20190124

Wed, 23 Jan 2019 21:47:50 +0000

20190124

ASAP by Sustainable Investor

 

<今朝のNY動向>

今朝の米株式市場は反発。ダウは、前日比171ドル14セント高の24575ドル62セント。IBMなど好決算を発表した銘柄に買いが入り、相場をけん引した。ただ、米中摩擦や米国内政治の不透明感が嫌気され、買い一巡後は伸び悩んだ。午後には下げに転じる場面もあった。米政府機関の一部閉鎖が1カ月を超えた。23日は米大統領経済諮問委員会(CEA)のハセット委員長が「閉鎖が3月まで続く場合、13月期の米経済成長率はゼロになる」と警告したと伝わった。一方、米中貿易摩擦では、ロイター通信が22日夜、米政権は「中国が米国からの輸入を増やすだけでは解決にならない」との立場だと報じた。内外の政治を取り巻く不透明感が強く、高値圏では利益確定売りが出やすかった。

 

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<為替(6:33am)> 

米ドル/            109.6      109.61

ユーロ/            124.73    124.76

ユーロ/米ドル     1.138      1.1381

英ポンド/        143.18    143.23

豪ドル/            78.29      78.31

NZドル/         74.39      74.40

ブラジルレアル/            29.089    29.114

南アランド/     7.9221    7.9400

トルコリラ/     20.7407  20.7504

 

<米国市場> 

ダウ 24,575.62ドル (0.70%)

S&P500  2,638.70  (0.22%)

ナスダック 7,025.77 (+0.08%

米国債10年 2.7552%

NY金 1,282.10ドル (-0.10%)

NY原油 52.65ドル (-0.68%

CME日経平均先物 ¥20545円(-0.07%、大証終値比)

 

<日本市場>

日経平均 20,593.72円(-0.141%

TOPIX 1,547.03-0.603%

日経平均ボラティリティインデックス 20.85

東証1部全銘柄平均PBR 1.16

東証1部全銘柄平均PER 13.20x

東証1部全銘柄加重平均配当利回り 2.46%

個人向変動利付国債10年 0.05% (第106回債・191月募集)

新発10年国債 0.000%

新発20年国債 0.459%

債券先物 152.55円(+0.01円)

コモンズ30 25771(-181円)

T&D債券ベア5倍 5,713円(+6円)

住宅ローンフラット35 1.130%(固定35年、団信無し)

 

<国内上場企業の話題>

・デフレからの脱却が遠い消費財で「値上げ力」が際立っている商品がある。衣料用洗剤だ。価格競争が激しい日用品ながら、店頭価格は5年で14%、年平均では約2.7%上昇している。コスト増を理由にした値上げは消費者に受け入れられない。花王や米プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)などが共働き・単身世帯に家事の「時短」をアピール、商品力を競い合っている。

[花王(4452

株価 7,466円、

PBR 4.66xPER 23.91x

配当 1.61%、貸借倍率 3.58x

時価総額  36486億円、

売上高 15400億円、

営業利益 2150億円

自己資本比率 57.6%

 

・量子理論などの先端技術を活用して交通渋滞を解消する技術開発が進んでいる。富士通は量子コンピューター理論を応用し、リアルタイムに車1台ごとの最適経路を導き出す技術を2021年をめどに実用化する。東日本高速道路(NEXCO東日本)は人工知能(AI)で渋滞の予測精度を高める。渋滞を緩和できれば、日本の労働生産性の改善や運転手不足の解消につながりそうだ。

 

[富士通(6702

株価 7,053円、

PBR 1.24xPER 13.04x

配当2.13%、貸借倍率 2.47x

時価総額 14599億円。

売上高  39000億円

営業利益 1400億円

自己資本比率 37.9%

 

・楽天は23日、総務省から携帯電話の基地局に関する免許の交付を受けた。10月の携帯事業の開始に向けて、電波を使った実験を始める。楽天の参入で携帯業界は4社体制となる。次世代通信規格「5G」への移行で投資負担が重くなるなか、通信以外のサービスも含めた競争が激しくなる。

 

[楽天(4755

株価 839円、

PBR 1.62xPER 10.21x

配当  0.54%、貸借倍率 6.26x

時価総額 12036億円。

売上高  1200億円、

営業利益  1100億円

自己資本比率 10.8%

 

<その他の話題>

・中国でハイテク製品の生産が急減している。日本からの半導体製造装置の輸出は201812月に前年同月比34%減と大幅に落ち込んだ。韓国からの半導体輸出も減少が鮮明だ。ハイテク製品の「世界の工場」である中国での生産減は、世界の半導体市場やハイテク景気の冷え込みを示す。関連する企業の業績は悪化しており、グローバル経済の重荷となる恐れがある。

 

・日銀が海外発の景気下振れリスクへの警戒を強めている。23日開いた金融政策決定会合でまとめた「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、「米中貿易摩擦など様々な動きには注意を要する」と指摘した。黒田東彦総裁は同日の記者会見で「リスクが高まってきている」と述べた。しかし追加緩和の余地は乏しく、景気の先行きに神経をとがらせている段階だ。

 

・中国が201812月末に外貨準備で保有する金を22カ月ぶりに増やした。米国債の保有を昨夏から減らす一方、東南アジアでは人民元の利用を促す試みを始めた。ロシアやトルコも昨年、外貨準備の米国債を8割減らした。トランプ米政権の強硬外交の影響でドル離れを探る動きが広がり、その余波が金市場にも及びつつある格好だ。ただ、基軸通貨ドルの存在感は大きく、各国の「脱ドル」は一筋縄では進まないとみられる。

 

・本日の予定は以下の通り

【国内】

11月の消費動向指数(総務省、8:30

対外・対内証券売買契約(週間、財務省、8:50

20年利付国債の入札(財務省、1030

11月の景気動向指数改定値(内閣府、1400

【海外】

12月の豪失業率(9:30

1012月期のフィリピン国内総生産(GDP)

韓国中銀の金融通貨委員会の結果発表

マレーシア中銀が政策金利を発表

1月の仏購買担当者景気指数(PMI)速報値(1715

1月の独PMI速報値(1730

1月のユーロ圏PMI速報値(1800

欧州中央銀行(ECB)理事会の結果発表(2145

ドラギECB総裁の定例記者会見(2230

米新規失業保険申請件数(週間、2230

1月の米PMI速報値(IHSマークイット調べ、2345

12月の米景気先行指標総合指数(25日0:00

米エネルギー省の石油在庫統計(週間、25日1:00

1012月期決算=インテュイティブサージカル、インテル、スターバックス

[ASAP Mail / YT]

 

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