20181018

Wed, 17 Oct 2018 22:00:39 +0000

20181018

ASAP by Sustainable Investor

 

<今朝のNY動向>

今朝の米株式相場は反落。ダウは、前日比91ドル74セント安の25706ドル68セント。前日に急騰した反動の売りがあったほか、米追加利上げ観測も重荷となった。IBMやホームセンターのホーム・デポが大幅安となり、ダウ平均を押し下げた。

 

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<為替(6:38am)> 

米ドル/            112.66    112.67

ユーロ/            129.53    129.56

ユーロ/米ドル     1.1497    1.1501

英ポンド/        147.6      147.65

豪ドル/            80.08      80.10

NZドル/         73.78      73.80

ブラジルレアル/            30.55      30.556

南アランド/     7.9061    7.9123

トルコリラ/     20.1686  20.1777

 

<米国市場> 

ダウ 25,706.68ドル (-0.36%)

S&P500  2,809.21  (-0.03%)

ナスダック 7,642.70 (-0.04%

米国債10年 3.1842%

NY金 1,225.50ドル (-0.45%)

NY原油 70.05ドル (-2.60%

CME日経平均先物 ¥22,870円(-0.09%、大証終値比)

 

<日本市場>

日経平均 22,841.12円(+1.294%

TOPIX 1,713.87(+1.537%

日経平均ボラティリティインデックス 20.99

東証1部全銘柄平均PBR 1.29x

東証1部全銘柄平均PER 14.55x

東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.14%

個人向変動利付国債10年 0.09% (第103回債・1810月募集)

新発10年国債 0.145%

新発20年国債 0.660%

債券先物 150.19円(+0.03円)

コモンズ30 29,028円(+469円)

T&D債券ベア5倍 6,152円(-6円)

住宅ローンフラット35 1.210%(固定35年、団信無し)

 

<国内上場企業の話題>

・富士フイルムホールディングスによる米事務機器大手ゼロックスの買収を巡り、米ニューヨーク州上級裁判所は米国時間16日、買収手続きの差し止め命令を解除した。富士フイルムは改めて買収契約の履行を、ゼロックス側に求めることが法的に可能になる。膠着状態が続く事態の進展に光明が差した格好だ。今後は買収契約を一方的に破棄したゼロックスとの再交渉が焦点になる。

 

[富士フイルムホールディングス(4901

株価 4,890円、

PBR 1.01xPER 16.03x

配当 1.64 %、貸借倍率 2.73x

時価総額 25165億円、

売上高 25100億円、

営業利益 2000億円

自己資本比率 60.4%

 

LINE18日、インターネット証券のフォリオ(東京・千代田)と組み資産運用サービスを始める。スマートフォン(スマホ)の対話アプリで手軽に株式を組み込んだ金融商品を売買できる。月間7600万人の利用者を基に、若年層を中心に投資の初心者を開拓する。金融とIT(情報技術)が融合するフィンテック事業を拡大する。

 

LINE3938

株価 4,100円、

PBR 5.25xPER 139.46x

配当0%、貸借倍率 22.87x

時価総額 9849億円。

売上高 2100億円

営業利益 190億円

自己資本比率 61.5%

 

・リクルートホールディングスの株式市場での存在感が高まっている。2014年の上場から株価は3倍超になり、1日には時価総額が65000億円弱と上場企業9位まで上昇した。海外を中心にM&A(合併・買収)を進め、ビッグデータを使った求人広告などテクノロジーを活用した変革を進める。グローバル化とデジタル化の両輪が高評価を支えている。

 

[リクルートホールディングス(6098

株価 3,380円、

PBR 6.76xPER 35.28x

配当  0.80%、貸借倍率 1.93x

時価総額 57323億円。

売上高 23020億円、

営業利益 2100億円

自己資本比率 55.0%

 

<その他の話題>

・東京証券取引所で9日に起きた株式取引のシステム障害を巡り、証券会社が本来であれば約定していたはずの売買注文を事後に補償することが17日わかった。対象件数は10万件規模に上る。取引の一部停止の原因を巡り、東証と証券業界の意見が対立している。損失が発生した場合の処理に関するルールも業界にはなく、株式市場の信頼向上が問われている。

 

・政府は17日、201910月の消費増税にあわせて消費者にポイントを還元する対策を拡充する検討に入った。期間を1年程度に延長し、サービス業を中心とした幅広い店舗で恩恵が受けられるようにする。商品購入時にクレジットカードなどキャッシュレス決済を使った買い物客が対象。消費者負担を軽減し、経済の落ち込みを防ぐ。

 

2019年の新規株式公開(IPO)を目指す米ライドシェア大手ウーバーテクノロジーズの上場時の時価総額が1200億ドル(約134000億円)になるとの試算が16日、明らかになった。米ゼネラル・モーターズ(GM)など「ビッグスリー」の16日終値ベースの時価総額の合計を上回る規模で、成長力への期待の高さを示した。

 

 

本日の予定は以下の通り

【国内】

対外・対内証券売買契約(週間、財務省、8:50

9月の貿易統計(財務省、8:50

黒田日銀総裁が支店長会議であいさつ(9:30ごろ)

1年物国庫短期証券の入札(財務省、1020

20年物国債の入札(財務省、1030

10月の日銀地域経済報告(さくらリポート、1400

全銀協会長の記者会見(1630

東証ジャスダック上場=プリントネット

【海外】

ブレイナード米連邦準備理事会(FRB)理事が講演(1:10

米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(9月2526日開催分、3:00

米新規失業保険申請件数(週間、2130

10月の米フィラデルフィア連銀製造業景況指数(2130

9月の米景気先行指標総合指数(2300

クオールズFRB理事が講演(19日1:15

7~9月期決算=トラベラーズ、インテュイティブサージカル、アメリカン・エキスプレス、ペイパル・ホールディングス

インド市場が休場

 

[ASAP Mail / YT]

 

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