20181119

Tue, 20 Nov 2018 22:02:58 +0000

20181119
ASAP by Sustainable Investor

<先週末のNY動向>
先週末の米株式相場は続伸、
ダウは123ドル95セント高の
2万5413ドル22セント。米中の
貿易摩擦への懸念の後退や米長期
金利の低下を受けて、株買いが
優勢となった。

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<為替(7:07am)> 
米ドル/円 112.82 – 112.87
ユーロ/円128.78 – 128.81
ユーロ/米ドル 1.1413 – 1.1415
英ポンド/円 144.88 – 144.93
豪ドル/円 82.48 – 82.52
NZドル/円 77.48 – 77.51
ブラジルレアル/円 30.137 – 30.152
南アランド/円 8.0493 – 8.0701
トルコリラ/円 21.0579 – 21.1613

<米国市場> 
ダウ 25,413.22ドル (+0.49%)
S&P500  2,736.27  (+0.22%)
ナスダック 7,247.87 (-0.15%)
米国債10年 3.065%
NY金 1,223.00ドル (+0.66%)
NY原油 56.46ドル (0.00%)
CME日経平均先物 ¥21,745円(-1.89%、大証終値比)

<日本市場>
日経平均 21,680.34円(-0.565%)
TOPIX 1,629.30(-0.590%)
日経平均ボラティリティインデックス 22.60
東証1部全銘柄平均PBR 1.20x
東証1部全銘柄平均PER 13.70x
東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.28%
個人向変動利付国債10年 0.09% (第104回債・18年11月募集)
新発10年国債 0.100%
新発20年国債 0.633%
債券先物 150.95円(+0.07円)
コモンズ30 27,395円(-236円)
T&D債券ベア5倍 5,995円(-14円)
住宅ローンフラット35 1.210%(固定35年、団信無し)

<国内上場企業の話題>
・東芝は17日、細胞内の遺伝子の
活性状態を観察する技術を開発した
と発表した。ナノ(ナノは10億分の1)
メートルサイズの超微細カプセルと
CMOS(相補性金属酸化膜半導体)
イメージセンサーを組み合わせる。
乳がんの診断に活用して診断精度向上に
つなげる臨床性能試験を2022年に始める
ことを目指す。
[東芝(6502)
株価 3,920円、
PBR 1.32x、PER 2.63x、
配当 0.77%、貸借倍率 1.22x、
時価総額 2兆5562億円、
売上高 3兆6000億円、
営業利益 700億円
自己資本比率 37.9%]

・萩原電気ホールディングスの子会社で
電子部品を販売する萩原エレクトロニクスは
16日、画像処理技術関連のベンチャー企業の
モルフォと業務提携したと発表した。
萩原エレクトロニクスが扱ってきた電子部品と、
モルフォの画像処理技術を組み合わせ、
建設機械や農業機械メーカーなどに向け周辺
監視システムを開発していくのが狙いだ。
[萩原電気ホールディングス(7567)
株価 3,085円、
PBR 0.89x、PER 10.09x、
配当3.24%、貸借倍率 7.97x、
時価総額 278億円。
売上高 1196億円
営業利益 37億円
自己資本比率 51.9%]

・東レは従来品より強度を30%高めた
新しい炭素繊維を開発した。炭素繊維の
使用量を減らしても成型した部品の性能を
維持できるため、航空機などを軽量化できる。
まず、ゴルフ用具やドローンから導入を
進め、2020年代後半には航空機への採用を
目指す。
[東レ(3402)
株価 897.1円、
PBR 1.24x、PER 14.63x、
配当  1.78%、貸借倍率 4.39x、
時価総額 1兆4636億円。
売上高 2兆4500億円、
営業利益 87億円
自己資本比率 42.5%]

<その他の話題>
・財務省と経済産業省は設立10年
以内のスタートアップ企業の研究開発
投資を支援する税優遇策を検討する。
現行制度は企業が研究開発にかけた金額の
一部を法人税額から25%を上限に差し引く
ことを認めているが、新興企業への効果を
より高める形でこの控除額の上限を引き
上げる方針。税優遇で成長投資の資金を
確保しやすくし、技術革新につながる
新興企業の裾野を広げたい考えだ。

・厚生労働省はそれぞれ別々に集めている
医療と介護のビッグデータを一体にして
分析してもらおうと、2020年度から研究
機関などに情報提供を始める。例えば病院
での治療や処置の内容が、その後の要介護度
にどう影響したかといった傾向がわかり、
健康寿命の延伸のための分析などに役立つ。
19年度に介護保険法などを改正する。

・外国人技能実習生の失踪問題に関する
法務省の調査結果によると、実習先から
失踪した外国人技能実習生のうち、7割弱が
動機として「低賃金」を挙げている。月給に
ついても半数以上が「10万円以下」と回答した。
安価な労働力として外国人実習生に依存して
いる実態が改めて浮き彫りになった。政府は
適正な給与水準を雇用者に徹底する構えだ。

本日の予定は以下の通り

【国内】
11月のQUICK月次調査<外為>(8:00)
10月の貿易統計(財務省、8:50)
1年物国庫短期証券の入札(財務省、10:20)
4~9月期決算=SOMPO、MS&AD、東京海上
中西経団連会長の記者会見(15:30)
柿木鉄連会長の記者会見
【海外】
7~9月期のタイ国内総生産(GDP)
ウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁が会合に参加(23:40)
11月の全米住宅建設業協会(NAHB)の住宅市場指数(20日0:00)
ウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁が討議に参加(20日0:45)
ウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁が会合に参加(20日5:15)

[ASAP Mail / NS]

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