20181025

Wed, 24 Oct 2018 22:08:17 +0000

20181025

ASAP by Sustainable Investor

 

<今朝のNY動向>

今朝の米株式相場は急落。ダウは、前日比608ドル01セント安の24583ドル42セントと7月上旬以来の安値。年初来の騰落率はマイナスに転じた。米中貿易摩擦の長期化が想定以上に世界の経済活動を停滞させるとの懸念が強まった。引けにかけて売りが加速した。多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数が節目の2700を下回り、先安観につながった面もあった。

 

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<為替(6:48am)> 

米ドル/            112.16    112.18

ユーロ/            127.82    127.87

ユーロ/米ドル     1.1397    1.1399

英ポンド/        144.51    144.56

豪ドル/            79.21      79.25

NZドル/         73.17      73.19

ブラジルレアル/            30.048    30.057

南アランド/     7.6942    7.7114

トルコリラ/     19.6624  19.6728

 

<米国市場> 

ダウ 24,583.42ドル (-2.41%)

S&P500  2,656.10  (-3.09%)

ナスダック 7,108.40 (-4.43%

米国債10年 3.1073%

NY金 1,231.10ドル (-0.46%)

NY原油 66.82ドル (+0.59%

CME日経平均先物 ¥21,405円(-2.84%、大証終値比)

 

<日本市場>

日経平均 22,091.18円(+0.365%

TOPIX 1,652.07(+0.081%

日経平均ボラティリティインデックス 25.22

東証1部全銘柄平均PBR 1.25x

東証1部全銘柄平均PER 14.09x

東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.22%

個人向変動利付国債10年 0.09% (第103回債・1810月募集)

新発10年国債 0.125%

新発20年国債 0.651%

債券先物 150.44円(+0.15円)

コモンズ30 27,698円(-135円)

T&D債券ベア5倍 6,100円(-31円)

住宅ローンフラット35 1.210%(固定35年、団信無し)

 

<国内上場企業の話題>

・従来に比べ最大100倍の速度で通信できる次世代無線通信規格「5G」用基地局で24日、NECと韓国サムスン電子が提携すると発表した。5兆円近い基地局市場では新規格に移行する際、シェアなど市場構造が激変する。現在は両社を足しても5%弱のシェアにとどまるが、5Gで先行することで巻き返す。高速・大容量通信で生まれる新製品・サービスの取り込みも狙う。

 

NEC6701

株価 3190円、

PBR 0.94xPER 33.16x

配当 1.25%、貸借倍率 1.33x

時価総額 8309億円、

売上高 28300億円、

営業利益 500億円

自己資本比率 31.7%

 

・オリエンタルランドの201849月期は連結営業利益が600億円前後になり、前年同期に比べ1割程度増えたもようだ。東京ディズニーリゾート(TDR)で35周年記念イベントを実施し、節目の年に合わせて来園する地方からの客が増加。記録的な猛暑や9月の台風などの影響は受けたが、従来予想(4%減の540億円)を上回った。

 

[オリエンタルランド(4661

株価 10,535円、

PBR 4.80xPER 42.5x

配当0.38%、貸借倍率 2.94x

時価総額 38314億円。

売上高 5008億円

営業利益 1134億円

自己資本比率 81.2%

 

・花王が24日発表した201819月期連結決算(国際会計基準)は純利益が前年同期比3%増の994億円だった。アジアで化粧品の販売が伸びた。おむつの販売苦戦や原材料価格の上昇などの影響を吸収した。

売上高は2%増の1978億円だった。化粧品は乾燥性敏感肌ケア「キュレル」などが中国を中心に好調。国内でも高価格帯ブランドの「SUQQU」が訪日客向けに伸びた。訪日客向け売上高は約20%増えた。

 

[花王(4452

株価 7,547円、

PBR 4.71xPER 24.16x

配当  1.59%、貸借倍率 5.06x

時価総額 36882億円。

売上高 15400億円、

営業利益 2150億円

自己資本比率 57.4%

 

<その他の話題>

・厚生労働省は企業などがデジタルマネーで給与を従業員に支払えるよう規制を見直す方針を固めた。2019年にも銀行口座を通さずにカードやスマートフォン(スマホ)の資金決済アプリなどに送金できるようにする。従業員が現金として引き出すことができ、資金を手厚く保全することなどが条件。日本のキャッシュレス化を後押しする狙いで、給与の「脱・現金」にようやく一歩踏み出す形だ。

 

・安倍晋三首相と中国の李克強(リー・クォーチャン)首相は26日、北京で会談し、民間企業が結ぶ約50件の第三国のインフラ投資の推進で合意する。日中の民間企業が環境に配慮した都市(スマートシティー)の開発を年内にもタイで始める。日本側には中国の広域経済圏構想「一帯一路」に間接的に協力姿勢を示す狙いもあるとみられる。

 

・好調さが続く米企業の収益基盤に、高関税措置や米中の貿易戦争が3つの経路で影を落とし始めている。決算発表の場で、鉄鋼関税などによる原材料コストの上昇、輸入して米国で販売する製品の価格上昇、中国市場の減速について企業からの言及が相次いでいる。受け止める株式市場も神経質な動きを見せている。

 

 

本日の予定は以下の通り

【国内】

対外・対内証券売買契約(週間、財務省、8:50

9月の企業向けサービス価格指数(日銀、8:50

若田部日銀副総裁がシンポジウムで講演(都内、1010ごろ)

2年物国債の入札(財務省、1030

9月の外食売上高(日本フードサービス協会、1400

1~9月期決算=キヤノン

4~9月期決算=日立金、日立建機、富士電機、JAFCO

【海外】

米地区連銀経済報告(ベージュブック、3:00

ボスティック米アトランタ連銀総裁が討議に参加(3:00

安倍首相が訪中(27日まで)

10月の独Ifo企業景況感指数(1700

トルコ中銀が金融政策決定会合の結果発表(2000

欧州中央銀行(ECB)理事会の結果発表(2045

ドラギECB総裁が記者会見(2130

米新規失業保険申請件数(週間、2130

9月の米耐久財受注額(2130

9月の仮契約住宅販売指数(2300

クラリダ米連邦準備理事会(FRB)副議長が講演(26日1:15

メスター米クリーブランド連銀総裁が講演(26日6:30

7~9月期決算=インテル、アマゾン・ドット・コム、アルファベット(グーグル)、ツイッター、メルク、ギリアド・サイエンシズ、スナップ

 

[ASAP Mail / YT]

 

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