20181212

Tue, 11 Dec 2018 22:04:42 +0000

20181212
ASAP by Sustainable Investor

<今朝のNY動向>
今朝の米株式相場は反落、
ダウは53ドル02セント安の
2万4370ドル24セント。
米中の貿易交渉が進んでいるとの
期待感から買いが優勢となり、
朝方は一時368ドル上昇した。
ただ米中交渉は長期化が予想される
うえ、11日は米予算編成を巡る
トランプ大統領と野党民主党幹部の
対立も伝わったため、積極的な買いは
続かなかった。午後には200ドル
あまり下げる場面があった。

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<為替(6:57am)> 
米ドル/円 113.39 – 113.40
ユーロ/円128.34 – 128.39
ユーロ/米ドル 1.1318 – 1.1319
英ポンド/円 141.59 – 141.64
豪ドル/円 81.66 – 81.68
NZドル/円 77.94 – 77.95
ブラジルレアル/円 29.044 – 29.048
南アランド/円7.9100 – 7.9259
トルコリラ/円21.1383 – 21.1563

<米国市場> 
ダウ 24,370.24ドル (-0.22%)
S&P500  2,636.78  (-0.04%)
米国債10年 2.881%
NY金 1,248.30ドル (-0.09%)
NY原油 52.00ドル (+1.96%)
CME日経平均先物 ¥21,345円(+1.01%、大証終値比)

<日本市場>
日経平均 21,148.02円(-0.336%)
TOPIX 1575.31(-0.912%)
日経平均ボラティリティインデックス 23.01
東証1部全銘柄平均PBR 1.16x
東証1部全銘柄平均PER 13.30x
東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.36%
個人向変動利付国債10年 0.05% (第105回債・18年12月募集)
新発10年国債 0.040%
新発20年国債 0.563%
債券先物 151.75円(-0.05円)
コモンズ30 26,167円(-209円)
T&D債券ベア5倍 5,835円(+9円)
住宅ローンフラット35 1.210%(固定35年、団信無し)

<国内上場企業の話題>
・浜松ホトニクスは11日、豊岡製作所
(静岡県磐田市)の敷地内に「新5棟」を
建設すると発表した。約74億円を投じ、
2020年7月に完成を予定する。光電子増
倍管や産業用光源などを手掛ける電子
管事業部のうち、複数の建物に分散する
開発部門を新棟に集約し、開発力を強化する。
[浜松ホトニクス(6965)
株価 3,630円、
PBR 2.91x、PER 24.76x、
配当 1.1%、貸借倍率 3.17x、
時価総額 5989億円、
売上高 1443億円、
営業利益 266億円
自己資本比率 78.9%]

・自動車エンジンのピストンを滑らかに
動かすための円環状の部品、ピストン
リング。日本ピストンリングは世界の
大手ピストンリングメーカー5社の
一角を占める。売り上げを伸ばすなか、
高度な技術を生かして新事業を次々と
展開している。
[日本ピストンリング(6461)
株価 1,936円、
PBR 0.51x、PER 6.37x、
配当 3.87%、貸借倍率 19.36x、
時価総額  162億円、
売上高 570億円、
営業利益41億円
自己資本比率 47.0%]

・ヤマハ発動機は11日、乗用車市場への
参入を凍結することを明らかにした。
2013年に四輪事業への参入を表明し、
開発を続けてきたが採算がとれないと
判断した。既に開発チームは解散した。
今後は既に手がけるゴルフカートを
ベースとした自動運転車などに注力する。
[ヤマハ発動機(7272)
株価  2,179円、
PBR 1.17x、PER 8.01x、
配当 4.13%、貸借倍率 6.57x、
時価総額  7624億円。
売上高 1兆7000億円、
営業利益 1500億円
自己資本比率 46.8%]

<その他の話題>
・自民、公明両党が13日にまとめる
2019年度与党税制改正大綱の骨格が
11日、わかった。電気自動車(EV)や
カーシェアリングの普及を受け、自動車
関連税制の抜本改革に着手する方針を示す。
「保有から利用へ」と明記し、今後は
走行距離などに応じた課税を検討する
見通しだ。19年10月の消費税増税の対策
では車や住宅の購入時の減税を柱に据える。

・厚生労働省は、所得の少ない75歳以上の
高齢者を対象に医療保険料の負担を軽くして
いる特例を2019年10月から段階的に解消
する方向で検討に入った。当初は低年金者
向け給付金や他の負担軽減策を導入するのに
合わせて特例を全廃する想定だった。消費税
増税と時期が重なるため、高齢者の生活に
配慮し、保険料の軽減特例を一気に廃止する
ことは見送る。

・政府は個人情報などのビッグデータを扱う
IT(情報技術)大手を監視する専門組織を
設ける方針を固めた。ITに詳しい専門家を
外部から招き、消費者や企業が不利益を
受けていないかを点検する。これに先立ち
公正取引委員会は2019年1月にも、
IT大手の取引慣行について実態調査をする。
データの寡占への監視を強め、健全な競争の
環境を整える。

本日の予定は以下の通り

【国内】
10月の機械受注統計(内閣府、8:50)
11月の企業物価指数(日銀、8:50)
10月の第3次産業活動指数(経産省、13:30)
東証1部上場=アルテリア・ネットワークス
【海外】
10月のユーロ圏鉱工業生産(19:00)
11月の米消費者物価指数(CPI、22:30)
米エネルギー省の石油在庫統計(週間、13日0:30)
11月の米財政収支(13日4:00)
ブラジル中銀が政策金利を発表

[ASAP Mail / NS]

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