20181128

Tue, 27 Nov 2018 22:08:42 +0000

20181128
ASAP by Sustainable Investor

<今朝のNY動向>
今朝の米株式相場は続伸、
ダウは108ドル49セント高の
2万4748ドル73セントとこの日の
高値圏で終えた。米中の貿易交渉への
警戒から下げて始まったものの、
今週末の首脳会談で米中が何らかの
合意に至るとの期待が広がり、午後に
入って上げに転じた。

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<為替(7:01am)> 
米ドル/円 113.77 – 113.80
ユーロ/円128.44 – 128.49
ユーロ/米ドル 1.1287 – 1.1290
英ポンド/円 144.96 – 145.01
豪ドル/円 82.19 – 82.22
NZドル/円 77.24 – 77.27
ブラジルレアル/円 29.357 – 29.368
南アランド/円8.1644 – 8.1789
トルコリラ/円21.5764 – 21.5902

<米国市場> 
ダウ 24,748.73ドル (+0.44%)
S&P500  2,682.20  (+0.33%)
ナスダック 7,082.70 (+0.01%)
米国債10年 3.057%
NY金 1,220.80ドル (-0.64%)
NY原油 52.12ドル (+0.95%)
CME日経平均先物 ¥22,095円(+0.43%、大証終値比)

<日本市場>
日経平均 21,952.40円(+0.643%)
TOPIX 1644.16(+0.732%)
日経平均ボラティリティインデックス 20.63
東証1部全銘柄平均PBR 1.21x
東証1部全銘柄平均PER 13.85x
東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.27%
個人向変動利付国債10年 0.09% (第104回債・18年11月募集)
新発10年国債 0.085%
新発20年国債 0.600%
債券先物 151.13円(0円)
コモンズ30 27,628円(+191円)
T&D債券ベア5倍 5,958円(-1円)
住宅ローンフラット35 1.210%(固定35年、団信無し)

<国内上場企業の話題>
・田辺三菱製薬が米国シフトを加速する。
ニッチな分野で特徴がある新薬を米国市場に
優先的に投入し、米国発で世界市場に展開する
体制を構築する。そのために米国に本社機能を
置く方針だ。ただ米国で新薬の臨床試験(治験)
が遅れ、中期経営計画(中計)を見直すなどの
懸念材料もある。
[田辺三菱製薬(4508)
株価 1,648円、
PBR 1.02x、PER 19.05x、
配当 3.4%、貸借倍率 3.43x、
時価総額 9252億円、
売上高 4350億円、
営業利益 670億円
自己資本比率 86.0%]

・機械メーカーのソディックは石川県
加賀市の加賀事業所で中核的な生産拠点
となる「マルチファクトリー」を完成させ、
27日に式典を開いた。2019年2月をメドに
本格稼働し、当面は主力製品で、工作機械の
一種の放電加工機を中心に生産する。
北陸新幹線の敦賀延伸開業を5年後に控え、
加賀市で企業の拠点集積が厚みを増す。
[ソディック(6143)
株価 790円、
PBR 0.66x、PER 5.46x、
配当 3.04%、貸借倍率 10.35x、
時価総額  422億円、
売上高 810億円、
営業利益80億円
自己資本比率 45.1%]

・LIXILグループは27日、イタリア建材
子会社ペルマスティリーザの株式を中国
企業に譲渡する契約を解除したと発表した。
対米外国投資委員会(CFIUS)から売却の
承認を得られず決定した。すでに2019年
3月期の連結業績予想を下方修正しており、
追加の修正はないとしている。今後は米国で
苦戦するペルマスティリーザの立て直しを図る。
[LIXILグループ(5938)
株価  1,499円、
PBR 0.72x、PER 288.27x、
配当 4.67%、貸借倍率 3.67x、
時価総額  4696億円。
売上高 1兆7100億円、
営業利益 780億円
自己資本比率 29.3%]

<その他の話題>
・政府・与党は電気自動車(EV)や
カーシェアの普及を踏まえ、2020年度
以降に自動車関連税制の税体系を抜本的に
見直す。走行距離に応じて課税する仕組みを
つくる。環境への負荷を考えると走行距離が
公平で合理的との判断もあるとみられる。
車の保有から利用などに進む消費者の行動に
合わせた自動車産業の構造変化に対応する。

・内閣府は27日、日本経済の需要と潜在的な
供給力の差を示す「需給ギャップ」が7~9月期は
0.0%だったとの試算を発表した。わずかにプラス
だが4~6月期の0.6%からは縮小し、2017年1~
3月期以来の低い水準。実質国内総生産(GDP)
成長率が前期比の年率で1.2%減と潜在成長率
(1.1%増)を下回り、需給ギャップが縮小した。

・国土交通省は2020年をめどに、港湾での
貿易関係の手続きを完全に電子化する。
輸出入業者と税関とのやり取りは既にペーパー
レスになっているが、荷主やトラック、倉庫
など業者間のやり取りは紙での作業が多く残る。
手入力による非効率さやミスにより手続きが
遅れることもあり、国交省は港湾での手続きを
一元的にできるシステムをつくる方針だ。

本日の予定は以下の通り

【国内】
東証マザーズ上場=霞ヶ関キャピタル
【海外】
11月の米消費者信頼感指数(0:00)
ボスティック米アトランタ連銀総裁とエバンス米シカゴ連銀総裁、ジョージ米カンザスシティー連銀総裁が討議に参加(4:30)
7~9月期の米実質国内総生産(GDP、改定値、22:30)
10月の米新築住宅販売件数(29日0:00)
米エネルギー省の石油在庫統計(週間、29日0:30)
パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が講演(29日2:00)

[ASAP Mail / NS]

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