20190110

Wed, 9 Jan 2019 22:16:14 +0000

20190110

ASAP by Sustainable Investor

 

<今朝のNY動向>

今朝の米株式相場は4日続伸。ダウは、前日比91ドル67セント高の23879ドル12セントで終えた。4日続伸は11月上旬以来、約2カ月ぶり。米中の貿易交渉が進展するとの期待が相場を支えた。米連邦準備理事会(FRB)が利上げを急がないとの見方も買い安心感につながった。

 

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<為替(7:03am)> 

米ドル/            108.13    108.15

ユーロ/            124.81    124.84

ユーロ/米ドル     1.1542    1.1543

英ポンド/        138.32    138.37

豪ドル/            77.53      77.56

NZドル/         73.4        73.44

ブラジルレアル/            29.377    29.384

南アランド/     7.796      7.803

トルコリラ/     19.7148  19.7329

 

<米国市場> 

ダウ 23,879.12ドル (0.39%)

S&P500  2,584.96  (0.41%)

ナスダック 6,957.08 (+0.87%

米国債10年 2.7279%

NY金 1,294.20ドル (0.65%)

NY原油 52.18ドル (+4.82%

CME日経平均先物 ¥20,250円(-0.83%、大証終値比)

 

<日本市場>

日経平均 20,427.06円(+1.103%

TOPIX 1,535.11(+1.098%

日経平均ボラティリティインデックス 23.30

東証1部全銘柄平均PBR 1.14

東証1部全銘柄平均PER 12.94x

東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.46%

個人向変動利付国債10年 0.05% (第106回債・191月募集)

新発10年国債 0.025%

新発20年国債 0.507%

債券先物 152.40円(-0.09円)

コモンズ30 25457円(+383円)

T&D債券ベア5倍 5,742円(+17円)

住宅ローンフラット35 1.130%(固定35年、団信無し)

 

<国内上場企業の話題>

・日立製作所がインドで金融サービス事業に力を入れる。2021年度に関連事業の売上高を17年度比2倍の500億円に増やす。現地大手銀行と合弁会社を設立し、POS(販売時点情報管理)を通じたキャッシュレス決済やATMなどを展開する。人工知能(AI)を活用した新サービスも開発する。現地では電子決済が急速に広がる。基盤を支えるサービスで欧米の先行陣に対抗する。

[日立製作所(6501

株価 3,094円、

PBR 0.87xPER 7.03x

配当 2.59%、貸借倍率 4.57x

時価総額  29909億円、

売上高 98000億円、

営業利益 7600億円

自己資本比率 34.3%

 

・豊田通商と国際協力銀行(JBIC)はアフリカのアンゴラで港湾開発に参画する。官民で最大約700億円を融資し、日本企業によるアフリカの港湾案件として最大級となる。アフリカでは中国によるインフラ開発が進む一方、過剰な債務の返済が滞るとの懸念が出ている。日本勢は採算を重視して債務の持続性を高め、途上国へのインフラ輸出のモデルとする。

 

[豊田通商(8015

株価 3,370円、

PBR 0.98xPER 8.01x

配当2.97%、貸借倍率 2.34x

時価総額 1兆1931億円。

売上高  71000億円

営業利益 2300億円

自己資本比率 27.0%

 

・エービーシー・マートが9日に発表した2018311月期の連結決算は純利益が前年同期比3%増の229億円だった。同期間として7年連続で最高益を更新した。スポーツと街着を組み合わせた「アスレジャー」の流行を追い風に、主力のスニーカー販売が好調だった。

同日、192月期末に創業40周年の記念配当40円を実施することも明らかにした。普通配当130円と合わせ、年間配当は合計170円になる。

 

[エービーシー・マート(2670

株価 6,210円、

PBR 2.05xPER 17.25x

配当  2.09%、貸借倍率 0.32x

時価総額 5125億円。

売上高  2634億円、

営業利益 439億円

自己資本比率 86.5%

 

<その他の話題>

・米アップルはスマートフォン(スマホ)「iPhone」の新型3機種の生産台数を13月に当初計画から10%程度減らす。その余波が電子部品メーカーなど取引先企業に広がってきた。日本企業を含む関連銘柄の株価は昨年10月から軒並み下落し、工作機械受注にも影を落とす。世界最大の中国のスマホ市場での販売減が、iPhoneの売上高だけで年間約18兆円に上る「アップル経済圏」を揺るがしている。

 

・ベトナム政府は2018年に同国で実行された海外直接投資(FDI)が前年比9.1%増の191億ドル(約2600億円)に達したと発表した。6年連続で過去最高を更新した。ベトナムは東南アジア主要国で最高水準の実質成長率を続け、外資を呼び込んでいる。米中貿易戦争が長引けば、中国からの生産拠点の移転も一段と増えそうだ。

 

・中国の中古車市場が急拡大している。2018年の販売台数は17年実績比で約13%増の1400万台に達する見込みで、5年前に比べ約3倍となる。28年ぶりに前年割れが見込まれる新車市場とは対照的だ。スマートフォン(スマホ)を使った中古車売買アプリが続々と登場し、販売を後押ししており、同アプリを運営するスタートアップ企業が勢いを増す。世界最大の新車市場にも影響を与えそうだ。

 

・本日の予定は以下の通り

【国内】

対外・対内証券売買契約(2週分、財務省、8:50

12月上中旬の貿易統計(財務省、8:50

黒田日銀総裁が支店長会議であいさつ

30年物国債の入札(財務省、1030

12月の輸入車販売(輸入組合、1030

12月の車名別新車販売(自販連、1100

12月のオフィス空室率(国交省、1100

11月の景気動向指数速報値(内閣府、1400

1月の日銀地域経済報告

ファストリが12月の国内ユニクロ売上高を発表(1500過ぎ)

3~11月期決算=ローソン、セブン&アイ、安川電、ユニファミマ、吉野家HD

9~11月期決算=ファストリ

【海外】

米エネルギー省の石油在庫統計(週間、0:30

米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(121819日開催分、4:00

12月の中国消費者物価指数(CPI、1030

12月の中国卸売物価指数(PPI、1030

バーキン米リッチモンド連銀総裁が講演(2100

米新規失業保険申請件数(週間、2230

11月の米卸売在庫・売上高(11日0:00

ブラード米セントルイス連銀総裁が講演(11日2:30

パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が討議に参加(11日2:45

エバンス米シカゴ連銀総裁が講演(11日3:00

カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁が講演(11日3:20

クラリダFRB副議長が講演(11日9:00

 

[ASAP Mail / YT]

 

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