20181120

Mon, 19 Nov 2018 22:11:13 +0000

20181120

ASAP by Sustainable Investor

 

<今朝のNY動向>

今朝の米株式市場は3営業日ぶりに反落。ダウは、前週末比395ドル78セント安の25017ドル44セント。1030日以来3週ぶりの安値で終えた。新型iPhoneの売れ行き不安からアップルが大きく下げ、主力ハイテク株全般に売りが広がった。米中の貿易交渉の不透明感も強まり、22日の感謝祭の祝日前に持ち高を減らす動きが加速した。

 

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<為替(6:54am)> 

米ドル/            112.54    112.55

ユーロ/            128.88    128.93

ユーロ/米ドル     1.1449    1.1451

英ポンド/        144.6      144.65

豪ドル/            82.09      82.11

NZドル/         76.92      76.93

ブラジルレアル/            29.947    29.965

南アランド/     8.0157    8.0221

トルコリラ/     21.1908  21.2074

 

<米国市場> 

ダウ 25,017.44ドル (-1.56%)

S&P500  2,690.73  (-1.66%)

ナスダック 7,028.48 (-3.03%

米国債10年 3.0573%

NY金 1,224.50ドル (0.12%)

NY原油 56.76ドル (+0.53%

CME日経平均先物 ¥21,590円(-1.14%、大証終値比)

 

<日本市場>

日経平均 21,821.16円(+0.649%

TOPIX 1,637.61(+0.510%

日経平均ボラティリティインデックス 20.80

東証1部全銘柄平均PBR 1.21x

東証1部全銘柄平均PER 13.77x

東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.27%

個人向変動利付国債10年 0.09% (第104回債・1811月募集)

新発10年国債 0.090%

新発20年国債 0.614%

債券先物 151.11円(+0.16円)

コモンズ30 27,600円(+205円)

T&D債券ベア5倍 5,963円(-32円)

住宅ローンフラット35 1.250%(固定35年、団信無し)

 

<国内上場企業の話題>

・東京地検特捜部は19日、仏ルノー・日産自動車・三菱自動車の会長を兼務するカルロス・ゴーン容疑者(64)を金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で逮捕した。報酬を約50億円過少申告した疑い。日産は同日、「複数の重大な不正行為」があったとして、同会長らの解任を取締役会で提案すると発表した。販売台数で世界2位を誇る3社連合を率いてきたカリスマ経営者の逮捕は、グループの経営や体制に大きな打撃を与えそうだ。

 

[日産自動車(7201

株価 1,005.5円、

PBR 0.72xPER 7.87x

配当 5.67%、貸借倍率 7.25x

時価総額 42439億円、

売上高 120000億円、

営業利益 5400億円

自己資本比率 28.4%

 

・オフィス通販最大手のアスクルが食品・日用品メーカーから集めた好みや嗜好といったデータを、商品のオススメに使う取り組みを始める。「料理にこだわる」「時短を好む」など、料理にまつわる属性をもとに、アスクルのネット通販サイト上で利用者に最適な日用品などを提案する。世界的にデータの寡占が問題となるなか、アスクルは他社へ積極的にデータを開放し、自社サービスのてこ入れにもつなげる。

 

[アスクル(2678

株価 2,937円、

PBR 3.05xPER 42.81x

配当1.23%、貸借倍率 0.81x

時価総額 1622億円。

売上高  3900億円

営業利益 60億円

自己資本比率 28.3%

 

・美容家電を手掛けるヤーマンは19日、20194月期の連結純利益が前期比18%増の40億円になりそうだと発表した。7%減の31億円を見込んでいた従来予想から一転、増益となる。海外向けに主力の美顔器の販売が想定よりも伸びる。売上高は22%増の280億円と、従来予想を約30億円引き上げた。中国のネット通販最大手、アリババ集団を通じた販売が好調に推移する見通し。国内も免税店や家電量販店で中国人観光客向けの販売好調を見込む。

 

[ヤーマン(6630

株価 2,261円、

PBR 10.86xPER 36.53x

配当  0.16%、貸借倍率 68.7x

時価総額 1319億円。

売上高  251億円、

営業利益 50億円

自己資本比率 71.9%

 

<その他の話題>

・地方銀行の苦境が一段と鮮明になってきた。上場80社の201849月期の連結決算は、最終損益が7割の56社で減益か赤字だった。本業の貸し出しに伴う金利収入は反転の兆しがみえない。これまで低水準で推移してきた不良債権処理損失も増え始めた。さらに債券などの運用にも逆風が強まる。これらの三重苦に直面する結果、193月期通期の純利益合計額は2年連続で1兆円を下回り、6年ぶりの低水準にとどまる見通しだ。

 

・英国を除く欧州連合(EU)の加盟27カ国は19日、外相らEU担当閣僚による総務理事会の臨時会合を開き、英国との離脱協定案を巡り本格的な再交渉に応じない構えで一致した。2020年末までの離脱移行期間の延長期限も近く結論を出す方針を確認した。英国の強硬離脱派は協定案に反発を強めており、25日の緊急EU首脳会議に向けて駆け引きが続きそうだ。

 

・種子・農薬で世界最大手の独バイエルは19日、日本でドローンの農業への利用を始めると発表した。中国ドローンベンチャーの技術を使い、農薬を的確に散布する仕組みを導入する。日本の農業は就業人口の減少と高齢化が進行する一方で、大規模化も進みつつある。デジタル技術を取り入れる土壌が広がっており、生産性向上を後押しするビジネスが活発になりそうだ。

 

・本日の予定は以下の通り

【国内】

閣議

20年物国債の入札(財務省、1030

10月の主要コンビニエンスストア売上高(日本フランチャイズチェーン協会、1600

国債市場特別参加者会合(財務省、1600

環太平洋経済連携協定(TPP)首席交渉官会合(都内、21日まで)

【海外】

11月の全米住宅建設業協会(NAHB)の住宅市場指数(0:00

ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁が討議に参加(0:45

ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁が会合に参加(5:15

豪中銀が金融政策会合議事要旨を発表(9:30

10月の米住宅着工件数(2230

マレーシアとインドネシア市場が休場

 

[ASAP Mail / YT]

 

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