20190122

Mon, 21 Jan 2019 22:19:44 +0000

20190122

ASAP by Sustainable Investor

 

<今朝のNY動向>

キング牧師誕生日で米市場休場

 

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<為替(7:05am)> 

米ドル/            109.64    109.68

ユーロ/            124.64    124.69

ユーロ/米ドル     1.1367    1.1369

英ポンド/        141.34    141.42

豪ドル/            78.48      78.52

NZドル/         73.78      73.82

ブラジルレアル/            29.187    29.221

南アランド/     7.9283    7.9369

トルコリラ/     20.5885  20.6038

<米国市場> 

キング牧師誕生日で米市場休場

 

<日本市場>

日経平均 20,719.33円(+0.257%

TOPIX 1,566.37(+0.563%

日経平均ボラティリティインデックス 20.59

東証1部全銘柄平均PBR 1.17

東証1部全銘柄平均PER 13.36x

東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.43%

個人向変動利付国債10年 0.05% (第106回債・191月募集)

新発10年国債 0.005%

新発20年国債 0.469%

債券先物 152.52円(+0.01円)

コモンズ30 26217(164円)

T&D債券ベア5倍 5,718円(-2円)

住宅ローンフラット35 1.130%(固定35年、団信無し)

 

<国内上場企業の話題>

・小売りの勝ち組、コンビニエンスストアが成長を続けられるかどうかの岐路に立っている。21日発表となった2018年の既存店売上高は2年ぶりにプラスとなったが、客数は3年連続で前年を下回った。コンビニが日本に上陸して約50年。利用客のうち60代が2割を占めるなど客の高齢化も進む。セブンイレブン・ジャパンなどは購買データを活用し若い世代の新たな顧客やサービス開拓を急ぐ。

 

[セブン&アイ・ホールディングス(3382

株価 4,699円、

PBR 1.68xPER 19.79x

配当 2.02%、貸借倍率 1.32x

時価総額  41653億円、

売上高 66830億円、

営業利益 4150億円

自己資本比率 43.2%

 

・電子商取引(EC)の拡大が宅配便などの送り状などに使われるラベル需要を押し上げている。増える需要に対応するため、リコーは中国や欧州でラベルの用紙の生産量を引き上げる。ラベル用プリンターや読み取り機の製造会社も生産を強化する。小売業界の低迷を招いた「アマゾン・エフェクト」がむしろ、ラベルや段ボールなど紙の需要を喚起する追い風となっている。

 

[リコー(7752

株価 1,119円、

PBR 0.84xPER 14.82x

配当1.79%、貸借倍率 0.30x

時価総額 8335億円。

売上高  20400億円

営業利益 850億円

自己資本比率 35.7%

 

・三井E&Sホールディングスは事業規模の拡大路線を捨てる。中期計画で掲げた「売上高1兆円」の看板を降ろし、低採算事業からの撤退を急ぐ。20193月期は過去最大の赤字を計上するため、危機感はかつてなく強まっている。資産を有効活用して効率的に稼ぐことも経営課題の中心に据える構えだ。「『売り上げ至上主義』は時代の求めるスピードに合わない」。田中孝雄社長は最近、そう強調し始めた。三井E&Sがいまの中期経営計画の冒頭で掲げているのは、25年に売上高11000億円の達成を目指すという目標だが、193月期は前期比6%減の6600億円にとどまる見通しだ。田中社長は「1兆円の企業グループを目指したが、取りやめる」と明言する。

 

[三井E&Sホールディングス(7003

株価 1,209円、

PBR 0.52xPER -x

配当  0.00%、貸借倍率 2.97x

時価総額 1004億円。

売上高  6600億円、

営業利益  -280億円

自己資本比率 18.7%

 

<その他の話題>

・中国経済の減速が鮮明だ。2018年の実質成長率は6.6%28年ぶりの低水準で181012月期は6.4%に落ちた。79月期比での低下幅は0.1ポイントにすぎないが、消費などの主要指標は米中貿易戦争の影響が本格化した秋以降に急変している。中国の債務問題も尾を引き、19年も成長の下振れは必至だ。危機感を強める中国当局は減税と金融緩和で景気の腰折れ回避を急ぐ。

 

・国際通貨基金(IMF)は21日に世界経済見通しを改定し、2019年の成長率予測を3.5%1810月時点から0.2ポイント下方修正した。米国発の貿易戦争や中国経済の減速が世界的に波及し、欧州や産油国の成長率が下振れした。日本の景気予測には消費税増税をにらんだ需要喚起策が加味され、成長率を0.2ポイント上方修正した。

 

・米国で債務不履行リスクの高い低格付け債(ハイイールド債)の取引を巡り、警戒感が広がっている。2019年にはエネルギー企業が発行した債券を軸に総額1900億ドル(約20兆円)を超える分が満期を迎えるが、市場環境は不安定で、満期後に借り換えのための新たな起債をスムーズに実行できるかどうか不透明だ。起債が滞れば企業の投資抑制につながり、米景気を下押ししかねない。

 

・本日の予定は以下の通り

【国内】

閣議

日銀金融政策決定会合(23日まで)

12月と18年の首都圏・近畿圏のマンション市場動向(不動産経済研究所、1300

12月と18年の食品スーパー売上高(日本スーパーマーケット協会など、1300

12月と18年の全国スーパー売上高(日本チェーンストア協会、1400

4~12月期決算=東京製鉄、光世

【海外】

日ロ首脳会談(モスクワ)

欧州連合(EU)財務相理事会(ブリュッセル)

12月の英失業率(1830

1月の欧州経済研究センター(ZEW)の独景気予測指数(1900

世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議、25日まで)

12月の米中古住宅販売件数(23日0:00

1012月期決算=ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)、トラベラーズ、ハリバートン、IBM

 

[ASAP Mail / YT]

 

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