20181016

Mon, 15 Oct 2018 22:15:46 +0000

20181016

ASAP by Sustainable Investor

 

<今朝のNY動向>

今朝の米株式市場は反落。ダウは前週末比89ドル44セント安の25250ドル55セント。主力のハイテク株が軒並み下げ、相場の重荷になった。ただ140ドル強上げる場面もあり、相場は明確な方向感を欠いた。ダウ平均は米金利上昇などを嫌気して前週に1107ドル急落したが、週明け後も不安定な値動きだった。アップルが2%強下げてダウ平均を32ドル下押しした。

 

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<為替(6:53am)> 

米ドル/            111.75    111.77

ユーロ/            129.44    129.48

ユーロ/米ドル     1.1583    1.1584

英ポンド/        146.98    147.05

豪ドル/            79.75      79.77

NZドル/         73.62      73.64

ブラジルレアル/            29.914    29.923

南アランド/     7.7727    7.7904

トルコリラ/     19.3376  19.3477

 

<米国市場> 

ダウ 25,250.55ドル (-0.35%)

S&P500  2,750.79  (-0.59%)

ナスダック 7,430.74 (-0.88%

米国債10年 3.1576%

NY金 1,230.30ドル (0.68%)

NY原油 71.78ドル (+0.62%

CME日経平均先物 ¥22,265円(-0.34%、大証終値比)

 

<日本市場>

日経平均 22,271.30円(-1.865%

TOPIX 1,675.44-1.586%

日経平均ボラティリティインデックス 27.71

東証1部全銘柄平均PBR 1.26x

東証1部全銘柄平均PER 14.21x

東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.19%

個人向変動利付国債10年 0.09% (第103回債・1810月募集)

新発10年国債 0.140%

新発20年国債 0.660%

債券先物 150.20円(+0.08円)

コモンズ30 28,434円(-364円)

T&D債券ベア5倍 6,150円(-17円)

住宅ローンフラット35 1.210%(固定35年、団信無し)

 

<国内上場企業の話題>

・スズキは15日、ミャンマーで世界戦略車「スイフト」を発売した。中古日本車が席巻していた同国でも新車販売が急速に増えているためだ。市場規模はなお小さいが、スズキは黎明(れいめい)期に参入して成功したインドの再現を狙う。中国からの撤退を決め、新たな成長戦略を探る一環だ。タイに近い人口を持つ潜在力を当て込んだ競争が本格化する。

 

[スズキ(7269

株価 5,775円、

PBR 1.97xPER 11.04x

配当 1.28 %、貸借倍率 2.58x

時価総額 28358億円、

売上高 38000億円、

営業利益 3400億円

自己資本比率 40.0%

 

・塾・予備校の合従連衡が一段と進もうとしている。学研ホールディングス(HD)は全国の約100社からなる「塾連合」を11月に立ち上げる。Z会グループやベネッセHDも外部の塾・予備校との連携を広げている。学習指導要領の改訂や大学入試改革が2020年度に迫り、従来のノウハウが通用しなくなるとの危機感が背中を押す。

 

[学研ホールディングス(9470

株価 5,640円、

PBR 1.37xPER 20.35x

配当1.24%、貸借倍率 0.3x

時価総額 597億円。

売上高 1070億円

営業利益 36億円

自己資本比率 46.3%

 

 

・ソニーは15日、仮想通貨の基盤技術であるブロックチェーン(分散型台帳)を使い、権利情報を処理するシステムを開発したと発表した。改ざんが難しいブロックチェーンの技術を生かし、音楽や映像などデジタルコンテンツの作成者や作成日時などを証明する。音楽や映像、電子書籍など幅広い分野で実用化を目指す。子会社のソニー・グローバルエデュケーションが教育現場での実用化を目指しているシステムに機能を追加した。

 

[ソニー(6758

株価 6,218円、

PBR 2.65xPER 14.09x

配当  0.44%、貸借倍率 5.33x

時価総額 78963億円。

売上高 86000億円、

営業利益 6700億円

自己資本比率 16.5%

 

<その他の話題>

・安倍晋三首相は15日の臨時閣議で消費増税について「法律に定められた通り、2019101日に8%から10%へ引き上げる」と表明した。「あらゆる政策を総動員し、経済に影響を及ばさないよう全力で対応する」と述べた。駆け込み需要と反動減を抑えるための経済対策をまとめるよう関係閣僚に指示した。菅義偉官房長官は閣議後の記者会見で「リーマン・ショックのようなことがない限り引き上げる」との方針を示した。

 

19世紀末に創業した小売りの名門、米シアーズ・ホールディングスが15日、経営破綻した。米国ではアマゾン・ドット・コムの台頭で家電量販や玩具など小売り大手が相次ぎ退場を迫られている。一方、アマゾンへの「抵抗力」を高め、業績を伸ばす企業も目立ち始めた。小売業の再編が急展開する日本も含め、ネットに対抗できる強みが優勝劣敗を左右する。

 

・環境省は小売店で配布されるレジ袋について有料化を義務付ける方針を固めた。スーパーだけでなくコンビニエンスストアなども対象とする。レジ袋1枚当たり数円の支払いを想定。海に流出した廃プラスチックの環境問題が深刻になるなか、レジ袋を減らし汚染防止につなげる。

 

 

本日の予定は以下の通り

【国内】

閣議

5年物国債の入札(財務省、1030

9月の首都圏・近畿圏のマンション市場動向(不動産経済研究所、1300

小林同友会代表幹事の記者会見(1330

9月の訪日外国人客数(日本政府観光局、1515

7~9月の訪日外国人消費動向調査(観光庁)

家電・ITの国際見本市「シーテック・ジャパン」(19日まで)

【海外】

7~9月期のニュージーランド消費者物価指数(CPI、6:45

豪中銀が金融政策会合議事要旨を発表(9:30

9月の中国CPI(1030

9月の中国卸売物価指数(PPI、1030

9月の英失業率(1730

8月のユーロ圏貿易収支(1800

安倍首相がスペイン、フランス、ベルギーを訪問(20日まで)

9月の米鉱工業生産・設備稼働率(2215

10月の全米住宅建設業協会(NAHB)住宅市場指数(2300

8月の対米証券投資(17日5:00

7~9月期決算=モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックス、ブラックロック、ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)、ユナイテッドヘルス・グループ、IBM、ネットフリックス

 

[ASAP Mail / YT]

 

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