20181211

Mon, 10 Dec 2018 22:05:50 +0000

20181211

ASAP by Sustainable Investor

 

<今朝のNY動向>

今朝の米株式市場は4営業日ぶりに反発。前週末比34ドル31セント高の24423ドル26セント。メイ英首相が英国の欧州連合(EU)からの離脱案を巡り、11日の議会で予定していた採決を見送ったのを受け一時は500ドルあまり下落した。ただ、アップルなど主力株の一角が持ち直し、投資家心理が改善。短期的な戻りを期待した買いも巻き込んで、取引終了にかけて上昇に転じた。

 

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<為替(6:49am)> 

米ドル/            113.33    113.34

ユーロ/            128.68    128.69

ユーロ/米ドル     1.1353    1.1355

英ポンド/        142.33    142.38

豪ドル/            81.47      81.48

NZドル/         77.87      77.89

ブラジルレアル/            28.925    28.929

南アランド/     7.8795    7.8869

トルコリラ/     21.2619  21.2833

 

<米国市場> 

ダウ 24,423.26ドル (0.14%)

S&P500  2,637.72  (0.18%)

ナスダック 7,020.52 (+0.74%

米国債10年 2.8647%

NY金 1,249.60ドル (-0.24%)

NY原油 50.84ドル (-3.36%

CME日経平均先物 ¥21,325円(+0.86%、大証終値比)

 

<日本市場>

日経平均 21,219.50円(-2.118%

TOPIX 1,589.81-1.890%

日経平均ボラティリティインデックス 23.92

東証1部全銘柄平均PBR 1.17x

東証1部全銘柄平均PER 13.42x

東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.34%

個人向変動利付国債10年 0.05% (第105回債・1812月募集)

新発10年国債 0.035%

新発20年国債 0.566%

債券先物 151.80円(+0.19円)

コモンズ30 26,376円(-625円)

T&D債券ベア5倍 5,826円(-37円)

住宅ローンフラット35 1.210%(固定35年、団信無し)

 

<国内上場企業の話題>

・エイチ・アイ・エス(HIS)の沢田秀雄社長は日本経済新聞のインタビューに応じ、既存の金融機関と組むなどしてインターネット銀行に参入する考えを明らかにした。旅行やホテルの利用者に口座を開設してもらい、HISのサービス利用時の決済に活用を促す方針。旅行事業は収入が変動しやすく利益率が低いことから多角化で収益を安定させる狙いだ。

 

[エイチ・アイ・エス(9603

株価 3,725円、

PBR 2.59xPER 23.44x

配当 0.78%、貸借倍率 0.34x

時価総額 2552億円、

売上高 7200億円、

営業利益 173億円

自己資本比率 15.8%

 

・イオンは欧州で有機食品専門店を手掛ける仏ビオセボンに出資する。同社が保有する19.9%分の自社株を近く取得する。出資額は数十億円とみられる。イオンはすでにビオセボン・ブランドの有機食品専門店を国内7店舗展開している。資本参加することで店舗運営ノウハウなどをより深く獲得し、数年後に国内で50店程度まで出店を広げる。

 

[イオン(8267

株価 2,641.5円、

PBR 1.98xPER 63.50x

配当1.29%、貸借倍率 0.31x

時価総額 23031億円。

売上高  87000億円

営業利益 2400億円

自己資本比率 11.6%

 

・農業機械大手のクボタはインドの同業と合弁で、同国にトラクター工場を新設する。エンジン以外の部品はほぼ現地で調達して組み立てる同社初のインド工場となる。投資額は約40億円で、生産能力は年5万台。従来はタイから大半の部品を調達し、インドで組み立てていた。今後は現地生産を本格化し、競争力を高める狙いだ。

 

[クボタ(6326

株価 1,802.5円、

PBR 1.70xPER 15.31x

配当  1.89%、貸借倍率 0.36x

時価総額 2兆2243億円。

売上高  1兆8200億円、

営業利益 2040億円

自己資本比率 46.0%

 

<その他の話題>

NTTドコモ、KDDIau)、ソフトバンクの携帯電話大手3社は10日、次世代通信「5G」の基地局などに中国製品を使わない方針を固めた。来年秋に参入する楽天も同様の方針を示している。日本政府が情報漏洩など安全保障上の懸念から、中国・華為技術(ファーウェイ)製などの通信機器を政府調達から事実上、排除する指針をまとめたことを受けた。米国政府による中国製通信機器排除の圧力が日本企業にも影響を及ぼしている。

 

・政府は2019年度の当初予算案に、消費増税に備えた経済対策として2兆円程度を盛り込む検討に入った。キャッシュレス決済時のポイント還元やプレミアム付き商品券の発行などで個人消費を下支えし、公共事業の上積みで企業の需要や雇用を増やす。20年度の予算案などにも対策費を計上し、20年夏の東京五輪・パラリンピック後の景気の落ち込みも防ぐ。

 

・メイ英首相は10日、英国の欧州連合(EU)からの離脱案を巡り、11日に議会下院で予定していた採決を見送ると表明した。離脱案の内容に対して野党だけでなく与党の一部からの反発も強く、このままでは採決しても否決が確実だと判断した。経済を混乱させかねない「合意なし離脱」の回避ができるかどうか、一段と不透明になった。

 

・本日の予定は以下の通り

【国内】

閣議

1012月期法人企業景気予測調査(財務省・内閣府、8:50

11月のマネーストック(日銀、8:50

30年物国債の入札(財務省、1030

10月の特定サービス産業動態統計速報(経産省、1330

東証マザーズ上場=ピアラ、アルー

【海外】

11月の英失業率(1830

12月の欧州経済研究センター(ZEW)の独景気予測指数(1900

英国の欧州連合(EU)離脱合意案を議会で採決予定

11月の米卸売物価指数(PPI、2230

18年の半導体製造装置出荷額見込み(国際半導体製造装置材料協会)

 

 [ASAP
Mail / YT]

 

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