20181214

Thu, 13 Dec 2018 22:11:18 +0000

20181214
ASAP by Sustainable Investor

<今朝のNY動向>
今朝の米株式市場は続伸、
ダウは70ドル11セント高の
2万4597ドル38セント。
中国政府が米国産大豆の輸入を再開した
と伝わった。米国から輸入する
自動車・部品の関税も大幅に
引き下げると伝わっており、
貿易交渉が進展しているとの期待が続いた。
朝方は建機のキャタピラーなど
中国の売上高比率が高い銘柄の一角に
買いが優勢になった。ダウ平均の上げ幅は
一時210ドルを超えた。
ただ、中国外務省が13日に2人のカナダ人を
拘束したことを確認した。カナダ政府による
中国の華為技術(ファーウェイ)幹部逮捕への
報復とみられている。米中関係の悪化に
つながる可能性が意識され相場の重荷となった。

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<為替(7:00am)>
米ドル/円 113.6 – 113.62
ユーロ/円 129.04 – 129.09
ユーロ/米ドル 1.1358 – 1.136
英ポンド/円 143.79 – 143.84
豪ドル/円 82.06 – 82.07
NZドル/円 77.91 – 77.92
ブラジルレアル/円 29.194 – 29.201
南アランド/円 8.008 – 8.0151
トルコリラ/円 21.2702 – 21.2951

<米国市場>
ダウ 24,597.38ドル (+0.29%)
S&P500  2,650.54  (-0.02%)
ナスダック 7,070.33 (-0.39%)
米国債10年 2.9059%
NY金 1,246.90ドル (-0.25%)
NY原油 52.96ドル (+3.54%)
CME日経平均先物 21,635円(-0.66%、大証終値比)

<日本市場>
日経平均 21,816.19円 (+0.988%)
TOPIX 1616.65 (+0.624%)
日経平均ボラティリティインデックス 19.59
東証1部全銘柄平均PBR 1.19x
東証1部全銘柄平均PER 13.64x
東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.30%
個人向変動利付国債10年 0.05% (第105回債・18年12月募集)
新発10年国債 0.050%
新発20年国債 0.571%
債券先物 151.64(+0.01円)
コモンズ30 26,944円(+165円)
T&D債券ベア5倍 5,868円(+6円) 
住宅ローンフラット35 1.210%(固定35年、団信無し)

<国内上場企業の話題>
・日本郵政は米保険大手のアフラック・
インコーポレーテッドに約3000億円を出資する
方針を固めた。発行済み株式の7~8%を取得し、
4年後をメドに持ち分法適用会社とする。
商品開発などで協力を深め、収益源を増やす。
アフラックは日本の保険市場への外資参入の先駆け。
販売網の充実した郵政との関係強化で、
外資を含めた競争が一段と激しくなる。
[日本郵政(6178)
株価1302円、PBR0.4x、
PER13.49x、配当3.84%、
貸借倍率3.94x、
時価総額5兆8590億円。
経常収益12兆6500億円、
経常利益7800億円、
自己資本比率4.6%]

・ブリヂストンは13日、江藤彰洋副社長(58)が
2019年1月1日付で最高執行責任者(COO)兼社長に
昇格する人事を発表した。
6年ぶりに社長職を復活する。
津谷正明最高経営責任者(CEO)兼会長(66)は
留任する。西海和久COO(68)は代表権のない
取締役に就く。新たに2人の副会長職を設け、
4頭体制で経営をかじ取りする。
[ブリヂストン(5108)
株価4510円、
PBR1.46x、PER11.12x、
配当3.55%、貸借倍率1.33x、
時価総額3兆4345億円。
売上高3兆6500億円、
営業利益4100億円、
自己資本比率61.5%]

・タブレットなど汎用端末を使う低価格の
「モバイルレジ」を採用する小売店が増えてきた。
導入費用は従来型レジの5分の1程度だ。
リクルート系の専門事業者などが、販売データを
受け取る代わりに低価格でサービスを提供している。
消費増税と軽減税率をきっかけにレジ導入を検討する
小規模店などには魅力的だ。データ経済型の
新方式はどこまで広がるか。
[リクルートホールディングス(6098)
株価3119円、PBR5.58x、
PER31.57x、配当0.87%、
貸借倍率4.97x、
時価総額5兆2896億円。
売上高2兆4000億円、
営業利益2360億円、
自己資本比率56.4%]

<その他の話題>
・国税庁は2018年秋、日本人や日本の法人などが
海外64カ国・地域に持つ約55万件の金融口座情報を
入手した。租税回避地(タックスヘイブン)も含まれ、
富裕層の海外資産の把握に有効とされる。
今後、国税当局がグローバルを舞台にした
脱税や租税回避策の解明を進めていく中、
既に対策に動き出した富裕層も出てきた。

・オフィスビルの不足感が強まっている。
11月の東京都心の空室率は1.98%と、
バブル経済期の1991年以来27年ぶりに2%を下回った。
業容拡大で人手を増やした企業が目立つ。
需要の担い手はかつて中心だった金融機関から、
IT(情報技術)やゲーム産業などに多様化。
共有空間を増やし社員同士のビジネス交流を促すなど、
新しい働き方への対応も空室率低下につながった。

・欧州中央銀行(ECB)は13日開いた理事会で、
量的緩和政策を12月末で終了すると決めた。
景気拡大で物価が徐々に上がり始め、
デフレのリスクは消えたと判断した。
ただ、米中の貿易戦争や英国の
欧州連合(EU)離脱交渉など世界経済の先行きは
不透明で、現在の超低金利政策から脱するには
時間がかかる見通しだ。

本日の予定は下記のとおり。

【国内】
閣議
12月の日銀企業短期経済観測調査(短観、8:50)
3カ月物国庫短期証券の入札(財務省、10:20)
10月の鉱工業生産指数確報(経産省、13:30)
株価指数先物・オプション12月物の特別清算指数(SQ)算出

【海外】
11月の中国工業生産高(11:00)
11月の中国小売売上高(11:00)
1~11月の中国固定資産投資(11:00)
1~11月の中国不動産開発投資(11:00)
ロシア中銀が政策金利を発表(19:30)
11月の米小売売上高(22:30)
11月の米鉱工業生産・設備稼働率(23:15)
12月の米製造業購買担当者景気指数(PMI、速報値、IHSマークイット調べ、23:45)
10月の米企業在庫(15日0:00)

[ASAP Mail / ST]

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