20181023

Mon, 22 Oct 2018 22:19:29 +0000

20181023

ASAP by Sustainable Investor

 

<今朝のNY動向>

今朝の米株式市場は反落。ダウは前週末比126ドル93セント安の25317ドル41セント。中国株高を受けた買いが先行したが、上値を追うような材料に乏しく買いは続かなかった。金融や石油株への売りが相場の重荷になった。注目度が高い米企業の決算発表が今週に相次ぐため、様子見姿勢も強かった。

 

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<為替(7:02am)> 

米ドル/            112.79    112.81

ユーロ/            129.33    129.37

ユーロ/米ドル     1.1464    1.1468

英ポンド/        146.27    146.32

豪ドル/            79.87      79.88

NZドル/         73.9        73.91

ブラジルレアル/            30.588    30.617

南アランド/     7.8654    7.8765

トルコリラ/     19.8938  19.9044

 

<米国市場> 

ダウ 25,317.41ドル (-0.50%)

S&P500  2,755.88  (-0.43%)

ナスダック 7,468.63 (+0.26%

米国債10年 3.1959%

NY金 1,224.60ドル (-0.33%)

NY原油 69.17ドル (+0.07%

CME日経平均先物 ¥22,475円(-0.68%、大証終値比)

 

<日本市場>

日経平均 22,614.82円(+0.367%

TOPIX 1,695.31(+0.145%

日経平均ボラティリティインデックス 21.80

東証1部全銘柄平均PBR 1.28x

東証1部全銘柄平均PER 14.42x

東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.16%

個人向変動利付国債10年 0.09% (第103回債・1810月募集)

新発10年国債 0.145%

新発20年国債 0.675%

債券先物 150.19円(-0.03円)

コモンズ30 28,609円(+27円)

T&D債券ベア5倍 6,152円(+6円)

住宅ローンフラット35 1.210%(固定35年、団信無し)

 

<国内上場企業の話題>

・いすゞ自動車は米エヌビディアと自動運転分野で共同開発に乗り出す。クルマの周囲の状況を捉える自動運転の核となるシステムで高いシェアを誇るエヌビディアと組み、商用車に特有の技術課題を解決する。日本の商用車メーカーの中で、いすゞが共同開発の成果を独占的に利用できるようになる。商用車の自動運転が早期に実現できれば、深刻なトラックの運転手不足の解決にもつながる。

 

[いすゞ自動車(7202

株価 1,516.5円、

PBR 1.30xPER 9.9x

配当 2.37 %、貸借倍率 1.09x

時価総額 12866億円、

売上高 21400億円、

営業利益 1760億円

自己資本比率 45.2%

 

・対米外国投資委員会(CFIUS)がLIXILのイタリア建材子会社の中国企業への売却を承認しなかった。トランプ米大統領が対中制裁でCFIUSによる企業審査を厳しくしており、影響を受けた可能性がある。安全保障に直結する国防や通信といった事業以外であっても、米中貿易摩擦のあおりを受けるリスクが高まっている。

 

LIXILグループ(5938

株価 2,062円、

PBR 0.97xPER 12.46x

配当3.39%、貸借倍率 1.69x

時価総額 6460億円。

売上高 17100億円

営業利益 780億円

自己資本比率 29.3%

 

・民間ジェット旅客機「MRJ」を巡り、新たな問題が浮上した。カナダの小型旅客機メーカー、ボンバルディアが21日までに三菱重工業傘下の三菱航空機(愛知県豊山町)を米シアトルの連邦地裁に提訴した。三菱航空機がMRJの開発に機密情報を不正流用したとしている。開発が大詰めを迎えるなか、飛行に必要な型式証明取得の手続きへの影響が懸念される。

 

[三菱重工業(7011

株価 4,224円、

PBR 0.78xPER 15.75x

配当  3.08%、貸借倍率 1.52x

時価総額 14250億円。

売上高 45000億円、

営業利益 1800億円

自己資本比率 26.7%

 

<その他の話題>

・米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)参加11カ国の協定「TPP11」が20191月中旬をメドに発効する見通しとなった。TPP116カ国以上が国内手続きを終えれば、60日後に発効する。日本政府は22日、11月中旬に6カ国以上の国内手続きが終了する予定を確認。日本主導で早期にアジア・太平洋の自由貿易圏をつくり、日米の関税交渉に備える。

 

・政府は22日、未来投資会議(議長、安倍晋三首相)を開き、「人生100年時代」を踏まえた雇用制度の改革案を議論した。大企業の中途採用比率を開示するなどで中途市場の拡大を後押しし、1つの会社で勤め上げる日本の雇用慣行の見直しにつなげる。高齢になっても能力に応じた就業機会を得られるよう、仕事の内容で評価される賃金制度の浸透を目指す。

 

・中央省庁で障害者雇用を水増しした問題で22日、国の検証委員会は8割を超える28機関が職員計3700人を不適切計上していたと公表した。障害者の確認方法を示した国のガイドライン(指針)を省庁の7割超が参照していなかった。検証委の報告書からは行政機関のずさんな運用に加え、「前例踏襲主義」で長年水増しが続いた実態が明らかになった。

 

 

本日の予定は以下の通り

【国内】

閣議

10月の月例経済報告(内閣府)

8月の毎月勤労統計確報(厚労省、9:00

9月の白物家電出荷額(JEMA、1000

9月の食品スーパー売上高(日本スーパーマーケット協会など、1300

9月の全国スーパー売上高(日本チェーンストア協会、1400

9月の全国百貨店売上高(日本百貨店協会、1430

4~9月期決算=東京製鉄、日電産

東証マザーズ上場=リーガル不動産

【海外】

インドネシア中銀が政策金利を発表

カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁があいさつ(2230

ボスティック米アトランタ連銀総裁が講演(24日2:30

カプラン米ダラス連銀総裁が質疑応答に参加(24日3:15

7~9月期決算=キャタピラー、マクドナルド、ユナイテッド・テクノロジーズ、スリーエム(3M)、ベライゾン・コミュニケーションズ、バイオジェン、テキサス・インスツルメンツ(TI)

タイ市場が休場

 

[ASAP Mail / YT]

 

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