20181127

Mon, 26 Nov 2018 22:20:37 +0000

20181127

ASAP by Sustainable Investor

 

<今朝のNY動向>

今朝の米株式市場は5営業日ぶりに反発。ダウは、前週末比354ドル29セント高の24640ドル24セント。米年末商戦が好調な滑り出しとなり、景気減速への警戒感が薄れた。原油安の一服やイタリアの財政問題の懸念後退も投資家心理を上向かせ、幅広い銘柄に買いが入った。

米調査会社アドビ・アナリティクスによると、年末商戦の開始日とされる23日の「ブラックフライデー」のインターネット通販の売上高が前年比24%増となった。ネット通販の値引きが最大となる26日の「サイバーマンデー」への期待も大きく、アマゾン・ドット・コムは5%強上昇。小売りや消費財関連株が全般に買われた。

 

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<為替(6:44am)> 

米ドル/            113.56    113.57

ユーロ/            128.63    128.68

ユーロ/米ドル     1.1326    1.1327

英ポンド/        145.47    145.49

豪ドル/            81.93      81.95

NZドル/         76.92      76.93

ブラジルレアル/            28.806    28.826

南アランド/     8.1563    8.1629

トルコリラ/     21.5972  21.6344

 

<米国市場> 

ダウ 24,640.24ドル (1.46%)

S&P500  2,673.45  (1.55%)

ナスダック 7,081.85 (+2.06%

米国債10年 3.0718%

NY金 1,222.50ドル (-0.06%)

NY原油 51.56ドル (+2.26%

CME日経平均先物 ¥22,045円(+0.98%、大証終値比)

 

<日本市場>

日経平均 21,812円(+0.764%

TOPIX 1,632.20(+0.198%

日経平均ボラティリティインデックス 20.40

東証1部全銘柄平均PBR 1.20x

東証1部全銘柄平均PER 13.74x

東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.28%

個人向変動利付国債10年 0.09% (第104回債・1811月募集)

新発10年国債 0.085%

新発20年国債 0.600%

債券先物 151.13円(+0.07円)

コモンズ30 27,437円(+64円)

T&D債券ベア5倍 5,959円(-14円)

住宅ローンフラット35 1.250%(固定35年、団信無し)

 

<国内上場企業の話題>

LINEは中国ネットサービス大手の騰訊控股(テンセント)と提携し、2019年から訪日中国人客にスマートフォン(スマホ)決済サービスを提供する。小売りや外食の店舗に専用端末を置けば「微信支付(ウィーチャットペイ)」を使える。訪日客を呼び込みたい中小店舗の囲い込みが狙い。ヤフーなどはアリババ集団と提携しており、店舗開拓に向けた陣営作りが進んでいる。

 

LINE3938

株価 3,400円、

PBR 4.36xPER 115.65x

配当 0.00%、貸借倍率 20.3x

時価総額 8170億円、

売上高 2100億円、

営業利益 190億円

自己資本比率 61.5%

 

・三越伊勢丹ホールディングスは都心に保有するオフィスビルを約300億円で売却する方針を固めた。その一方で、旗艦店である伊勢丹新宿本店(東京・新宿)の周辺でビルを購入し、将来の再開発も検討する。業績低迷を受けて、人員削減や不採算店舗の閉鎖を加速。不動産も入れ替えを進め、強い地域に経営資源を集中する。

 

[三越伊勢丹ホールディングス(3099

株価 1,291円、

PBR 0.88xPER 38.77x

配当0.93%、貸借倍率 0.26x

時価総額 5106億円。

売上高  11950億円

営業利益 290億円

自己資本比率 45.3%

 

・ポーラ・オルビスホールディングスは26日、201812月期の連結純利益が前期比22%減の211億円になりそうだと発表した。従来予想は3%増の280億円で、一転減益となる。医薬品子会社向けの貸付金を債権放棄することに伴い、96億円の特別損失を新たに計上する。期末配当は45円で据え置く。

 

[ポーラ・オルビスホールディングス(4927

株価 3,240円、

PBR 3.53xPER 24.71x

配当  2.47%、貸借倍率 4.92x

時価総額 7424億円。

売上高  2530億円、

営業利益 415億円

自己資本比率 81.1%

 

<その他の話題>

・政府がまとめた人工知能(AI)に関する7つの原則が明らかになった。AIが物事を判断する際、その企業に説明責任を求めるのが柱だ。AIの判断基準を示し、金融機関の融資などで、過程が分からない状態をなくす。この原則をもとに法整備を進め、外国企業が日本で活動するときの混乱回避に役立てる。

 

・ロシアのプーチン政権が2014年に武力併合したウクライナ領クリミア半島付近で、両国間の緊張が高まってきた。ロシア警備艇が25日、ウクライナ海軍の艦船を攻撃し、3隻を拿捕(だほ)した。大統領選を3月に控えるウクライナに揺さぶりをかける狙いとみられる。英国の離脱問題への対応に追われる欧州連合(EU)と中間選挙直後の米国の出方を試している面もありそうだ。

 

・英国と欧州連合(EU)が25日に合意した離脱案は、英議会で過半数の賛成を得るにはほど遠い状況が続く。与党・保守党内の一部や閣外協力する北アイルランドの地域政党、民主統一党(DUP)の反発で現状では4070票ほど足りない。メイ政権は「無秩序離脱」を避ける最後の関門となる議会承認へ反対派切り崩しを本格化する。

 

・本日の予定は以下の通り

【国内】

閣議

10月の企業向けサービス価格指数(日銀、8:50

40年物国債の入札(財務省、1030

小林同友会代表幹事の記者会見(1330

【海外】

10月の中国工業企業利益(1030

クラリダ米連邦準備理事会(FRB)副議長が講演(2230

9月の米S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数(2300

11月の米消費者信頼感指数(28日0:00

ボスティック米アトランタ連銀総裁とエバンス米シカゴ連銀総裁、ジョージ米カンザスシティー連銀総裁が討議に参加(28日4:30

 

 [ASAP
Mail / YT]

 

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