20181210

Sun, 9 Dec 2018 22:14:24 +0000

20181210
ASAP by Sustainable Investor

<先週末のNY動向>
先週末の米株式相場は続落、
ダウは558ドル72セント安の
2万4388ドル95セント。米中の
貿易摩擦の激化や米景気減速への
警戒感が根強く、中国事業の比率が
高い銘柄や主力のハイテク株を
中心に売りが優勢となった。

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<為替(7:09am)> 
米ドル/円 112.66 – 112.68
ユーロ/円128.39 – 128.44
ユーロ/米ドル 1.1394 – 1.1397
英ポンド/円 143.20 – 143.27
豪ドル/円 81.00 – 81.05
NZドル/円 77.38 – 77.41
ブラジルレアル/円 28.831 – 28.838
南アランド/円 7.9396 – 7.9494
トルコリラ/円 21.2110 – 21.2451

<米国市場> 
ダウ 24,388.95ドル (-2.24%)
S&P500  2,633.08  (-2.33%)
ナスダック 6,969.25 (-3.05%)
米国債10年 2.858%
NY金 1,252.60ドル (+0.72%)
NY原油 52.61ドル (+2.18%)
CME日経平均先物 ¥21,335円(-1.31%、大証終値比)

<日本市場>
日経平均 21,678.68円(+0.823%)
TOPIX 1,620.45(+0.611%)
日経平均ボラティリティインデックス 21.32
東証1部全銘柄平均PBR 1.20x
東証1部全銘柄平均PER 13.67x
東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.29%
個人向変動利付国債10年 0.09% (第104回債・18年11月募集)
新発10年国債 0.055%
新発20年国債 0.586%
債券先物 151.61円(-0.04円)
コモンズ30 27,001円(+155円)
T&D債券ベア5倍 5,863円(+7円)
住宅ローンフラット35 1.210%(固定35年、団信無し)

<国内上場企業の話題>
・自動運転車の頭脳にあたる基本ソフト
(OS)の開発で、日本を中心に欧米、アジアの
企業が連携する。OSの普及促進を担う団体を
設立し、トヨタ自動車の子会社や英半導体設計の
アーム・ホールディングス、名古屋大学など
約20の企業や団体が加わった。技術や知見を
持ち寄り、自動運転技術で先行する米グーグル
などに対抗する。
[トヨタ自動車(7203)
株価 6,858円、
PBR 1.01x、PER 8.55x、
配当 3.21%、貸借倍率 3.46x、
時価総額 22兆7006億円、
売上高 29兆円、
営業利益 2兆3000億円
自己資本比率 37.1%]

・実店舗での対面販売が中心だった国内
化粧品市場で各社がインターネット通販を
強化している。三越伊勢丹ホールディングスは
2019年春にも化粧品専用のネット通販サイトを
立ち上げる。資生堂も通販向け商品の開発を
加速。化粧品情報サイト運営のアイスタイルは
自社通販サイト上で大規模セールをこのほど
実施した。ネットに慣れ親しんだ若年層を
取り込めるかが、成長する化粧品市場での主導権
争いに影響しそうだ。
[三越伊勢丹ホールディングス(3099)
株価 1,305円、
PBR 0.89x、PER 39.19x、
配当 0.92%、貸借倍率 0.45x、
時価総額 5162億円。
売上高 1兆1950億円
営業利益 290億円
自己資本比率 45.3%]

・半導体パッケージ製造の新光電気工業は
長野市の本社に隣接する工場を増築して
半導体製造装置の部品を増産する。高速
通信網の発達などから伸び続ける半導体
製造装置の需要に対応する。本社工場内で
分散している製造工程を集約し、生産性
向上も狙う。11月に着工済みで、2019年
5月の完成を目指す。
[新光電気工業(6967)
株価 760円、
PBR 0.72x、PER 20.54x、
配当 3.29%、貸借倍率 6.39x、
時価総額 1027億円。
売上高  1520億円、
営業利益 77億円
自己資本比率 76.5%]

<その他の話題>
・ポーランドで開かれている第24回
国連気候変動枠組み条約締約国会議
(COP24)は11日からの閣僚級会合で
ヤマ場に入る。気温上昇を2度未満に
抑えるパリ協定の具体的なルールづくりで
合意を目指す機運は高まっている。
ただ8日までの事務レベル会合では
途上国が先進国に一段の資金支援を求め、
議論は平行線だった。2017年に米国が
パリ協定からの離脱を表明したことで
態度を硬化させた途上国と先進国の
対立は続いている。

・政府は月内に閣議決定する2018年度
第2次補正予算案の総額を3兆円程度
にする調整に入った。防災・減災対策
としてインフラ整備に1兆円程度を
充てるほか、年末に発効する環太平洋
経済連携協定(TPP)に備えた農林水産業の
強化策に3千億円超を計上する。風疹対策の
費用も盛る。財源は建設国債の追加発行
などでまかなう。

・生労働省は糖尿病や高血圧症といった
生活習慣病の予防対策を大幅に見直す。
医師の指導に沿って運動したら医療費
として費用を控除できるジムを増やす
ほか、特定健診(メタボ健診)の実施率
引き上げなど予防事業に力を入れる
自治体に今より多く交付金が渡るよう
にする。高齢者人口がピークを迎える
2040年に向けて健康に過ごせる寿命を
延ばし、社会保障制度の支え手になる
高齢者を増やす。

本日の予定は以下の通り

【国内】
臨時国会会期末
7~9月期の国内総生産(GDP)改定値(内閣府、8:50)
10月の国際収支(財務省、8:50)
対外・対内証券売買契約(月間、財務省、8:50)
11月の貸出・預金動向(日銀、8:50)
12月のQUICK月次調査<株式>(11:00)
11月の企業倒産(民間調査会社、13:30)
11月の景気ウオッチャー調査(内閣府、14:00)
【海外】
タイ市場が休場

[ASAP Mail / NS]

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