するなか、
規模を拡大し存在感を高める。
[日本製紙(3863)株価1966円、PBR0.47x、
PER13.85x、
配当3.05%、貸借倍率1.41x、時価総額2285億円。
売上高1.05兆円、営業利益290億円、自己資本比率31.
5%]


<その他の話題>
・独フォルクスワーゲン(VW)、不正対策費が膨張
排ガス試験の不正問題で揺れる独VWは7日、リコール(
無料の回収・修理)を含む行動計画を提出。
制裁金や訴訟なども控え、関連費用は全体で650億ユーロ(
約8.7兆円)に膨らむとの見方も。
VWは事業の抜本的見直しと財務健全化の両にらみで難路に挑む。


・世界最大の政府系ファンド、
ノルウェー政府年金基金が日本で不動産投資を開始。
同基金の運用資産は約100兆円。
欧米の主要都市に続き、東京でオフィスビルを取得する。
投資額は数千億円になる可能性がある。
同基金は不動産への資産配分を増やしており、
オフィスビルの多い東京は長期運用に適していると判断。
東京の不動産取引の活性化につながりそうだ。


・日本郵政グループ3社
新規株式上場(IPO)にともなう株式売出の仮条件を発表。
日本郵政の仮条件は、1株あたり1100-1400円、
子会社のゆうちょ銀行は1250-1450円、
かんぽ生命保険は1900-2200円に。
9月に上場承認が降りた際、発表された各社の想定発行価格は、
日本郵政が1350円、ゆうちょ銀行が1400円、
かんぽ生命は2150円だった。
仮条件のレンジの中央値は、想定売出価格から50-
100円低い水準に引き下げられた。
国内外の株安を背景に日本の銀行や生保の株価も値を下げており、
比較対象となる銘柄のバリュエーションの切り下がりを反映したと
の見方が大勢を占める。


本日の予定は下記のとおり。
【国内】
8月の国際収支(財務省、8:50)
9月上中旬の貿易統計(財務省、8:50)
9月と週間の対外・対内証券売買契約(財務省、8:50)
8月の機械受注統計(内閣府、8:50)
3カ月物国庫短期証券〔563回債〕入札(財務省、10:20)
30年物国債の入札(10:30)
9月末の東京都心オフィス空室率(三鬼商事、11:00)
8月の産業機械受注額(日本産業機械工業会、11:00)
9月と2015年度上半期の企業倒産(民間信用調査会社、13:
30)
10月の金融経済月報(日銀、14:00)
9月の景気ウオッチャー調査(内閣府、14:00)
3~8月期決算=セブン&アイ
8月期決算=ファストリ
【海外】
英中銀金融政策委員会の結果と議事録発表(20:00)
欧州中央銀行(ECB)理事会の議事要旨(9月3日開催分)
20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議
米新規失業保険申請件数(週間、21:30)
米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(9月16~
17日分)(9日3:00)
7~9月期決算=アルコア
(注)時間は日本時間


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