20181030

Mon, 29 Oct 2018 22:13:25 +0000

20181030

ASAP by Sustainable Investor

 

<今朝のNY動向>

今朝の米株式相場は大幅続落。ダウは、前週末比245ドル39セント安の24442ドル92セントと、7月上旬以来の安値。米中貿易摩擦への警戒感が再燃し、相場の重荷となった。前週発表の四半期決算が失望を誘ったアマゾン・ドット・コムなどを筆頭にIT(情報技術)株への売りも続いた。ブルームバーグ通信が29日、11月に予定される米中首脳会談で貿易交渉が進まない場合、トランプ米政権が12月初めまでに中国からの残りの全輸入品に追加関税を発動する方針だと報じた。

 

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<為替(6:54am)> 

米ドル/            112.36    112.37

ユーロ/            127.77    127.82

ユーロ/米ドル     1.1372    1.1373

英ポンド/        143.76    143.8

豪ドル/            79.33      79.35

NZドル/         73.29      73.3

ブラジルレアル/            30.209    30.222

南アランド/     7.6275    7.6437

トルコリラ/     20.2046  20.2173

 

<米国市場> 

ダウ 24,442.92ドル (-0.99%)

S&P500  2,641.25  (-0.66%)

ナスダック 7,050.29 (-1.63%

米国債10年 3.0680%

NY金 1,227.60ドル (-0.66%)

NY原油 67.04ドル (-0.81%

CME日経平均先物 ¥21,030円(-0.33%、大証終値比)

 

<日本市場>

日経平均 21,149.80円(-0.164%

TOPIX 1,589.56-0.404%

日経平均ボラティリティインデックス 28.15

東証1部全銘柄平均PBR 1.20x

東証1部全銘柄平均PER 13.54x

東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.31%

個人向変動利付国債10年 0.09% (第103回債・1810月募集)

新発10年国債 0.105%

新発20年国債 0.618%

債券先物 150.80円(+0.08円)

コモンズ30 26,784円(+34円)

T&D債券ベア5倍 6,027円(-16円)

住宅ローンフラット35 1.210%(固定35年、団信無し)

 

<国内上場企業の話題>

・ソニーはスマートフォン(スマホ)や自動車に組み込む画像センサーなどの半導体事業の設備投資で、20213月期までの3年間に6000億円を投じる。183月期までの3年間と比べて投資額を3割積み増し、生産能力は23割高まる見通し。スマホ向けに続き自動運転車や、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」向けの市場が立ち上がるとみて、大型投資で主導権を確保する。

 

[ソニー(6758

株価 5,802円、

PBR 2.47xPER 13.14x

配当 0.47%、貸借倍率 8.62x

時価総額 73680億円、

売上高 86000億円、

営業利益 6700億円

自己資本比率 16.5%

 

・楽天は29日、印IT大手のテック・マヒンドラと通信ネットワークの分野で提携したと発表した。インドと日本に実験施設を設け、年内にも現行の通信規格「4G」の通信網の検証や、次世代通信規格「5G」のサービス開発を目指す。楽天は来年秋に携帯事業の参入を控えており、国内企業にとどまらず海外企業との連携を深めている。

 

[楽天(4755

株価 742.1円、

PBR 1.44xPER 10.22x

配当0.61%、貸借倍率 9.57x

時価総額 10645億円。

売上高 11000億円

営業利益 1550億円

自己資本比率 10.5%

 

・売上高1兆円を超える製紙業界の2強に異変が起きている。首位の王子ホールディングスが製紙産業初の営業利益1000億円をねらう一方、2位の日本製紙は再三の計画未達で利益がピークの4分の1に減った。もともと「兄弟」だった両社の明暗を分けたのは何か。浮かび上がったのはデジタル化の進展に伴う紙需要の変化への対応の違いだった。

 

[王子ホールディングス(3861

株価 767円、

PBR 1.13xPER 14.89x

配当  1.56%、貸借倍率 1.03x

時価総額 7780億円。

売上高 15300億円、

営業利益 1000億円

自己資本比率 34.3%

 

<その他の話題>

・安倍晋三首相とインドのモディ首相は29日に会談し、デジタル分野で新しいパートナーシップ協力を推進することで一致した。人工知能(AI)技術の共同研究に乗り出すほか、スタートアップ企業や人材の相互進出を促す。人口13億人にのぼるインドの豊富なデータ資源を活用。日印双方でデジタル経済をけん引して国際競争力を高める狙いがある。

 

・ドイツのメルケル首相は29日記者会見し、保守系与党のキリスト教民主同盟(CDU)の党首を退任する考えを表明した。12月の党大会で「党首に再び立候補することはない」と述べた。10月の州議会選で連敗した責任をとる。首相には2021年の任期切れまでとどまって政界を引退する意向を示したが、「欧州の盟主」と呼ばれる同氏の求心力低下は必至だ。

 

・国内の大学が積極的な資産運用に動いている。玉川大学は10月からヘッジファンドなどへの投資に踏み切った。早稲田大学や国際基督教大学(ICU)も株式などリスク資産の運用を増やしている。超低金利が続き、現預金や債券運用には手詰まり感がある。少子化で学費収入の増加も見込めないなか、運用益を奨学金や研究開発費に充て、大学の競争力を高める。

 

 

本日の予定は以下の通り

【国内】

閣議

9月の失業率(総務省、8:30

9月の有効求人倍率(厚労省、8:30

日銀金融政策決定会合(31日まで)

1~9月期決算=ヒューリック、協和キリン、AGC

4~9月期決算=OLC、コニカミノル、ガイシ、神戸鋼、JFE、オムロン、NEC、エプソン、シャープ、ソニー、アルプス、アドテスト、ローム、京セラ、川重、日野自、ホンダ、スクリン、任天堂、三井物、H2Oリテイ、SBI、岡三、東電HD、大ガス

東証マザーズ上場=VALUENEX

【海外】

9月の豪住宅建設許可件数(9:30

10月の独失業率(1800

7~9月期のユーロ圏域内総生産(GDP)速報値(1900

7~9月期の仏GDP速報値

8月の米S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数(2200

10月の米消費者信頼感指数(2300

米アップルが新製品発表

7~9月期決算=ゼネラル・エレクトリック(GE)、コカ・コーラ、マスターカード、ファイザー、フェイスブック、アムジェン、イーベイ

 

[ASAP Mail / YT]

 

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