20181218

Mon, 17 Dec 2018 22:17:27 +0000

20181218

ASAP by Sustainable Investor

 

<今朝のNY動向>

今朝の米株式市場は大幅続落。ダウは、前週末比507ドル53セント安の23592ドル98セント。323日に付けた今年の安値(23533ドル)に迫った。1819日の米連邦公開市場委員会(FOMC)を前に、株式の持ち高を落とす動きが継続した。リスク回避局面で資金の受け皿となってきたヘルスケア株が売られ、投資家心理が一段と悪化した。下げ幅は取引終盤に643ドルに広がった。世界景気の先行き不透明感からダウ平均は前週末に最高値からの下落率が10%を超え、調整局面入りとなった。週明けも押し目買いを入れる材料に乏しく、持ち高を手じまう目的の売りが続いた。

 

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<為替(7:00am)> 

米ドル/            112.82    112.85

ユーロ/            128.03    128.06

ユーロ/米ドル     1.1346    1.1350

英ポンド/        142.4    
 142.45

豪ドル/            80.96      81.01

NZドル/         76.7        76.79

ブラジルレアル/            28.931    28.94

南アランド/     7.829      7.8474

トルコリラ/     21.0038  21.0172

 

<米国市場> 

ダウ 23,592.98ドル (-2.11%)

S&P500  2,545.94  (-2.08%)

ナスダック 6,753.73 (-2.27%

米国債10年 2.8570%

NY金 1,250.00ドル (0.69%)

NY原油 49.08ドル (-4.14%

CME日経平均先物 ¥21,085円(-1.70%、大証終値比)

 

<日本市場>

日経平均 21,506.88円(+0.617%

TOPIX 1,594.20(+0.128%

日経平均ボラティリティインデックス 20.65

東証1部全銘柄平均PBR 1.18x

東証1部全銘柄平均PER 13.45x

東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.33%

個人向変動利付国債10年 0.05% (第105回債・1812月募集)

新発10年国債 0.030%

新発20年国債 0.552%

債券先物 152.09円(+0.07円)

コモンズ30 26,319円(-10円)

T&D債券ベア5倍 5,806円(-13円)

住宅ローンフラット35 1.210%(固定35年、団信無し)

 

<国内上場企業の話題>

日立製作所は英国で進める原子力発電所の新設事業を巡り、英側に追加支援を要請する。原発に対する世界的な逆風を背景に、日本での資金集めが難航しているためだ。20191月中に交渉がまとまらなければ撤退も検討する。海外での原発建設は挫折が相次ぐ。進行中の最後の案件である英事業も実現しなければ原発輸出政策は岐路を迎え、技術維持など産業全体に影を落とす。

 

[日立製作所(6501

株価 3,221円、

PBR 0.90xPER 7.32x

配当 2.48%、貸借倍率 4.03x

時価総額 3兆1137億円、

売上高 95000億円、

営業利益 7300億円

自己資本比率 34.3%

 

・保育サービス大手が保育士の処遇改善を急いでいる。ポピンズ(東京・渋谷)やグローバルグループは初任給を大幅に引き上げる。ライクキッズネクストは給与などを手厚くした総合職の保育士を採用しキャリア形成を支援する。201910月には幼児教育の無償化が始まる。保育需要が高まり人手不足に拍車がかかる見込みで、人材獲得競争が過熱している。

 

[グローバルグループ(6189

株価 991円、

PBR 1.38xPER 7.22x

配当0%、貸借倍率 -x

時価総額 90億円。

売上高  200億円

営業利益 3.4億円

自己資本比率 41.8%

 

・大手商社が株主還元を強化する。三菱商事の20223月期の配当は今期の125円を大幅に上回る200円になりそうだ。20203月期から3年間で配当に約8000億円を充てる方針で、3年間の中期経営計画ベースで過去最高となる。このほかに自社株買いも検討するようだ。伊藤忠商事と三井物産も5000億~6000億円を株主還元に投じるもよう。還元重視の姿勢を鮮明にし、PER(株価収益率)などで割安な株価水準での推移が続く市場での評価向上につなげる。

 

[三菱商事(8058

株価 3,145円、

PBR 0.88xPER 7.8x

配当  3.97%、貸借倍率 13.14x

時価総額 50007億円。

売上高  145000億円、

営業利益 5900億円

自己資本比率 34.2%

 

<その他の話題>

・政府は17日、外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法に基づく新制度の詳細案を自民党法務部会に示した。20194月から5年間で約34万人を受け入れ上限と位置づけ、大都市に集中しないよう必要な措置をとる。多言語への対応など受け入れを先導する地方自治体への交付金の活用を検討する。年内に正式決定し、企業や自治体に準備を促す。

 

2018年の国内の新規株式公開(IPO)市場は活況が続き、上場社数が91社と過去10年で2番目の多さになり、資金調達額は約2100億円と前年の2.3倍に拡大する。ベンチャー投資の活発化などを追い風に、ネット系を中心に有望企業が相次いで上場を果たした。ただ、秋以降は世界的な株安に足を引っ張られ、上場時に付けた「初値」をその後の株価が下回る「初値割れ」が目立つようになっている。

 

・トランプ政権の大型減税で3%を超す高水準の成長が続く米経済の先行きに警戒論が強まってきた。利上げや貿易戦争が住宅市場を下押しし、ドル高で輸出不振も目立つ。追加関税前の駆け込み需要もはげ落ち、2019年後半に景気が急減速するとの予測もある。18日から米連邦公開市場委員会(FOMC)を開く米連邦準備理事会(FRB)は景気の軟着陸に腐心しそうだ。

 

・本日の予定は以下の通り

【国内】

閣議

20年物国債の入札(財務省、1030

小林同友会代表幹事の記者会見(1330

12月のESPフォーキャスト調査(日本経済研究センター、1500ごろ)

柿木鉄連会長の記者会見

東証ジャスダック上場=田中建設工業

東証マザーズ上場=テクノスデータサイエンス・エンジニアリング

【海外】

12月の全米住宅建設業協会(NAHB)住宅市場指数(0:00

10月の対米証券投資(6:00

豪中銀が金融政策会合議事要旨を発表(9:30

12月の独Ifo企業景況感指数(1800

11月の米住宅着工件数(2230

米連邦公開市場委員会(FOMC、19日まで)

 

[ASAP Mail / YT]

 

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