20181217

Sun, 16 Dec 2018 21:49:03 +0000

20181217
ASAP by Sustainable Investor

<先週末のNY動向>
先週末の米株式相場は3日ぶりに
大幅に反落、496ドル87セント安の
2万4100ドル51セントと5月上旬
以来ほぼ7カ月ぶりの安値で終えた。
中国や欧州の景気減速を示す経済指標を
受け世界経済の先行き不透明感が改めて
広がった。投資家が運用リスクを回避
する姿勢を強め、幅広い銘柄が売られた。
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<為替(6:40am)> 
米ドル/円 113.32 – 113.34
ユーロ/円128.10 – 128.13
ユーロ/米ドル 1.1303 – 1.1304
英ポンド/円 142.79 – 142.84
豪ドル/円 81.28 – 81.32
NZドル/円 77.01 – 77.06
ブラジルレアル/円 28.929 – 28.935
南アランド/円 7.8694 – 7.8790
トルコリラ/円 21.0699 – 21.1613

<米国市場> 
ダウ 24,100.51ドル (-2.02%)
S&P500  2,599.95  (-1.91%)
ナスダック 6,910.66 (-2.26%)
米国債10年 2.895%
NY金 1,241.40ドル (-0.48%)
NY原油 51.20ドル (-2.62%)
CME日経平均先物 ¥21,225円(-0.35%、大証終値比)

<日本市場>
日経平均 21,374.83円(-2.023%)
TOPIX 1,592.16(-1.514%)
日経平均ボラティリティインデックス 21.69
東証1部全銘柄平均PBR 1.18x
東証1部全銘柄平均PER 13.43x
東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.34%
個人向変動利付国債10年 0.05% (第105回債・18年12月募集)
新発10年国債 0.030%
新発20年国債 0.557%
債券先物 152.02円(+0.25円)
コモンズ30 26,329円(-615円)
T&D債券ベア5倍 5,819円(-49円)
住宅ローンフラット35 1.210%(固定35年、団信無し)

<国内上場企業の話題>
・創薬ベンチャーのペプチドリームの
2020年6月期は、単独営業利益が今期
予想比5割増の50億円強になりそうだ。
国内外の製薬会社に提供した新薬候補物質の
開発が進み、開発の進捗に応じて受け取る
収入が伸びる見通し。技術提供の
ライセンス契約も増えそうだ。
[ペプチドリーム(4587)
株価 4,695円、
PBR 39.35x、PER 222.51x、
配当 0%、貸借倍率 1.63x、
時価総額 5798億円、
売上高 72兆円、
営業利益 33億円
自己資本比率 92.7%]

・アステラス製薬は14日、米バイオスタート
アップのポテンザ・セラピューティクスを
買収したと発表した。ポテンザは免疫機能を
活用したがん治療の技術を持ち、両社は
2015年から独占的な共同研究開発の契約
を結んでいた。買収額は1億6460万ドル
(約188億円)で、今後の開発の進捗状況に
応じて最大で2億4010万ドル(約273億円)を
ポテンザの株主に支払う。
[アステラス製薬(4503)
株価 1,656円、
PBR 2.48x、PER 16.32x、
配当 2.29%、貸借倍率 1.65x、
時価総額 3兆2785億円。
売上高 1兆3000億円
営業利益 2340億円
自己資本比率 68.0%]

・伊藤忠商事は次世代型リチウムイオン
電池とされる「半固体電池」事業に参入する。
同電池は生産コストが低いのが特長。
技術開発する米スタートアップ企業に
出資し、製造業向けの営業を請け負う。
伊藤忠は自社で家庭向けの蓄電池販売も
手掛けており、電池調達を安定させる狙いもある。
[伊藤忠商事(8001)
株価 1,996円、
PBR 1.07x、PER 6.16x、
配当 4.16%、貸借倍率 6.9x、
時価総額 3兆1634億円。
売上高  8兆7000億円、
営業利益 5900億円
自己資本比率 27.1%]

<その他の話題>
・政府は個人情報を漏洩した企業に報告を
義務付ける方針だ。商品開発やサービス
向上のため個人情報を収集する企業が増え、
漏洩が重大な事故を引き起こすリスクが
高まっているのに対応する。企業の漏洩防止
への意識を高めるとともに、起きた場合には
素早い措置を取るよう促す。

・経済産業省は電力卸売市場の当日取引を
拡大する。政府が普及を進める太陽光や
風力発電は当日にならなければ発電量が
わからないケースが多く、即時に売り手と
買い手をつないで取引できるしくみを整える。
日本卸電力取引所(JEPX)の業務規定や市場
システムを変更し、2021年までに実現したい考えだ。

・2019年度の政府予算案の編成作業は17日から
閣僚折衝が始まり、大詰めを迎える。厚生労働省
関連では、75歳以上の高齢者が支払う医療保険料の
負担を軽くする特例の廃止が焦点。19年10月の
消費増税と同時に実施する保険料引き上げでは
負担増が懸念される中、厚労・財務両省は一部の
対象者の引き上げ時期を1年猶予するなど段階的な
措置とし、当面は全体で負担増になる人が出ない
制度にする方針だ。

本日の予定は以下の通り

【国内】
12月のQUICK月次調査<外為>(8:00)
企業の物価見通し(日銀、12月短観分、8:50)
国際決済銀行(BIS)国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果(2018年9月末)(日銀、8:50)
11月の首都圏・近畿圏のマンション市場動向(不動産経済研究所、13:00)
中西経団連会長の記者会見(15:30)
清田日本取引所CEOの記者会見(15:30)
ジャスダック上場=グッドライフカンパニー、ツクイスタッフ
【海外】
10月のユーロ圏貿易収支(19:00)
11月のユーロ圏消費者物価指数(HICP)改定値(19:00)
12月のニューヨーク連銀製造業景況指数(22:30)
12月の全米住宅建設業協会(NAHB)住宅市場指数(18日0:00)
10月の対米証券投資(18日6:00)
南アフリカ市場が休場

[ASAP Mail / NS]

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