20181031

Tue, 30 Oct 2018 22:05:59 +0000

20181031
ASAP by Sustainable Investor

<今朝のNY動向>
今朝の米株式相場は3営業日ぶりに反発。
ダウは前日比431ドル72セント高の
2万4874ドル64セントで終えた。
米中摩擦を巡る警戒感がやや後退し、
中国事業の比率が高い銘柄を中心に
値ごろ感に着目した買いが優勢となった。

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<為替(6:54am)> 
米ドル/円 113.09 – 113.10
ユーロ/円128.28 -128.29
ユーロ/米ドル 1.1342 – 1.1342
英ポンド/円 143.71 – 143.78
豪ドル/円 80.31 – 80.33
NZドル/円 74.12 – 74.13
ブラジルレアル/円30.572 – 30.592
南アランド/円7.7466 – 7.7535
トルコリラ/円20.6237 – 20.6330

<米国市場> 
ダウ 24,874.64ドル (+1.77%)
S&P500  2,682.63  (+1.57%)
ナスダック 7,161.65 (+1.58%)
米国債10年 3.117%
NY金 1,225.30ドル (-0.19%)
NY原油 66.18ドル (-1.28%)
CME日経平均先物 ¥21,625円(+0.67%、大証終値比)

<日本市場>
日経平均 21,457.29円(+1.453%)
TOPIX 1611.46(+1.377%)
日経平均ボラティリティインデックス 26.65
東証1部全銘柄平均PBR 1.21x
東証1部全銘柄平均PER 13.76x
東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.29%
個人向変動利付国債10年 0.09% (第103回債・18年10月募集)
新発10年国債 0.115%
新発20年国債 0.627%
債券先物 150.71円(-0.09円)
コモンズ30 27,320円(+536円)
T&D債券ベア5倍 6,045円(+18円)
住宅ローンフラット35 1.210%(固定35年、団信無し)

<国内上場企業の話題>
・ソニーが2期連続で最高益を更新する
見通しとなった。30日、2019年3月期の
連結営業利益(米国会計基準)見通しを
前期比18%増の8700億円に上方修正。
ゲームや音楽に加え、世界トップの
画像センサーが安定した利益を生み出した。
事業改革に一区切りをつけたソニーは、
米企業が強みを持つデジタル時代の競争に
打って出られるか。そのスタートラインに立った。
[ソニー(6758)
株価 5,862円、
PBR 2.21x、PER 10.55x、
配当 0.47%、貸借倍率 10.06x、
時価総額7兆4442億円、
売上高 8兆6000億円、
営業利益 6700億円
自己資本比率 16.5%]

・建設機械向け油圧フィルターで
世界最大手のヤマシンフィルタは、
油圧ショベル向けフィルターなどに
使う新素材の量産設備を新設する。
佐賀県内にある工場に生産設備を
導入し、2019年に量産を始める。
以前から試作設備がある神奈川県
横須賀市の開発拠点では、建機以外の
新たな用途開発を進める。
量産化と多様化で事業拡大を目指す。
[ヤマシンフィルタ(6240)
株価 709円、
PBR 2.89x、PER 28.66x、
配当 0.71%、貸借倍率 1.7x、
時価総額  490億円、
売上高 140億円、
営業利益23億円
自己資本比率 82.2%]

・日本ペイントホールディングス(HD)は
再利用できる粉体塗料の国内生産能力を
2倍に引き上げる。子会社の日本ペイント・
インダストリアルコーティングス(東京・
品川)が9億円を投じて千葉工場(千葉県
東金市)の設備を刷新する。廃棄量を少なく
でき、光化学スモッグの原因になる溶剤を
使っていない粉体塗料は環境規制が強化
される中で需要が増えているといい、
能力増強で対応する。
[日本ペイントホールディングス(4612)
株価  3,445円、
PBR 2.2x、PER 31.12x、
配当 1.31%、貸借倍率 0.72x、
時価総額  1兆1210億円。
売上高 6500億円、
営業利益 780億円
自己資本比率 55.5%]

<その他の話題>
・財務省は30日の財政制度等審議会
(財務相の諮問機関)で、各地域の
実態に応じた病床数にするよう促す
ため、都道府県の権限強化を検討すべき
だと提言した。人口あたりの病床数が
多い地域は入院医療費が高額になって
いると指摘。公的病院などの統廃合を
進め、高齢化で膨らむ医療費抑制につなげる。

・経済産業省と財務省は中小企業の設備
投資を促す税優遇措置を2019年度以降も
延長する検討に入った。2年を軸に調整
している。地方経済を下支えする中小
企業の生産性を向上させないと景気拡大は
続かないとみて、今回は人手不足を解消する
ための効率化投資を集中的に支援する方向だ。
19年10月に控える消費増税後の景気を
下支えする狙いもある。

・総務省は携帯電話の電波が通じない
「圏外エリア」の解消に向けた研究会を
立ち上げる。2017年度末時点で携帯が
使えない地域は人口ベースでなお1万人
以上残る。鉄道トンネルも新幹線に比べて、
在来線で対策が遅れているのが現状だ。
研究会は官民の有識者や関係者を集め、
地方の観光振興や災害時の通信手段を
確保する新しい支援策などを検討する。
19年5月をメドに報告書をまとめる。

本日の予定は以下の通り

【国内】
9月の鉱工業生産速報(経産省、8:50)
9月の建機出荷額(建設機械工業会、12:00)
9月の自動車輸出実績(自工会、13:00)
10月の消費動向調査(内閣府、14:00)
9月の住宅着工戸数(国交省、14:00)
日銀金融政策決定会合の結果公表
10月の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」(日銀)
黒田東彦日銀総裁が記者会見(15:30)
10月の為替介入実績(財務省、19:00)
1~9月期決算=JT、ルネサス、ヤマハ発
4~9月期決算=日ハム、ZOZO、住友化、武田、アステラス、第一三共、ヤフー、フジクラ、LIXILグ、豊田織、住友重、NTN、ジェイテクト、OKI、パナソニック、TDK、デンソー、村田製、日東電、日立造、三菱重、アイシン、マツダ、HOYA、豊田通商、東エレク、野村、沢田HD、丸八証券、日通、ヤマトHD、日本郵船、商船三井、川崎汽、JAL、NTTドコモ、Jパワー、東ガス
【海外】
7~9月期の豪消費者物価指数(CPI、9:30)
10月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI、10:00)
10月の中国非製造業PMI(10:00)
9月のユーロ圏失業率(19:00)
10月のユーロ圏消費者物価指数(HICP)速報値(19:00)
10月の米オートマチック・データ・プロセッシング(ADP)全米雇用リポート(21:15)
10月の米シカゴ購買部協会景気指数(PMI、22:45)
米エネルギー省の石油在庫統計(週間、23:30)
ブラジル中銀が政策金利を発表
7~9月期決算=スプリント、ゼネラル・モーターズ(GM)

[ASAP Mail / NS]

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