20181205

Tue, 4 Dec 2018 22:03:23 +0000

20181205
ASAP by Sustainable Investor

<今朝のNY動向>
今朝の米株式相場は3営業日ぶりに反落、
ダウは799ドル36セント安の
2万5027ドル07セントで終えた。
下げ幅は10月10日以来、約2カ月ぶりの
大きさだった。米景気の後退局面が近づいて
いるとの観測が広がったうえ、米中の貿易
摩擦への警戒感が再燃し、幅広い銘柄に
売りが広がった。
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<為替(6:52am)> 
米ドル/円 112.78 – 112.79
ユーロ/円127.92 – 127.93
ユーロ/米ドル 1.1337 – 1.1340
英ポンド/円 143.38 – 143.43
豪ドル/円 82.76 – 82.78
NZドル/円 78.13 – 78.14
ブラジルレアル/円 29.274 – 29.278
南アランド/円8.1423 – 8.1489
トルコリラ/円20.9204 – 20.9452

<米国市場> 
ダウ 25,027.07ドル (-3.10%)
S&P500  2,790.37  (-3.80%)
米国債10年 2.921%
NY金 1,244.10ドル (+0.36%)
NY原油 52.59ドル (-0.68%)
CME日経平均先物 ¥21,610円(-2.08%、大証終値比)

<日本市場>
日経平均 22,036.05円(-2.386%)
TOPIX 1649.20(-2.359%)
日経平均ボラティリティインデックス 18.89
東証1部全銘柄平均PBR 1.22x
東証1部全銘柄平均PER 13.92x
東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.26%
個人向変動利付国債10年 0.09% (第104回債・18年11月募集)
新発10年国債 0.065%
新発20年国債 0.566%
債券先物 151.48円(+0.22円)
コモンズ30 27,727円(+713円)
T&D債券ベア5倍 5,889円(+43円)
住宅ローンフラット35 1.210%(固定35年、団信無し)

<国内上場企業の話題>
・人工知能(AI)などの技術の
広がりを背景に、高度なデジタル技能を
持つ人材の争奪戦が業種を超えて激しく
なってきた。NTTデータは優れたデジタル
人材を年収2000万~3000万円で迎える。
デジタル技術が急速に広がり、自動車や
小売りでも需要が高まる中、人材確保は
難しさを増している。給与や「働き方」の
魅力を高め、人材をひき付ける。
[NTTデータ(9613)
株価 1,315円、
PBR 2.02x、PER 20.36x、
配当 1.29%、貸借倍率 1.9x、
時価総額 1兆8442億円、
売上高 2兆1000億円、
営業利益 1420億円
自己資本比率 38.6%]

・ファンケルは中国で健康食品
(サプリメント)の販売に乗り出す。
電子商取引(EC)を使って個人輸入の
形で始め、2020年度には現地の法制度に
対応した商品の輸出を始める。化粧品は
04年から中国事業を始めている。サプリの
現地販売をすることで訪日時に購入した
客のリピート購入や、中国での市場拡大に
対応する。
[ファンケル(4921)
株価 3,015円、
PBR 4.93x、PER 44.14x、
配当 1%、貸借倍率 0.74x、
時価総額  3930億円、
売上高 1220億円、
営業利益122億円
自己資本比率 81.4%]

・海外で日本語を教える事業を拡大する
動きが広がっている。人材大手のヒューマン
ホールディングス(HD)は海外の大学で
日本語授業の提供先を増やすほか、学習塾の
成学社は韓国で日本語教育を始める。外国人
労働者の受け入れ拡大を受け、日本語を学んだ
人材の引き合いが高まっていることが背景にある。
[ヒューマンホールディングス(2415)
株価  2,153円、
PBR 2.34x、PER 22.95x、
配当 0.88%、貸借倍率 –x、
時価総額  236億円。
売上高 859億円、
営業利益 18億円
自己資本比率 26.0%]

<その他の話題>
・新潟市は下水熱を生かした融雪システムの
実証実験を今冬から始める。市内の道路に
放熱用パネルを埋め込む工事を21日までに
終わらせ、融雪に十分な熱が路上に伝わるか
確かめる。国土交通省の「下水道革新的技術
実証事業」の一環で、車道での同システムの
実験は全国で初めて。

・相次ぐ大規模な災害は公共インフラの補修が
課題であることを浮き彫りにした。必要な補修を
怠れば命にかかわる恐れがあり、長く抑制して
きた公共事業費は増額に向かう。政府は3年で
3兆円超の対策費を見込むが、足元の支出には
消費増税をにらんだ景気対策の色合いも濃い。
単なるバラマキにつながらないように、事業の
優先順位を精査する必要がある。

・総務省は固定電話を全国一律で利用できる
ようにしている「ユニバーサルサービス」の
制度を携帯電話やインターネットのブロード
バンドに適用する検討を始めた。携帯の人口
カバー率が99.99%を超えて生活に浸透して
いることなどから、地域差のない公平な
サービス提供を義務づける方向だ。費用を
利用者が広く負担する仕組みづくりなどが
課題になりそうだ。

本日の予定は以下の通り

【国内】
12月の当座預金増減要因見込み(日銀、8:50)
若田部日銀副総裁が新潟県金融経済懇談会であいさつ(新潟市、10:30)
若田部日銀副総裁が記者会見(新潟市、14:00)
黒田日銀総裁があいさつ(年末エコノミスト懇親会、18:30ごろ)
武田がアイルランド製薬大手シャイアー買収をはかる臨時株主総会
アルパインがアルプスとの経営統合をはかる臨時株主総会
【海外】
ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁があいさつと質疑応答(0:00)
7~9月期の豪国内総生産(GDP、9:30)
11月の財新中国非製造業製造業購買担当者景気指数(PMI、10:45)
インド中銀が政策金利を発表
10月のユーロ圏小売売上高(19:00)
カナダ中銀が政策金利を発表(6日0:00)
米地区連銀経済報告(ベージュブック、6日4:00)
クオールズ米連邦準備理事会(FRB)副議長が講演(6日10:15)
ブッシュ(父)元大統領の追悼で米株式・債券市場などが休場
タイ市場が休場

[ASAP Mail / NS]

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