20181221

Thu, 20 Dec 2018 22:04:20 +0000

20181221
ASAP by Sustainable Investor

<今朝のNY動向>
今朝の米株式相場は大幅に続落した。
ダウは464ドル06セント安の
2万2859ドル60セントと
2017年10月12日以来ほぼ
1年2カ月ぶりの安値で終えた。
FRBは前日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で
今年4回目の利上げを決め、
2019年以降も利上げと米国債など
保有資産(バランスシート)の縮小を
続ける姿勢を示した。金融環境が
引き締め的になるとの見方を背景に、
売りが続いた。
一方、トランプ米大統領は与党・共和党幹部に対し、
米連邦予算の一部が21日に期限を迎えるのを受けて
上院が可決したつなぎ予算にメキシコ国境の
壁の建設費用が計上されない限り署名しない方針を
伝えた。21日までに予算が成立せず、一部の
政府機関が閉鎖されれば
米景気に悪影響が及ぶとの観測が広がった。
ダウ平均の下げ幅は679ドルまで広がる場面があった。
投資家心理を測る目安となる米株の変動性指数(VIX)は
一時30を超え、相場が急落した2月上旬以来の水準に
迫った。VIXは20を上回ると不安心理が
高まった状態とみなされる。

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<為替(7:00am)>
米ドル/円     111.28    –    111.29
ユーロ/円     127.41    –    127.43
ユーロ/米ドル     1.1446    –    1.1447
英ポンド/円     140.87    –    140.9
豪ドル/円     79.12    –    79.14
NZドル/円     75.4    –    75.42
ブラジルレアル/円     28.96    –    28.967
南アランド/円     7.7209    –    7.73
トルコリラ/円     21.1125    –    21.1747

<米国市場>
ダウ 22,859.60ドル (-1.99%)
S&P500  2,467.42  (-1.58%)
ナスダック 6,528.41 (-1.63%)
米国債10年 2.7869%
NY金 1,263.70ドル (+0.58%)
NY原油 46.18ドル (-4.13%)
CME日経平均先物 20,345円(+0.66%、大証終値比)

<日本市場>
日経平均 20,392.58円 (-2.836%)
TOPIX 1517.16 (-2.505%)
日経平均ボラティリティインデックス 25.97
東証1部全銘柄平均PBR 1.13x
東証1部全銘柄平均PER 12.80x
東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.49%
個人向変動利付国債10年 0.05% (第105回債・18年12月募集)
新発10年国債 0.025%
新発20年国債 0.523%
債券先物 152.51(+0.12円)
コモンズ30 25,099円(-866円)
T&D債券ベア5倍 5,726円(-22円) 
住宅ローンフラット35 1.210%(固定35年、団信無し)

<国内上場企業の話題>
・飲料メーカー国内最大手のコカ・コーラ
ボトラーズジャパン(CCBJI、東京・港)は
2019年4月にも、主力のコカ・コーラを含む
清涼飲料を値上げする。まず大型ペットボトル商品を
対象に、希望小売価格を6~10%引き上げる見通し。
消費増税分の反映以外の値上げは27年ぶりになる。
物流コストが上がっており、価格に転嫁する。
業界首位が値上げに踏み切ることで、
清涼飲料各社に波及する可能性がある。
[CCBJI(2579)
株価3000円、PBR0.98x、
PER61.98x、配当1.67%、
貸借倍率1.22x、
時価総額6188億円。
売上高9653億円、
営業利益270億円、
自己資本比率69.0%]

・ホンダは20日、小型ビジネスジェット
「ホンダジェット」の日本での納入を始めた。
日本1号機の購入者はゲーム大手、
コロプラ共同創業者でエンジェル投資家の
千葉功太郎氏だった。ホンダジェットは
2017年の小型ビジネスジェットの販売で
世界首位になり、ホンダも新事業として育成を急ぐ。
[本田技研工業(7267)
株価2964円、
PBR0.62x、PER7.37x、
配当3.74%、貸借倍率5.11x、
時価総額5兆3690億円。
売上高16兆円、
営業利益8400億円、
自己資本比率41.3%]

・ディー・エヌ・エー(DeNA)が5日から
2018年末までの期間限定で「0円タクシー」を
東京都内で走らせている。専用のスマートフォンの
アプリでタクシーを呼ぶと、東京23区内の移動が
無料になる。ネットオークションから
交流サイト(SNS)やゲームへと収益源を変えており、
タクシー配車を次の柱に育てるための布石だ。
[DeNA(2432)
株価1899円、PBR1.05x、
PER22.99x、配当1.05%、
貸借倍率3.91x、
時価総額2863億円。
売上高1400億円、
営業利益150億円、
自己資本比率80.2%]

<その他の話題>
・世界的に社債価格が下落し、それに伴って
金利が上昇している。社債の値動きを示す
代表的な指数は約9年ぶりの水準に沈む。
米連邦準備理事会(FRB)が再度の利上げを決めるなど、
世界的に金融政策の引き締めが続く。
過去の低金利局面で財務的に弱い企業も含めて
社債発行が急増していたため、債務不履行(デフォルト)
の懸念が強まっている。投資マネーは逃避し始めており、
社債が金融市場の火ダネとなる恐れが浮上してきた。

・アジアの株式市場に逆風が強まっている。
米中貿易摩擦や米利上げなどが影響し、
投資家の成長期待が後退。ハイテク・金融株を中心に
株価が下落している。日本経済新聞が選ぶ
アジアの有力企業「Asia300」の株式時価総額は、
2017年末に比べ約1兆2700億ドル(約140兆円)減った。
目立つのが騰訊控股(テンセント)など中国勢だ。
代わってインド勢が新たなけん引役に台頭している。

・スウェーデン中央銀行は20日、政策金利を0.25%上げて
年マイナス0.25%にすると発表した。2019年1月9日から
実施する。利上げは11年7月以来およそ7年半ぶり。
堅調な経済環境を背景に物価も上昇軌道に乗ったと
判断した。米連邦準備理事会(FRB)や量的緩和を
終了する欧州中央銀行(ECB)と同様に、
金融政策の正常化へ前進した。

本日の予定は下記のとおり。

【国内】
閣議
19年度予算案と18年度第2次補正予算案を閣議決定
11月の全国消費者物価指数(CPI、総務省、8:30)
7~9月期の資金循環統計速報(日銀、8:50)
10月の毎月勤労統計確報(厚労省、9:00)
3カ月物国庫短期証券の入札(財務省、10:20)
11月の食品スーパー売上高(日本スーパーマーケット協会など、13:00)
11月の全国スーパー売上高(日本チェーンストア協会、14:00)
11月の全国百貨店売上高(日本百貨店協会、14:30)
東証マザーズ上場=EduLab、自律制御システム研究所、テノ.ホールディングス、ポート
福証Qボード上場=テノ.ホールディングス、ポート

【海外】
11月の米景気先行指標総合指数(0:00)
7~9月期の英国内総生産(GDP)確定値(18:30)
7~9月期の米実質GDP(確定値、22:30)
11月の米耐久財受注額(22:30)
11月の米個人所得・個人消費支出(PCE、22日0:00)
12月の米消費者態度指数(確報値、ミシガン大学調べ、22日0:00)

[ASAP Mail / ST]

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