20190104

Thu, 3 Jan 2019 22:06:44 +0000

20190104
ASAP by Sustainable Investor

<今朝のNY動向>
今朝の米株式市場は3営業日ぶりに大幅に反落、
ダウは前日比660ドル02セント(2.8%)安の
2万2686ドル22セント。
2日夕にアップルが中国販売の低迷などを理由に
2018年10~12月期の売上高予想の下方修正を発表した。
中国など世界の景気減速への懸念が深まり、海外事業の比率が高い企業や景気敏感株を中心に売りが広がった。
投資家がリスク回避姿勢を強め、
安全資産とされる米債券や円が買われた。
米長期金利は一時2.54%と
昨年1月以来の低水準を付けた。
また、ドル円は一時104円代と前日安値から
約5円急騰した。

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<為替(7:00am)>
米ドル/円     107.67    –    107.71
ユーロ/円     122.67    –    122.72
ユーロ/米ドル     1.1393    –    1.1394
英ポンド/円     136.03    –    136.11
豪ドル/円     75.42    –    75.44
NZドル/円     72.05    –    72.07
ブラジルレアル/円     28.662    –    28.674
南アランド/円     7.523    –    7.5333
トルコリラ/円     19.6791    –    19.7282

<米国市場>
ダウ 23,686.22ドル (-2.83%)
S&P500  2,477.89  (-2.48%)
ナスダック 6,463.50 (-3.04%)
米国債10年 2.5692%
NY金 1,295.90ドル (+0.92%)
NY原油 46.86ドル (+0.69%)
CME日経平均先物 19,370円(-2.36%、大証終値比)

<日本市場>
日経平均 20,014.77円 (-0.313%)
TOPIX 1494.09 (-0.502%)
日経平均ボラティリティインデックス 29.32
東証1部全銘柄平均PBR 1.11x
東証1部全銘柄平均PER 12.62x
東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.53%
個人向変動利付国債10年 0.05% (第105回債・18年12月募集)
新発10年国債 -0.010%
新発20年国債 0.499%
債券先物 152.48(+0.15円)
コモンズ30 24,825円(-69円)
T&D債券ベア5倍 5,729円(-29円) 
住宅ローンフラット35 1.130%(固定35年、団信無し)

<国内上場企業の話題>
・海底通信ケーブルで世界大手のNECは、
通信速度を3割高める技術を開発した。
一定時間内に送る情報量を3割増やせる。
データ経済の拡大に伴い国境を越えた通信量は今後、
飛躍的に増える見通し。各国の通信会社や
米グーグルといったIT(情報技術)企業が自ら
設備拡充を急いでおり、NECは投資を効率化できる
製品で需要を取り込む。
[日本電気(6701)
株価3265円、PBR0.96x、
PER24.22x、配当1.23%、
貸借倍率0.94x、
時価総額8504億円。
売上高2兆8800億円、
営業利益620億円、
自己資本比率31.1%]

・アパレル大手のオンワードホールディングスは
衣料品通販サイト「ゾゾタウン」への衣料品の出品を
取りやめた。サイトを運営するZOZO(ゾゾ)が
25日から始めた定額会員サービスで、出品社に
割引の参加を求めたことなどで条件が折り合わなかった。
老舗のオンワードの出品取りやめは、
拡大戦略を進めてきたゾゾに影響を与えそうだ。
[ZOZO(3092)
株価2010円、
PBR35.94x、PER24.36x、
配当1.79%、貸借倍率2.65x、
時価総額6264億円。
売上高1330億円、
営業利益360億円、
自己資本比率24.4%]

・証券最大手の野村ホールディングスは
永井浩二グループ最高経営責任者(CEO、59)が
在任8年目になる。2018年4~9月期(米国会計基準)が
最終赤字になるなど、業績の立て直しは急務。
預かり資産を重視した営業戦略は根付いてきたものの、
国内外に課題は多い。トップ交代で、収益性の向上へ
抜本策に踏み切る可能性がある。後任に
本命視されているのは森田敏夫氏(57)と
奥田健太郎氏(55)の2人。
[野村ホールディングス(8604)
株価420.8円、PBR0.51x、
PER12.09x、配当3.09%、
貸借倍率6.8x、
時価総額1兆4700億円。
営業収益1兆8300億円、
税前利益1540億円、
自己資本比率6.2%]

<その他の話題>
・米アップルは2日、2018年10~12月期の売上高を
下方修正した。世界最大のスマートフォン市場の
中国での販売減が響いた。高級機種が中心の
アップルの中国市場での苦戦は、
色濃くなってきた中国の景気減速を市場関係者に
改めて意識させることになった。今後は部品や
設備の供給を担う日本やアジアの企業への影響にも、
関心が集まりそうだ。

・日銀は2019年度以降の物価見通しを
引き下げる検討に入った。原油価格の急落や
携帯電話料金の値下げなどを反映する。
日銀は現時点でいまの金融緩和を粘り強く続ける
構えだが、世界経済や金融市場の不透明感も踏まえ、
政策運営を議論する。

・米サプライマネジメント協会(ISM)が3日発表した
2018年12月の米製造業景況感指数は54.1で、
前月から5.2ポイント低下した。16年11月以来
2年1カ月ぶりの低水準で、低下幅では
08年10月以来約10年ぶりの大きさ。
ダウ・ジョーンズまとめの市場予測(57.9程度)も
大きく下回った。中国経済の減速や貿易戦争の激化が
米製造業の景況感を押し下げた可能性が高い。

本日の予定は下記のとおり。

【国内】
大発会
QUICKコンセンサスDI(12月末時点、8:30)

【海外】
12月の財新中国非製造業PMI(10:45)
12月の独失業率(17:55)
12月のユーロ圏消費者物価指数(HICP)速報値(19:00)
12月の米雇用統計(22:30)
米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が討議に参加(5日0:15)

[ASAP Mail / ST]

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