20181017

Tue, 16 Oct 2018 22:00:05 +0000

20181017
ASAP by Sustainable Investor

<今朝のNY動向>
今朝の米株式相場は大幅に反発。
ダウは547ドル87セント高の
2万5798ドル42セントで終えた。
上げ幅は3月下旬以来の大きさだった。
16日朝に米主要企業が発表した好決算を
受けた買いが広がった。米株の変動性指数
(VIX)の低下も追い風となった。

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<為替(6:55am)> 
米ドル/円 112.28 – 112.30
ユーロ/円129.94 -129.99
ユーロ/米ドル 1.1572 – 1.1574
英ポンド/円 147.98 – 148.03
豪ドル/円 80.18 – 80.21
NZドル/円 73.92 – 73.94
ブラジルレアル/円30.137 – 30.145
南アランド/円7.9203 – 7.9385
トルコリラ/円19.7422 – 19.7774

<米国市場> 
ダウ 25,798.42ドル (+2.17%)
S&P500  2,809.92  (+2.15%)
ナスダック 7,645.48 (+2.89%)
米国債10年 3.156%
NY金 1,231.00ドル (+0.06%)
NY原油 71.92ドル (+0.20%)
CME日経平均先物 ¥22,875円(+2.02%、大証終値比)

<日本市場>
日経平均 22,549.24円(+1.247%)
TOPIX 1687.91(+0.744%)
日経平均ボラティリティインデックス 24.32
東証1部全銘柄平均PBR 1.27x
東証1部全銘柄平均PER 14.31x
東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.18%
個人向変動利付国債10年 0.09% (第103回債・18年10月募集)
新発10年国債 0.145%
新発20年国債 0.665%
債券先物 150.16円(-0.04円)
コモンズ30 28,559円(+125円)
T&D債券ベア5倍 6,158円(+8円)
住宅ローンフラット35 1.160%(固定35年、団信無し)

<国内上場企業の話題>
・独立系IT(情報技術)サービスの
アイネットは月内に関西の事業展開に
強い同業を買収し、グループ合計で
1000人体制だったシステム開発人員を
1200人程度に増やす。外部の開発企業
28社と協力組織を立ち上げ、効率化も
進める。人工知能(AI)やあらゆるモノが
ネットにつながる「IoT」の普及に伴う
現場の人手不足に対応する。
[アイネット(9600)
株価 1,680円、
PBR 1.98x、PER 18.69x、
配当 2.38%、貸借倍率 23.38x、
時価総額272億円、
売上高 267億円、
営業利益 21億円
自己資本比率 53.8%]

・中堅化学メーカーの三洋化成工業は
2020年をメドにリチウムイオン電池の
量産を始める。材料に金属に代えて
樹脂を活用。強い衝撃が加わっても
発火・爆発しない安全性を実現し、
電気容量は他社製品の2倍以上に
できるとしている。まずはビルや
風力発電の大型蓄電池向けに展開。
日産自動車と特許を共同で出願するなど
車載向けも検討していくもようだ。
[三洋化成工業(4471)
株価 5,240円、
PBR 0.89x、PER 11.59x、
配当 2.29%、貸借倍率 1.42x、
時価総額  1233億円、
売上高 1720億円、
営業利益130億円
自己資本比率 65.6%]

・住友不動産などによるJR大崎駅
周辺の再開発「大崎ガーデンシティ」が
全て完成し、16日に報道公開された。
消防車の通行も困難だった木造住宅密集
地域が、総延べ床面積約22万平方メートルの
オフィスビルと高層マンションに変貌。
再開発が進む大崎駅前の複合市街地が
さらに南に拡大する。
[住友不動産(8830)
株価  3,967円、
PBR 1.69x、PER 14.46x、
配当 0.73%、貸借倍率 3.78x、
時価総額  1兆8886億円。
売上高 9700億円、
営業利益 2130億円
自己資本比率 22.7%]

<その他の話題>
・膨らむ社会保障費の抑制を巡り、
財務省と厚生労働省の間で新たな論争が
起きている。テーマは予防医療が医療費の
削減につながるか。高齢になっても健康を
維持できれば医療費がかからなくなると
主張する厚労省に対し、財務省は「むしろ
増大させる」との見解を持ち出し疑問視
している。ただ入り口の論争に終始し、
抜本的な改革論議に踏み込めない事態を
懸念する声も出ている。

・政府は日本企業が米国産の液化天然ガス
(LNG)をアジアに輸出する事業を支援する。
これまで支援を受けるには輸送の途中で
日本に寄る必要があったが、直接、第三国に
輸出する場合も政策金融の対象にする。
アジアなどでのLNG受け入れ基地の整備も
支援する。米国が力を入れるシェールガスの
輸出で協力しながら、日本のインフラ輸出に
弾みをつける。

・空き部屋などに旅行者を有料で泊める
「民泊」の届け出件数が12日時点で
1万件を超えた。観光庁が住宅宿泊事業法
(民泊新法)に基づく届け出件数を集計した。
直近の訪日客数は自然災害の影響で落ち込んだが、
宿泊需要は引き続き旺盛。届け出は今後も
増える見込みだ。

本日の予定は以下の通り

【国内】
鈴木日証協会長の記者会見(14:30)
【海外】
8月の対米証券投資(5:00)
欧州連合(EU)首脳会議(ブリュッセル、18日まで)
9月の英消費者物価指数(CPI、17:30)
9月の米住宅着工件数(21:30)
米エネルギー省の石油在庫統計(週間、23:30)
ブレイナード米連邦準備理事会(FRB)理事が講演(18日1:10)
米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(9月25~26日開催分、18日3:00)
香港市場が休場

[ASAP Mail / NS]

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