20181029

Sun, 28 Oct 2018 22:02:42 +0000

20181029
ASAP by Sustainable Investor

<先週末のNY動向>
先週末の米株式相場は反発、
ダウは296ドル24セント安の
2万4688ドル31セントで終えた。
前日夕に発表した2018年7~9月期
決算への失望からアマゾン・ドット・
コムやアルファベット(グーグル)が
売られ、ハイテク株を中心に売りが
優勢となった。

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<為替(6:55am)> 
米ドル/円 111.90 – 111.92
ユーロ/円127.51 – 127.56
ユーロ/米ドル 1.1396 – 1.1399
英ポンド/円 143.50 – 143.55
豪ドル/円 79.31 – 79.38
NZドル/円 72.99 – 73.02
ブラジルレアル/円 30.716 – 30.723
南アランド/円 7.6662 – 7.6833
トルコリラ/円 19.9657 – 20.0032

<米国市場> 
ダウ 24,688.31ドル (-1.19%)
S&P500  2,658.69  (-1.73%)
ナスダック 7,167.21 (-2.07%)
米国債10年 3.077%
NY金 1,235.80ドル (+0.28%)
NY原油 67.59ドル (+0.39%)
CME日経平均先物 ¥21,250円(+0.09%、大証終値比)

<日本市場>
日経平均 21,184.60円(-0.395%)
TOPIX 1,596.01(-0.306%)
日経平均ボラティリティインデックス 28.11
東証1部全銘柄平均PBR 1.20x
東証1部全銘柄平均PER 13.62x
東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.30%
個人向変動利付国債10年 0.09% (第103回債・18年10月募集)
新発10年国債 0.110%
新発20年国債 0.623%
債券先物 150.72円(+0.07円)
コモンズ30 26,750円(-52円)
T&D債券ベア5倍 6,043円(-15円)
住宅ローンフラット35 1.210%(固定35年、団信無し)

<国内上場企業の話題>
・NTTドコモは次世代通信規格「5G」に
今後5年間で1兆円規模の設備投資を
する方針を固めた。一般消費者向けに
加え、企業と共同で建機の遠隔操作や
遠隔医療など新たなサービスを作る
計画だ。携帯電話料金の値下げ圧力が
強まるなか、成長市場と期待される
5G分野への投資を増やして、スマート
フォン(スマホ)に依存した収益
構造からの脱却をめざす。
[NTTドコモ(9437)
株価 2,886.5円、
PBR 1.83x、PER 14.93x、
配当 3.81%、貸借倍率 1.56x、
時価総額 10兆9176億円、
売上高 4兆7900億円、
営業利益 9900億円
自己資本比率 77.6%]

・オリンパスと富士フイルムは医療
分野の人工知能(AI)を開発する
スタートアップ企業、エルピクセル
(東京・千代田)に出資した。
出資額はそれぞれ8億円とみられる。
各社が手掛ける医療機器や医療システムと
連携させ、医師の診断支援に使える
プログラムの開発を進める。
[オリンパス(7733)
株価 3,785円、
PBR 2.92x、PER 32.3x、
配当0.79%、貸借倍率 0.31x、
時価総額 1兆2971億円。
売上高 8000億円
営業利益 580億円
自己資本比率 42.8%]

・準大手ゼネコンの戸田建設は26日、
福島を地盤とする建設会社の佐藤工業
(福島市)を子会社化すると発表した。
買収額は非公表。戸田建設は買収を
足がかりに、東北地方での事業基盤の
確立や受注拡大を図りたい考えだ。
[戸田建設(1860)
株価 737円、
PBR 0.92x、PER 6.99x、
配当  2.71%、貸借倍率 1.3x、
時価総額 2377億円。
売上高 5140億円、
営業利益 310億円
自己資本比率 45.3%]

<その他の話題>
・ソフトウエアをクラウド上で利用する
「SaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)」
が急速に広がってきた。導入の黒子役はスタート
アップ企業だ。労務管理や営業支援といった
幅広い分野のソフトを開発し、顧客を増やしている。
継続課金による収入の安定性を評価した投資家の
資金を集め、国内各社が調達した金額は
1千億円に迫っている。

・政府が年内にも改定する国土強靱化計画の
素案がわかった。人工知能(AI)やSNS
(交流サイト)など防災や減災につながる
最新技術を積極的に活用するほか、システム
ダウンや記憶媒体の損失時などに備えた技術
開発を進める。豪雨や地震などの自然災害が
起きた際、規模や被害状況を予測したり被災者に
情報提供したりする体制を整備する。

・東南アジアの各国が法令で定める最低賃金を
大きく引き上げている。新興国の賃上げは消費の
市場を広げるが、生産性の伸びを上回る賃上げは
外資の投資を鈍らせる恐れがある。自国民の優遇を
強める政権の姿勢が背景にあり、労働力が安価な
カンボジアの最低賃金も数年後にはマレーシ
アなどに追いつく。新興国のポピュリズム的な
政策を前に、日本企業もアジア進出の
戦略見直しを迫られる。

本日の予定は以下の通り

【国内】
9月の商業動態統計速報(経産省、8:50)
10月のQUICK月次調査<債券>(11:00)
清田日本取引所最高経営責任者(CEO)の記者会見(15:30)
柿木鉄連会長の記者会見
1~9月期決算=日電硝
4~9月期決算=日清粉G、野村不HD、積水化、塩野義、TOTO、オークマ、コマツ、日精工、三菱電、ファナック、大和、丸三、東洋、水戸、いちよし、日本取引所、マネックスG、インヴァスト、JR東日本、JR西日本、JR東海
【海外】
9月の米個人所得・個人消費支出(PCE)(21:30)
エバンス米シカゴ連銀総裁が講演(22:40)
トルコ市場が休場

[ASAP Mail / NS]

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