20151020

Tue, 20 Oct 2015 07:13:53 +0000

20151020

ASAP by Sustainable Investor

 

<今朝のNY動向>

今朝の米株式市場はほぼ横ばい、

ダウは14ドル57セント高の

17230ドル54セント。

世界的な景気減速への警戒感から

米株式は売り優勢。

今週はキャタピラーやボーイング、コカ・コーラ

といったダウ構成銘柄をはじめとして

主要企業決算発表が相次ぐため、

投資家は慎重な姿勢に終始した。

トムソン・ロイターのデータによると、

第3・四半期のS&P500種企業の利益は

前年同期比で約4%減少したと見込まれている。

 

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<為替(7:00am)>

米ドル/            119.48                119.5

ユーロ/            135.32                135.41

ユーロ/米ドル     1.1326                1.1331

英ポンド/         184.74                184.82

豪ドル/            86.61                  86.69

NZドル/          81.14                  81.22

ブラジルレアル/            30.683                30.712

南アランド/     8.9825                8.9942

 

<米国市場>

ダウ 17,230.54ドル(+0.08%

S&P500 
2,033.66
+0.03%

ナスダック 4,905.47+0.38%

米国債10年 2.0351% 

NY金 1,170.60ドル -1.06%

NY原油 45.89ドル (-2.90%

CME日経平均先物¥建 18,270円 (+0.77%、大証終値比)

 

<日本市場>

日経平均 18,131.23円 (-0.877%

TOPIX  1,494.75-0.736%

日経平均ボラティリティ・インデックス 27.84

東証1部全銘柄平均PBR  1.30x

東証1部全銘柄平均PER  15.66x

東証1部全銘柄加重平均配当利回り 1.85%

個人向変動利付国債10年 0.22%(第67回債・1510月募集)

新発10年国債 0.320%

新発20年国債 1.090%

債券先物 148.28円(-0.05円)

コモンズ30 22,046円(-200円)

T&D債券ベア5倍 7,222円(+12円)

住宅ローンフラット35    1.59%(固定35年)

 

<国内企業の話題>

・NTTドコモは日本生命保険と提携し、

全国で約2400店ある携帯ショップで生命保険の

販売を始める。携帯料金と保険料の支払いを一本化し、

実質的な割引にも踏み込む方針。携帯料金を巡っては

政府の有識者会合が19日に初会合を開き、

引き下げ策の検討を始めた。値下げ圧力がかかる中、

顧客を長くつなぎ留めることが通信会社の収益安定の要に

なっており、契約期間が長い生保との連携が広がる可能性がある。

[NTTドコモ(9437

株価2155.5円、PBR1.56x

PER18.74x、配当3.25%

貸借倍率3.45x

時価総額88068億円。

売上高45100億円、

営業利益6800億円、

自己資本比率76.5%]

 

・新明和工業は米ボーイングの次期大型旅客機

777X」向けの部材を量産する。2015年度から

19年度にかけて設備を増強し、現行機「777」より

部材を軽量にするほか、生産工程を自動化する。

60億円を投じて低コストで量産できる体制を整え、

連結営業利益の3割超を稼ぐ航空機事業を強化する。

量産するのは主翼と胴体のつなぎ目を覆う

「翼胴フェアリング」。航空機部材の生産拠点である

甲南工場(神戸市)と宝塚分工場(兵庫県宝塚市)のほか、

近隣にある別事業の工場の建屋も活用する。

新設備に30億円、技術開発に30億円を投じる。

[新明和工業(7224

株価1279円、PBR1.20x

PER11.63x、配当1.09%

貸借倍率3.11x

時価総額1279億円。

売上高2050億円、

営業利益160億円、

自己資本比率61.6%]

 

・昭和電工の2015年1~9月期の連結営業利益は、

前年同期に比べ約4割増えて250億円程度となったようだ。

主力の石油化学事業で、原料となるナフサの価格が

原油安を受けて下落し、採算が改善した。

化学品事業でも半導体向けの高純度ガスなどが伸びた。

[昭和電工(4004

株価149円、PBR0.68x

PER22.24x、配当2.01%

貸借倍率6.43x

時価総額2230億円。

売上高8250億円、

営業利益400億円、

自己資本比率32.1%]

 

 

<その他の話題>

・野菜宅配のらでぃっしゅぼーや(東京・新宿)は

香港に生鮮品を輸出する。現地企業のインターネット

通販サイトに出店し、航空便で香港の消費者に野菜や

果物12品のセットが届くようにする。国内での

宅配サービスの利用者数は微増にとどまる半面、

香港では日本産野菜や果物の人気が高まっている。

海外市場を開拓し、輸出事業で年3億円の売り上げを目指す。

香港の映像コンテンツ制作・配信会社、

香港電視網絡(HKTV)が手掛ける通販サイトで

20日から売り出す。キャベツやトマト、ナシや柿などを

そろえており、現地価格は70007500円と日本の

2.5倍程度になる。

 

・電子情報技術産業協会(JEITA)が19日発表した

9月の民生用電子機器の国内出荷額は、

前年同月比10.4%減の1067億円だった。

前年実績を3カ月ぶりに下回った。8月から

一転して映像機器など3分野のすべてがマイナスになった。

とくに薄型テレビの減少が響いた。テレビやビデオカメラなど

映像機器の出荷額は18.7%減と、3カ月ぶりに減少した。

薄型テレビは出荷台数が31.4%減と大きく落ち込んだ。

カーナビゲーションなどの車載機器は0.1%減で、

2カ月ぶりのマイナスだった。音声機器は12.6%減だった。

JEITAは出荷額の減少について「想定外」としている。

低迷していた民生用電子機器の国内出荷について

JEITAは、8月の統計発表時点で「底入れした」との

見方を示していた。

 

・中国での人件費の上昇や景気減速などを原因とした

日本企業の倒産が増加している。東京商工リサーチの

まとめによると、今年4~9月の「チャイナリスク」

関連倒産は43件となり、前年同期から4割増えた。

全体の倒産件数が低水準で推移するなかで、

中国関連の倒産が少しずつ増え始めている。

倒産原因で最も多かったのはコスト高で、

全体の約8割を占めた。中国市場の魅力だった

安い人件費が経済成長に伴って上昇してきているためだ。

コスト高を原因とした倒産は前年同期の2倍に増えた。

 

 

本日の予定は下記のとおり。

【国内】

閣議

20年物国債の入札(財務省、1030

9月の白物家電の国内出荷実績(日本電機工業会、1000

小林同友会代表幹事が記者会見(1330

9月の粗鋼生産量(日本鉄鋼連盟、1400

9月の全国百貨店売上高(日本百貨店協会、1430

9月の全国コンビニエンスストア売上高(日本フランチャイズチェーン協会、1600

4~9月期決算=東京製鉄、安川電

【海外】

豪中銀理事会の議事録(6日開催分、9:30

ハンガリー中銀が政策金利を発表

米リテール・エコノミスト・ゴールドマン・サックス・チェーンストア売上高(週間、2045

9月の米住宅着工件数(2130

米連邦準備理事会(FRB)のパウエル理事が講演(2215

FRBのイエレン議長が講演(21日0:00

7~9月期決算=ユナイテッド・テクノロジーズ、トラベラーズ、ヤフー、ベライゾン・コミュニケーションズ

(注)時間は日本時間

 

 [ASAP
Mail / ST]

 

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